| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| 【英訳名】 | HANATOUR JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 炳燦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 田中 一彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 田中 一彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 215,870 | 995,144 | 2,012,653 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △519,861 | 59,011 | △1,402,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △518,749 | 394,972 | △657,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △517,663 | 395,533 | △655,535 |
| 純資産額 | (千円) | 787,785 | 1,041,585 | 647,645 |
| 総資産額 | (千円) | 9,368,480 | 9,158,942 | 8,919,038 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △41.32 | 31.46 | △52.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 8.1 | 11.1 | 7.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 取扱高 | (千円) | 236,021 | 2,857,969 | 3,190,551 |
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
当社グループは、2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少する等の甚大な影響を受け、2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度にわたり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況下で当社グループは、事業の構造改革として人件費や固定経費の圧縮など、コストの抑制を徹底するとともに、金融機関からの融資や当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする第三者割当増資を実行し、財務基盤の強化に取組みました。
加えて今般のインバウンド旅行市場は、水際対策措置や行動制限の緩和により、外国人観光客は急速に回復しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比361.0％増の995,144千円となり、77,619千円の営業利益、59,011千円の経常利益、394,972千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するまでに回復しております。
本書提出日において、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2023年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行されたことなどの状況を鑑みれば、再び新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要が縮小する可能性は限定的であると考えております。
以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策措置や行動制限が緩和され、訪日外客数が回復し、行動制限のない大型イベント開催等の機会も増え、観光産業全体の経済活動は正常化へ向けて回復基調で進んでおります。一方、世界経済情勢は、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、欧米を中心とした各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、コストの抑制を継続し、回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上に資する社内業務のデジタル化を推進しております。
基幹事業である旅行事業においては、インバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員の最適化とともに地方営業所再開の検討をすすめております。またライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第１四半期連結決算において、繰延税金資産を計上いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間の法人税等調整額（益）は、335,094千円となりました。
これらの活動の結果、売上高995,144千円（前年同期比361.0％増）、営業利益77,619千円（前年同期は営業損失527,249千円）、経常利益59,011千円（前年同期は経常損失519,861千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益394,972千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間の旅行市場は、水際対策の緩和が進み、国際航空便も増便の傾向がみられ、桜シーズンの訪日需要の高まり等の影響により、訪日外客数は479万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では59.5％程度まで回復するに至りました。その中でも当社が主力としている韓国からの訪日外客数は160万人と、2019年比76.9％まで回復しております。
旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また主にＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に向け、コロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は502,296千円（前年同期比45.2倍）、セグメント利益は142,631千円（前年同期はセグメント損失40,588千円）となりました。
② バス事業
当第１四半期連結累計期間においては、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、インバウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいりました。
韓国からのインバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は回復傾向にあり、ドライバーの採用など業容拡大とともに、生産性の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間のバス事業については、売上高347,053千円（前年同期比31.6倍）、セグメント利益77,124千円（前年同期はセグメント損失62,514千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第１四半期連結累計期間においては、１月の札幌と金沢における大雪の影響により、稼働率が伸び悩む時期があったものの、国内需要、インバウンド需要ともに増加しており、業績は着実に回復傾向にあります。
稼働率は順調に推移しているものの、ＡＤＲ（平均客室単価）の回復が若干遅れていることが影響し、セグメント利益の黒字化には至っておりませんが、継続して、国内、東アジアや東南アジアの海外エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要と共に、レジャー需要の取込みに注力し、早期黒字化を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は432,516千円（前年同期比113.1％増）、セグメント損失は67,201千円（前年同期はセグメント損失364,774千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,340千円（前年同期比18.9％増）、セグメント損失705千円（前年同期はセグメント利益375千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,158,942千円となり、前連結会計年度末に比べ239,903千円増加いたしました。これは主に、借入債務の返済、リース債務の支払い等により、現金及び預金が115,498千円減少したこと、有形・無形固定資産が減価償却等により90,881千円減少したこと、一方、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、投資その他の資産の、その他に属する繰延税金資産が335,094千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,117,357千円となり、前連結会計年度末に比べ154,036千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより58,544千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により169,663千円減少したこと、一方、各事業の需要回復に伴い営業未払金が74,112千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,041,585千円となり、前連結会計年度末に比べ393,940千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が394,972千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が1,593千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,664,700 | 12,664,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,664,700 | 12,664,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 12,664,700 | ― | 1,771,947 | ― | 1,671,947 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 110,100 | 普通株式 | 110,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 110,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,497 | ― | ||
| 12,549,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,664,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,497 | ― |
（注）1.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式110,152株のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社HANATOUR JAPAN | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 | 110,100 | － | 110,100 | 0.86 |
| 計 | － | 110,100 | － | 110,100 | 0.86 |
（注）2022年12月31日時点の自己株式数は、110,152株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,940,854 | 1,825,356 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 773,321 | 813,483 | |||||||||
| 前渡金 | 202,880 | 268,400 | |||||||||
| その他 | 143,657 | 143,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,060,710 | 3,050,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 128,891 | 110,654 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,003 | 7,666 | |||||||||
| 土地 | 583,406 | 583,406 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,071,754 | 4,014,577 | |||||||||
| その他（純額） | 78,274 | 66,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,871,331 | 4,782,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,311 | 37,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 936,811 | 942,676 | |||||||||
| その他 | 114,944 | 438,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,070 | △93,073 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 947,686 | 1,288,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,858,328 | 6,108,032 | |||||||||
| 資産合計 | 8,919,038 | 9,158,942 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 411,945 | 486,057 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,423,943 | 1,313,110 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 201,102 | 196,028 | |||||||||
| リース債務 | 235,180 | 236,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 14,280 | |||||||||
| 未払金 | 95,309 | 88,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,725 | 711 | |||||||||
| 未払費用 | 478,623 | 468,702 | |||||||||
| その他 | 39,671 | 61,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,908,499 | 2,875,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 828,152 | 774,396 | |||||||||
| リース債務 | 4,515,882 | 4,455,998 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,989 | 7,494 | |||||||||
| その他 | 3,869 | 3,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,362,893 | 5,241,758 | |||||||||
| 負債合計 | 8,271,393 | 8,117,357 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,771,947 | 1,771,947 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,716,946 | 1,716,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,665,414 | △2,270,441 | |||||||||
| 自己株式 | △204,422 | △204,422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 619,056 | 1,014,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,889 | 5,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,889 | 5,450 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,698 | 22,104 | |||||||||
| 純資産合計 | 647,645 | 1,041,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,919,038 | 9,158,942 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 215,870 | 995,144 | |||||||||
| 売上原価 | 59,629 | 250,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 156,240 | 744,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 683,489 | 667,154 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△） | △527,249 | 77,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 168 | |||||||||
| 為替差益 | 518 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 28,819 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 2,096 | 1,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,477 | 16,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,053 | 22,879 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11,382 | |||||||||
| その他 | 36 | 721 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,090 | 34,983 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△） | △519,861 | 59,011 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 2,726 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,749 | 1,593 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,475 | 1,593 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,005 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,005 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△） | △517,392 | 60,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,356 | 726 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △335,094 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,356 | △334,367 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△） | △518,749 | 394,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） | △518,749 | 394,972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△） | △518,749 | 394,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,085 | 560 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,085 | 560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △517,663 | 395,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △517,663 | 395,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
重要な会計上の見積りについて
現在のインバウンド旅行市場は回復基調であるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は依然として残っており、当第１四半期連結累計期間における売上高は995,144千円（2019年同期比55.1％減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、収束に向かうものの一定期間影響が残ることを想定し事業計画を策定しております。
当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 108,924千円 | 94,484千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 旅行事業 | バス事業 | ホテル等施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 8,782 | 4,201 | 1,015 | 14,000 | － | 14,000 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 195,154 | 195,154 | － | 195,154 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,782 | 4,201 | 196,170 | 209,154 | － | 209,154 |
| その他の収益 | － | － | 6,715 | 6,715 | － | 6,715 |
| 外部顧客への売上高 | 8,782 | 4,201 | 202,885 | 215,870 | － | 215,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,309 | 6,791 | 50 | 9,151 | 7,015 | 16,167 |
| 計 | 11,092 | 10,993 | 202,936 | 225,021 | 7,015 | 232,037 |
| セグメント損失(△) | △40,588 | △62,514 | △364,774 | △467,878 | 375 | △467,502 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △467,878 |
| 「その他」の区分の利益 | 375 |
| セグメント間取引消去 | 716 |
| 全社費用(注) | △60,463 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△） | △527,249 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 旅行事業 | バス事業 | ホテル等施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 497,556 | 86,218 | 6,105 | 589,881 | － | 589,881 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 404,808 | 404,808 | － | 404,808 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 497,556 | 86,218 | 410,914 | 994,689 | － | 994,689 |
| その他の収益 | － | － | 454 | 454 | － | 454 |
| 外部顧客への売上高 | 497,556 | 86,218 | 411,369 | 995,144 | － | 995,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,740 | 260,835 | 21,147 | 286,722 | 8,340 | 295,063 |
| 計 | 502,296 | 347,053 | 432,516 | 1,281,866 | 8,340 | 1,290,207 |
| セグメント利益又は損失(△) | 142,631 | 77,124 | △67,201 | 152,553 | △705 | 151,848 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 152,553 |
| 「その他」の区分の損失 | △705 |
| セグメント間取引消去 | △7,478 |
| 全社費用(注) | △66,750 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 77,619 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） | △41円32銭 | 31円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） | △518,749 | 394,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △518,749 | 394,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,554,548 | 12,554,548 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第18回定時株主総会に、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年５月15日付でその効力が発生しております。
なお、以下に記載する金額はいずれも、連結財務諸表に含まれる親会社の各純資産項目の数値であります。
（1）資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、税負担の軽減を図ることを目的としております。
なお、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
（2）資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額1,771,947,350円を1,671,947,350円減少して100,000,000円としております。
②減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,671,947,350円全額をその他資本剰余金に振替えております。
（3）準備金の額の減少の要領
①資本準備金の減少の要領
1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,671,947,350円を1,646,947,350円減少して25,000,000円としております。
2）減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,646,947,350円全額をその他資本剰余金に振替えております。
②利益準備金の額の減少の要領
1）減少する利益準備金の額
利益準備金の額25,000,000円を全額減少して0円としております。
2）減少の方法
減少する利益準備金の額25,000,000円全額を繰越利益剰余金に振替えております。
（4）剰余金の処分の要領
上記の資本金及び資本準備金の額の減少により増加したその他資本剰余金を、繰越利益剰余金に振替えることで、欠損填補に充当しております。
①減少したその他資本剰余金の額 2,938,014,170円
②増加した繰越利益剰余金の額 2,938,014,170円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 城 翔 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 良 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。