4327 日本エス・エイチ・エル 四半期報告書－第37期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

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<CompanySEO company="日本エス・エイチ・エル" companyNameEn="SHL-JAPAN Ltd." ticker="4327" edinetCode="E05243" fiscalYear="第37期" reportType="四半期報告書" publishDate="2023-05-15T11:59:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="非上場" city="東京都" establishedDate="1987-12-22" address="東京都中野区中央５丁目３８番１６号" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "東京" ]} /＞

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第36期の１株当たり配当額105円には、特別配当15円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）の売上高は1,837百万円（前年同期比6.9％増）となり、同119百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,277百万円（同12.7％増）、コンサルティング売上高488百万円（同6.3％減）、トレーニング売上高71百万円（同14.3％増）であります。

プロダクト売上高は前年同期比143百万円、トレーニング売上高は同９百万円それぞれ増加しました。主な要因は、プロダクト売上高におきましては、総合適性テスト「C-GAB plus（会場テスト／オンライン監視型Webテスト）」の販売が好調であり、トレーニング売上高におきましては、インハウスセミナーの受注が増加いたしました。一方、コンサルティング売上高は、同33百万円減少しました。こちらは、顧客仕様版「Webテスト」、「玉手箱」、各種評価代行等すべてにおいて販売が不振であったことが主な要因であります。

当第２四半期累計期間におきましては、アフターコロナを見据えた企業の雇用意欲は引き続き堅調であり、2024年卒業予定の新規学卒者等の就職内定率が50％超で過去最高等の報道にもあるように、企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてさらなる早期化が進んでおります。このような環境の下、プロダクトサービスが顧客から支持されたことにより、増収を確保できたと考えております。

当第２四半期累計期間の営業利益は837百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上原価は262百万円（同22.5％増）となり同48百万円増加し、販売費及び一般管理費は737百万円（同11.1％増）となり同73百万円増加したことにより、増収ではありましたが営業利益は同２百万円の減益となりました。売上原価の増加は、組織改廃に伴う労務費及び受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、顧客等のサポート費用の増加が主な要因であります。なお、ロイヤルティの増加につきましては、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を前事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の期首から適用しております。その影響により、前事業年度のロイヤルティ対象商品売上が過少となり、ロイヤルティも過少であったことが主たる要因となります。

当第２四半期累計期間の経常利益は836百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となり、同２百万円の減益となりました。

当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は720百万円（前年同期比14.2％減）となりました。特別損失に本公開買付けの関連費用として116百万円を計上したことにより、同119百万円の減益となりました。

以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は497百万円（前年同期比14.1％減）、同81百万円の減益となりました。

　＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

　＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞

（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年９月期の期首から適用しているため、2023年９月期及び2022年９月期の数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、2021年９月期につきましては、当該会計基準等の適用のない実績値を記載しております。２ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上高に季節変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

②財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりであります。

資産合計は603百万円増加し7,631百万円となりました。主な変動要因は流動資産におきまして、納税や期末配当金等の支払のため現金及び預金が99百万円減少しましたが、売掛金が698百万円増加したことによります。

負債合計は479百万円増加し1,698百万円となりました。これは主に流動負債におきまして、決算賞与の支払い等により未払金が79百万円減少しましたが、買掛金が92百万円、未払費用が79百万円、未払法人税等が102百万円、契約負債が261百万円それぞれ増加したことによります。買掛金は外注費の増加が、未払費用はロイヤルティの増加が主な要因であります。

純資産合計は124百万円増加し5,933百万円となりました。これは、剰余金の配当（純資産の減少）を371百万円計上したものの、四半期純利益（純資産の増加）を497百万円計上したことにより、利益剰余金が126百万円増加したことが主な要因であります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,561百万円（前事業年度末比2.1％減）となり、前事業年度末比99百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は280百万円（前年同期比60百万円増加）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益720百万円、仕入債務の増加92百万円、未払費用の増加59百万円、契約負債の増加253百万円、公開買付関連費用116百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額698百万円、未払金の減少額79百万円、公開買付関連費用の支払96百万円、法人税等の支払額124百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は７百万円（前年同期比６百万円減少）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、有形・無形固定資産の取得による支出７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は372百万円（前年同期比１百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（経営上の重要な契約先について）

当社は、SHL社（注）からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。そのライセンス供与の裏付けとなる現行のライセンス契約の有効期間は、2023年９月30日に満了予定でしたが、現行ライセンス契約の有効期間を50年とすることを、2023年４月14日付でSHL社と合意いたしました。ライセンス契約に基づくロイヤルティ料率（ライセンス供与の対象商品売上に対する料率）は9.0％であります。

なお、詳細につきましては、2023年４月14日付で適時開示した「ライセンス契約の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

（注） SHL社（＝SHL Group Limited）は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月にCEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner社は、タレントアセスメント事業（※）を英国の未公開株式投資会社であるExponent Private Equity LLP（以下、Exponent PE社という）に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社をタレントアセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。なお、SHL社及びExponent PE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。

SHL社　https://www.shl.com/

Exponent PE社　https://www.exponentpe.com/

（※）当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式151,612株があります。

２ 2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Blossom Bidco株式会社が2023年４月14日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

(追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

当第２四半期累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

Blossom Bidco株式会社による当社株式に対する公開買付けについて

当社は、2023年３月１日開催の取締役会において、Blossom Bidco株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

公開買付者による本公開買付けは2023年４月13日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株式の総数3,778,979株が買付予定数の下限（2,193,300株）以上となり本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。

本公開買付けにおいては、3,778,979株の応募があったものの、公開買付者は当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者及び当社の「その他の関係会社」である株式会社マイナビ※のみとするために関連する法令手続を実施することを予定しているとのことです。

その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当するため、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

※その他の関係会社

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月12日

日本エス・エイチ・エル株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年３月１日開催の取締役会において、Blossom Bidco株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。その後４月13日に公開買付けが終了し、会社は公開買付けが成立した旨等の報告を受けた。その結果、会社の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなるため、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。