1400 ルーデン・ホールディングス 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第23期及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられ、依然として不透明な状況にあります。

　一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第１四半期連結累計期間の契約率は２ヶ月連続して70％を超えた（出典「株式会社不動産経済研究所」）ものの、供給戸数は前年同期比15.9％減（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高819百万円（前年同四半期比55.0％増）、営業利益12百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）、経常利益８百万円（前年同四半期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ハウスケア事業）

　ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場や代理店事業の拡大をはかるとともに販管費の削減に努め、売上・利益ともに、順調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高177百万円（前年同四半期比53.7％増）、営業利益30百万円（同106.0％増）となりました。

（ビル総合管理事業）

　ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費並びに人件費の増加に伴う経費増があったものの、新規現場の獲得等があり、比較的順調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高419百万円（同2.7％増）、営業利益21百万円（同45.3％増）となりました。

（総合不動産事業）

　総合不動産事業に関しましては、コンドミニアムの販売があり、順調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高223百万円（同4,304.8％増）、営業利益18百万円（同4,763.0％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業に関しましては、厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高はありませんでした（前年同四半期の売上高はありませんでした。）。営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に売掛金が44百万円、その他が36百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が181百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は957百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が101百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は2,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は342百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15百万円増加したことなどによる一方、未払金が12百万円、その他が11百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は138百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が78百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総負債は480百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末は76.1％）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(5)　連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルス感染症が当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には織り込んでおりません。今後、当社グループ業績に与える新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,929千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,955千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,955千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びに剰余金の処分の件

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月23日開催の定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2023年５月１日付でその効力が発生しています。

その概要は次のとおりです。

(1）資本金の額の減少の理由

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(2）資本金の額の減少の内容

① 減少する資本金の額

資本金の額金22億6287万8979円を金12億6287万8979円減少して金10億円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

② 減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額金12億6287万8979円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

③ 資本金の減少が効力を生ずる日

2023年５月１日

本件は純資産の部における科目間の振替処理であり当社の純資産額の変動はございません。

(3）資本準備金の額の減少の内容

① 減少する資本準備金の額

2022年12月31日現在の資本準備金の額７億9523万1449円を７億9523万1449円減少して、０円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2023年５月１日

本件は純資産の部における科目間の振替処理であり当社の純資産額の変動はございません。

(4）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち20億5811万0428円及び別途積立金110,000,000円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　2,058,110,428円

別途積立金　　　　　110,000,000円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　2,168,110,428円

(5）債権者保護手続の日程

債権者保護手続公告日　2023年３月20日

債権者保護手続完了日　2023年４月21日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

霞友有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。