| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(6161)3660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(6161)3660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,467 | 30,934 | 34,401 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △635 | 205 | △593 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △620 | 20 | △571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 179 | △184 | 571 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,304 | 9,634 | 8,652 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,724 | 23,822 | 22,168 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.68 | 0.27 | △8.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 0.19 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 38.5 | 38.1 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△) | (円) | △0.24 | 0.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間、第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感の先行きは不透明な状況にあります。しかしながら、マスク着用が個人判断になったことやインバウンド需要が回復傾向にあることで、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和され国内化粧品市場は復調の兆しが見えてきております。これにより、当社グループのクライアントである化粧品ブランドの業績も回復していくものと見込んでおります。
当社グループは、国内でEC・店舗など小売サービスを展開するBeauty Service事業の小売販売力及び販促力を活かし、当該事業の売上高を伸ばすだけでなく、化粧品ブランドの業績にも貢献することで、当社メディアへの広告出稿、ソリューションサービスの活用、さらに当社グループのEC・店舗における販促サービスの利用を増やすことで好循環を形成し、On Platform事業の持続的な成長にもつなげていく所存です。これにより収益部門であるOn Platform事業及びBeauty Service事業が成長することで、更なる増収と通期での営業利益の黒字化を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響が残りながらも、21.5％の増収となりました。Beauty Service事業の店舗、ECがともに前年同期比で２桁成長を遂げており、さらに、販売促進サービスを含むブランドキャンペーンの需要が増え、これによりOn Platform事業も伸長し、増収に寄与しました。
営業利益におきましては、前述のとおりBeauty Service事業やOn Platform事業が増収したことにより、1,128百万円の増益となり黒字での着地となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,934百万円（前年同期 25,467百万円 / 前年同期比 21.5%増）
営業利益 544百万円（前年同期 △584百万円）
経常利益 205百万円（前年同期 △635百万円）
税金等調整前四半期純利益 187百万円（前年同期 △681百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20百万円（前年同期 △620百万円）
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルスの影響によりクライアントの予算が保守化され厳しい環境ではありますが、Beauty Service事業の成長により当セグメントにおける販売促進サービスを含むブランドキャンペーンが伸長し、前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、売上高が増加したことに伴い、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,838百万円（前年同期 5,445百万円 / 前年同期比 7.2％増）
営業利益 1,045百万円（前年同期 637百万円 / 前年同期比 63.9％増）
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
売上高におきまして、ECでは、スペシャルイベントが過去最高の流通総額を達成したことや、各種イベントで獲得した新規顧客の定着化および継続的なMD強化施策が功を奏し、11.9％の増収となりました。店舗では、人流の戻りが著しいことやオンライン・オフラインを一気通貫したブランドキャンペーンにおける販売促進イベントなどにより客数が増え、45.3％の増収となりました。また、大型旗艦店においては売上を牽引するだけでなく、ブランドのイベント開催やインフルエンサーとのコンテンツ企画実施など、情報発信基地としてOn Platform事業の業績にも寄与しております。
営業利益におきましては、ECのスペシャルイベント開催に伴うプロモーション費用を計上したものの、店舗の増収により803百万円の増益となり、黒字での着地となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 20,897百万円（前年同期 15,984百万円 / 前年同期比 30.7％増）
営業利益 884百万円（前年同期 81百万円 / 前年同期比 992.2％増)
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきまして、EC・卸売では、中国の越境EC事業が現地における新型コロナウイルス感染者数の増加の煽りを受け、消費の冷え込みや物流の停滞により、前年同期比では減収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗は堅調に回復してきており、結果としてGlobal事業全体では、前年同期比で減収となるも、第３四半期連結会計期間比較では増収となりました。
営業利益におきましては、不採算事業の整理・撤退により収益構造の改善をおこないましたが、韓国事業の不調により赤字となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,206百万円（前年同期 3,353百万円 / 前年同期比 4.4％減）
営業利益 △79百万円（前年同期 △145百万円）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。人材派遣事業におきましては、稼働人員の増強を図ったことや新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されたことを受け、増収となりました。
営業利益におきましては、人材派遣事業における人員増強により人件費が先行したことで一時的に赤字となりましたが、営業投資有価証券の売却益により、セグメント全体では黒字での着地となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 994百万円（前年同期 685百万円 / 前年同期比 45.1％増）
営業利益 ９百万円（前年同期 18百万円 / 前年同期比 52.0％減）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加し、23,822百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、14,733百万円となりました。これは主に、現金及び預金が721百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円、商品が648百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、9,089百万円となりました。これは主に、有形固定資産が325百万円増加したものの、投資有価証券が377百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、14,188百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,258百万円減少し、6,428百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,108百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が6,190百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,931百万円増加し、7,760百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,672百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,000百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加し、9,634百万円となりました。
この増加理由は、2022年９月７日付でトリプルフォー投資事業組合より第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け新株へ転換したことで、資本金が500百万円、資本剰余金が500百万円増加し、これを主な要因として、資本金が500百万円、資本剰余金が409百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。なお、2022年９月に一層の事業拡大及び収益力向上のための資金確保を目的に無担保転換社債型新株予約権付社債（第１回、第２回、第３回）及び新株予約権（第24回、第25回）による資金調達を実施し、2022年10月の長期借入金の一括返済に充当しております。（注）
（注）2022年８月15日関東財務局長提出 有価証券届出書をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 77,963,593 | 77,963,593 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 77,963,593 | 77,963,593 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 77,963,593 | ― | 5,256 | ― | 5,027 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,693,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 752,508 | ― |
| 75,250,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,293 | |||
| 発行済株式総数 | 77,963,593 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 752,508 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 2,693,500 | ― | 2,693,500 | 3.45 |
| 計 | ― | 2,693,500 | ― | 2,693,500 | 3.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,828 | 6,549 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,153 | 3,771 | |||||||||
| 商品 | 2,331 | 2,979 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,034 | 1,039 | |||||||||
| その他 | 652 | 467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,928 | 14,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,367 | 1,692 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,488 | 1,335 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,412 | 1,971 | |||||||||
| その他 | 376 | 613 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,277 | 3,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,371 | 994 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,796 | 1,860 | |||||||||
| その他 | 460 | 652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,597 | 3,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,241 | 9,089 | |||||||||
| 資産合計 | 22,168 | 23,822 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,419 | 2,527 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,428 | 238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117 | 182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183 | 207 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 2,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,686 | 6,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,728 | 3,400 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 4,000 | |||||||||
| その他 | 101 | 361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,829 | 7,760 | |||||||||
| 負債合計 | 13,516 | 14,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,756 | 5,256 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,937 | 4,346 | |||||||||
| 利益剰余金 | △983 | △963 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,430 | 8,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 319 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 705 | 727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024 | 809 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 198 | 141 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,652 | 9,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,168 | 23,822 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,467 | 30,934 | |||||||||
| 売上原価 | 13,803 | 17,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,665 | 13,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,249 | 13,387 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △584 | 544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 21 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112 | 11 | |||||||||
| その他 | 23 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 45 | |||||||||
| 為替差損 | 115 | 154 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3 | 6 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 42 | 126 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 60 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 212 | 399 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △635 | 205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 13 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14 | 0 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 114 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 141 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 184 | 7 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | 12 | |||||||||
| その他 | 2 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 186 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △681 | 187 | |||||||||
| 法人税等 | △75 | 147 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △606 | 41 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △620 | 20 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △606 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 427 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 322 | △219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 785 | △225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 179 | △184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153 | △195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,414百万円 | 1,442百万円 |
| のれんの償却額 | 106百万円 | 149百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月７日付でトリプルフォー投資事業組合より第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株へ転換し、資本金が500百万円、資本剰余金が500百万円増加しました。これを主な要因として、資本金が500百万円、資本剰余金が409百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,256百万円、資本剰余金が4,346百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | ― | 15,984 | 2,932 | 3 | 18,919 | ― | 18,919 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 5,445 | ― | 421 | 682 | 6,548 | ― | 6,548 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,445 | 15,984 | 3,353 | 685 | 25,467 | ― | 25,467 |
| 外部顧客への売上高 | 5,445 | 15,984 | 3,353 | 685 | 25,467 | ― | 25,467 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 297 | 11 | 7 | 8 | 323 | △323 | ― |
| 計 | 5,742 | 15,995 | 3,360 | 693 | 25,790 | △323 | 25,467 |
| セグメント利益又は損失(△) | 637 | 81 | △145 | 18 | 592 | △1,176 | △584 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,176百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において126百万円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において59百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、Glowdayz,Inc.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、「Global事業」セグメントにおいてのれんが1,092百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | ― | 20,897 | 2,641 | ― | 23,538 | ― | 23,538 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 5,838 | ― | 564 | 990 | 7,392 | ― | 7,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,838 | 20,897 | 3,206 | 990 | 30,930 | ― | 30,930 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 4 | 4 | ― | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 5,838 | 20,897 | 3,206 | 994 | 30,934 | ― | 30,934 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 401 | 27 | 10 | 21 | 459 | △459 | ― |
| 計 | 6,239 | 20,924 | 3,215 | 1,015 | 31,393 | △459 | 30,934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,045 | 884 | △79 | 9 | 1,858 | △1,314 | 544 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,314百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,317百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △8.68円 | 0.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △620 | 20 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △620 | 20 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,453,233 | 74,322,793 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 30,694,718 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | (失効)新株予約権２種類（2020年４月３日取締役会決議による第21回新株予約権212,200株及び第22回新株予約権1,000,000株）(付与)新株予約権２種類（2022年９月13日取締役会決議による第26回新株予約権1,212,200株及び第27回新株予約権2,000,000株） |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 登 樹 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 能 勢 直 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。