7776 セルシード 四半期報告書－第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社は、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前事業年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,072,210千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社は当第１四半期会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

　当社は当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得

　当社は、今後、食道再生上皮シート並びに同種軟骨細胞シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。

　一方で、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価の上昇、また欧米、中国ともに景気後退懸念が払拭されていないことなどから、依然として国内外の経済は先行きが不透明な状況が続いております。

　当社はこのような環境の下、コスト削減による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図りつつ、再生医療 支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は30,696千円（前年同四半期比7,268千円の減少）、営業損失は181,700千円（前年同四半期比10,077千円の減少）、経常損失は184,365千円（前年同四半期比11,520千円の減少）、四半期純損失は183,993千円（前年同四半期比15,288千円の減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託)

　細胞培養器材事業では、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化、2023年3月開催の第22回再生医療学会総会への付設展示会に当社ブースを出展するなど、器材製品の積極的な販売促進活動に取り組みました。

　当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、引き続き共同研究先である東海大学より先進医療にかかる自己軟骨細胞シートの製造を受託し、第１四半期累計期間には１症例の売上を計上いたしました。引き続き他の医療機関からの受託案件の獲得にも注力して参ります。

　以上のような活動の結果、売上高は30,446千円（前年同四半期比7,518千円の減少）、営業損失は13,364千円（前年同四半期比7,375千円の減少）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

　細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び同種軟骨細胞シートの細胞シート2品目の再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

　食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の下、2020年10月に治験届を提出後、PMDAから受けた細胞シートの製造方法に関する指摘への検討に対しても取り組みつつ、追加治験を実施しており、製造販売承認申請の時期を2025年に予定しております。

　同種軟骨細胞シートについては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業として「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業治験開始のための研究開発」を引き続きその支援を受けながら開発を進めています。研究開発の進捗により、企業治験に使用する同種軟骨細胞シートを製造するための原料として、有効性と安全性を確認したマスターセルバンクを確立し、第22回日本再生医療学会総会においてこの成果を発表いたしました。

　現在第３相試験（検証的試験）開始に向けて、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）と最終合意に向けた相談を継続しております。2023年春に治験届提出の見通しとしておりましたが、2023年中には同種軟骨細胞シートの治験届を提出できる見込みです。

　事業提携活動につきましては、国内外の会社との事業提携及び共同研究契約の締結に向けた活動を積極的に行ってまいりました。特に、昨今の同種軟骨細胞シートへの関心の高まりを踏まえ、複数の提携先候補と契約締結に向けた活動を積極的に推進しており、同種軟骨細胞シートの価値最大化のため、秘密保持契約締結下で提携先候補企業と交渉を継続しております。

　以上のような活動の結果、売上高は249千円（前年同四半期比249千円の増加）、営業損失は114,667千円（前年同四半期比1,763千円の減少）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて487,229千円増加し、1,719,166千円となりました。これは、現金及び預金が482,153千円増加したことなどによります。

　当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて1,955千円減少し、310,027千円となりました。これは、有形固定資産が1,955千円減少したことによります。

　この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて485,273千円増加し、2,029,194千円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて35,592千円増加し、216,287千円となりました。これは、買掛金が7,633千円、賞与引当金が10,493千円増加したことなどによります。

　当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて1,852千円減少し、183,035千円となりました。こは、長期借入金が1,875千円減少したことなどによります。

　この結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて33,739千円増加し、399,322千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて451,533千円増加し、1,629,871千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ318,407千円増加した一方で、四半期純損失を183,993千円計上したことなどによります。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は111,301千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第23回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第23回新株予約権（32,368個）の行使による増加であります。

（注）２　2023年４月１日から2023年４月30日までに第21回新株予約権（10個）の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ258千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を55株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、けやき監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

(1)　【四半期貸借対照表】

(2)　【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,111千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が4,597,769千円、資本剰余金が1,819,566千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ318,407千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,785,784千円、資本剰余金が765,365千円となっております。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△54,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。

２　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては、2,445千円であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△53,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。

２　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

記載事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

けやき監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシードの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシードの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。