| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンシア |
| 【英訳名】 | Sincere Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 中村 研 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷１丁目28番34号 |
| 【電話番号】 | 03-5615-9059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷１丁目28番34号 |
| 【電話番号】 | 03-5615-9059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,355,478 | 1,584,959 | 5,585,661 |
| 経常利益 | (千円) | 66,025 | 118,753 | 112,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 44,528 | 82,496 | 66,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,043 | 97,633 | 3,136 |
| 純資産額 | (千円) | 2,099,499 | 2,060,133 | 1,987,707 |
| 総資産額 | (千円) | 3,360,115 | 4,076,937 | 3,576,837 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.10 | 13.09 | 10.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.07 | 13.04 | 10.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 50.5 | 55.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、商品・資源価格の高騰による物価の上昇を受け消費マインドが弱含む一方、新型コロナウイルス感染症の感染症分類５類への引き下げが目前に迫るなど、感染防止対策を継続しながらも、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られる状況となっております。
また、世界経済については、米国を中心とした世界的なインフレの継続や足元で見られる金融セクターの混乱、ウクライナ情勢を始めとした地政学的リスクの高まりに起因するサプライチェーンの制約等を背景に、先行きが不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、在宅勤務、リモート化によって今までの生活様式が変わりつつあるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、中核のコンタクトレンズ事業においてクリアレンズを中心に販売数が大幅に増加したことなどから売上高が1,584,959千円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
利益面につきましては、コンタクトレンズ事業において、輸送費の高騰などの影響があったものの、為替相場が円高傾向で推移したことなどにより仕入コストが減少したことなどから売上総利益率が29.3％（同2.5ポイント増）となり売上総利益は464,796千円（同28.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、コンタクトレンズ事業において積極的な広告宣伝及び販売促進活動を実施したことに加え荷造運賃などの変動費が増加したことなどにより371,523千円（同14.3％増）となったものの営業利益は93,273千円（同145.7％増）となりました。また、営業外損益としてデリバティブ評価益21,345千円などを計上したことから経常利益は118,753千円（同79.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,496千円（同85.3％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度第４四半期よりコンサルティング事業を開始したため、コンサルティング事業については前年同四半期比較は行っておりません。
（コンタクトレンズ事業）
当社ブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」が315,687千円（前年同四半期比10.8％増）、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「EyeWell」シリーズは2WEEK EyeWellの取扱店舗数の増加などにより53,614千円（同20.4％増）と順調に拡大し722,088千円（同21.0％増）となりました。カラーレンズは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限の緩和などに加え、2023年２月に「SINCERE 2WEEK S クレシェ」を発売したことや「SINCERE 1DAY S クレシェ」が58,116千円（同63.9％増）と大幅に増加したことなどにより149,084千円（同12.0％増）となりました。一方、プライベートブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、新規案件の獲得があったものの販売各社における販売計画の遅延などにより376,415千円（同18.4％減）となりました。カラーレンズは、一部商品の販売が好調に推移したことなどにより322,370千円（同96.1％増）となりました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は1,569,959千円（同15.8％増）となりました。セグメント利益は、積極的な広告宣伝及び販売促進活動を実施したことに加え荷造運賃などの変動費が増加したものの、売上高の増加が寄与し140,550千円（同49.4％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業につきましては、今後、大きな成長が見込まれる自由診療クリニックのコンサルティング事業に進出することを目的に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受け2022年12月より事業を開始しております。自由診療クリニックとのコンサルティング契約に基づき売上高は15,000千円、セグメント利益は3,525千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,854,644千円となり、前連結会計年度末に比べ503,970千円増加いたしました。これは主に前渡金が73,285千円減少したものの、商品が396,047千円、受取手形及び売掛金が111,320千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は222,292千円となり、前連結会計年度末に比べ3,870千円減少いたしました。これは主に無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエアが8,329千円増加したものの、繰延税金資産が10,432千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,076,937千円となり、前連結会計年度末に比べ500,099千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,484,886千円となり、前連結会計年度末に比べ521,311千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が39,860千円、「その他」に含まれる未払給与が26,251千円それぞれ減少したものの、短期借入金が300,000千円、買掛金が254,699千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は531,917千円となり、前連結会計年度末に比べ93,637千円減少いたしました。これは主に長期借入金が55,371千円、デリバティブ債務が38,325千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,016,803千円となり、前連結会計年度末に比べ427,674千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,060,133千円となり、前連結会計年度末に比べ72,425千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益82,496千円の計上及び剰余金の配当25,207千円により利益剰余金が57,288千円増加したほか、繰延ヘッジ損益が16,197千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,862,200 | 6,862,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,862,200 | 6,862,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 6,862,200 | ― | 273,422 | ― | 173,422 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 560,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,299,800 | 62,998 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,862,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,998 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社シンシア | 東京都文京区本郷１丁目28番34号 | 560,200 | ― | 560,200 | 8.16 |
| 計 | ― | 560,200 | ― | 560,200 | 8.16 |
(注) １．上記のほか、単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により300株の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式は、560,511株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,132,650 | 1,127,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 983,095 | 1,094,415 | |||||||||
| 商品 | 845,434 | 1,241,482 | |||||||||
| 貯蔵品 | 71,087 | 82,203 | |||||||||
| 前渡金 | 73,285 | ― | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 577 | 577 | |||||||||
| デリバティブ債権 | ― | 2,122 | |||||||||
| 外国為替差入証拠金 | 212,969 | 234,366 | |||||||||
| その他 | 95,081 | 135,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,506 | △63,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,350,673 | 3,854,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,796 | 30,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,655 | 39,630 | |||||||||
| その他 | 8,516 | 16,846 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,172 | 56,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 99,059 | 88,627 | |||||||||
| その他 | 47,214 | 47,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,194 | 135,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 226,163 | 222,292 | |||||||||
| 資産合計 | 3,576,837 | 4,076,937 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 71,634 | 326,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 208,152 | 208,152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,714 | 35,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,970 | 29,889 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 6,800 | ― | |||||||||
| デリバティブ債務 | 4,243 | ― | |||||||||
| その他 | 235,059 | 234,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 963,574 | 1,484,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 538,663 | 483,292 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 73,891 | 35,566 | |||||||||
| その他 | ― | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 625,554 | 531,917 | |||||||||
| 負債合計 | 1,589,129 | 2,016,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 273,422 | 273,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 321,149 | 321,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,761,037 | 1,818,325 | |||||||||
| 自己株式 | △352,302 | △352,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,003,307 | 2,060,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,828 | 11,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,770 | △11,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,599 | △461 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,987,707 | 2,060,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,576,837 | 4,076,937 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,355,478 | 1,584,959 | |||||||||
| 売上原価 | 992,350 | 1,120,162 | |||||||||
| 売上総利益 | 363,128 | 464,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 325,171 | 371,523 | |||||||||
| 営業利益 | 37,956 | 93,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 263 | 8,693 | |||||||||
| 為替差益 | 2,382 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 25,235 | 21,345 | |||||||||
| その他 | 1,379 | 379 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,259 | 30,417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 993 | 1,527 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,787 | |||||||||
| その他 | 197 | 622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,191 | 4,936 | |||||||||
| 経常利益 | 66,025 | 118,753 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 130 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,895 | 118,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,939 | 32,914 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,572 | 3,342 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,366 | 36,257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44,528 | 82,496 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,528 | 82,496 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 44,528 | 82,496 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 89,507 | 16,197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,992 | △1,060 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87,515 | 15,137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,043 | 97,633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,043 | 97,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 医療法人緑風会 | 99,166 | 千円 | 96,664 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,736 | 千円 | 2,201 | 千円 |
| のれんの償却額 | ― | 千円 | 1,024 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 31,339 | ５ | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 25,207 | ４ | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンタクトレンズ事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| コンタクトレンズ | |||||
| 当社ブランド | |||||
| クリアレンズ | 596,560 | ― | 596,560 | ― | 596,560 |
| カラーレンズ | 133,148 | ― | 133,148 | ― | 133,148 |
| プライベートブランド | |||||
| クリアレンズ | 461,365 | ― | 461,365 | ― | 461,365 |
| カラーレンズ | 164,404 | ― | 164,404 | ― | 164,404 |
| コンサルティング | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,355,478 | ― | 1,355,478 | ― | 1,355,478 |
| 外部顧客への売上高 | 1,355,478 | ― | 1,355,478 | ― | 1,355,478 |
| 計 | 1,355,478 | ― | 1,355,478 | ― | 1,355,478 |
| セグメント利益 | 94,048 | ― | 94,048 | △56,091 | 37,956 |
(注) １．セグメント利益の調整額△56,091千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンタクトレンズ事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| コンタクトレンズ | |||||
| 当社ブランド | |||||
| クリアレンズ | 722,088 | ― | 722,088 | ― | 722,088 |
| カラーレンズ | 149,084 | ― | 149,084 | ― | 149,084 |
| プライベートブランド | |||||
| クリアレンズ | 376,415 | ― | 376,415 | ― | 376,415 |
| カラーレンズ | 322,370 | ― | 322,370 | ― | 322,370 |
| コンサルティング | ― | 15,000 | 15,000 | ― | 15,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,569,959 | 15,000 | 1,584,959 | ― | 1,584,959 |
| 外部顧客への売上高 | 1,569,959 | 15,000 | 1,584,959 | ― | 1,584,959 |
| 計 | 1,569,959 | 15,000 | 1,584,959 | ― | 1,584,959 |
| セグメント利益 | 140,550 | 3,525 | 144,076 | △50,803 | 93,273 |
(注) １．セグメント利益の調整額△50,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受けたことに伴い、「コンタクトレンズ事業」の単一セグメントから「コンタクトレンズ事業」「コンサルティング事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前連結会計年度において報告セグメントを従来の「コンタクトレンズ事業」の単一セグメントから、「コンタクトレンズ事業」「コンサルティング事業」の２区分に変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 7円10銭 | 13円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 44,528 | 82,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 44,528 | 82,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,267,989 | 6,301,766 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円07銭 | 13円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 26,134 | 27,023 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社シンシア
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 嘉 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシアの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。