6465 ホシザキ 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（日本）

会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日に新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社55社）及び関連会社１社によって構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の段階的緩和とともに、外食、旅行など、個人のサービス消費が回復基調に転じ、企業における賃上げも広がるなど、コロナ禍からの脱却に向けた力強い動きがみられました。海外は、新型コロナウイルスの影響は収束しているものの、インフレによる消費の停滞や今後の各国の金利の見直しによる景気減速のリスクをはらんでおり、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率が＋2.9％から＋2.8％に引き下げられています。

このような環境の中、当社グループは、国内は昨年発生した部材調達難は解消した中で、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業による業績貢献がありました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は905億74百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は118億24百万円（同73.8％増）、経常利益は127億30百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億31百万円（同10.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復基調に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、お客様が直面する深刻な人手不足や、エネルギーコストの急激な上昇等の課題解決に貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結果、売上高は534億69百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は78億94百万円（同67.2％増）となりました。

②米州

米州におきましては、年初には一部製品の部材調達難が発生したものの徐々に回復し、堅調な需要に対して、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は218億36百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は19億71百万円（同88.8％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、欧州においては製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買収した企業による業績貢献がありました。また、インドにおいては冷蔵庫の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は174億23百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は24億34百万円（同93.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億70百万円増加し、4,300億97百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円増加し、3,325億93百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、975億３百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、1,301億50百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加し、1,033億30百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加し、268億19百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、2,999億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は11,900株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ27百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、事業年度末の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在で実際に所有する自己株式数は、3,178株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立したホシザキ販売株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

　前第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。

　また、同社の四半期財務諸表は、四半期決算日の為替レートを用いて換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書の比較情報の修正は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２.　偶発債務

　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ

　　　きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円には、のれんの償却額△98百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△118百万円、その他セグメント間取引の調整等１百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△476百万円には、のれんの償却額△262百万円、無形固定資産等の償却額△１百万円、棚卸資産の調整額△220百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

　　　　　年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。

１.取引の概要

（１）分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容

　　　分割当事企業の名称　ホシザキ株式会社

　　　事業の内容　　　　　当社グループ 国内販売会社の経営管理等

（２）企業結合日

　　　2023年１月５日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社、ホシザキ販売株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

（４）結合後企業の名称

　　　ホシザキ販売株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、1988年に現在の国内15販売会社体制となって以来、製品開発・製造を担うメーカーで

あるホシザキ株式会社の傘下で、国内15販売会社が独立して販売事業を行ってまいりました。５ヵ年経営ビジョン（2022-2026年度）に掲げる経営目標を実現するために、各社のエリア特性や個性を尊重しつつ、重要政策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合によって収益貢献が得られる諸機能の強化が不可欠と考え、国内15販売会社に強力な横串を通す司令塔となり、また国内15販売会社共通機能の受け皿となる中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」を設立しております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引

等として処理しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・5,794百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年３月８日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。