6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第69期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概要

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策解除等経済活動の正常化により、景気回復への期待が高まったものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張状態等の地政学リスクや、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れ、米欧金融機関の相次ぐ経営危機からの金融不安等先行き不透明な状況が続きました。

電子部品業界は、コロナ禍での巣ごもり特需の反動に加え、世界景気の低迷も重なりＰＣやタブレット端末等の需要が低迷、また、中華系スマートフォンの需要も弱含みで推移しました。一方、車載市場では半導体不足の影響を受けていた自動車生産は回復基調が鮮明となってきました。EV/xEVについては、中国で2022年末にエコカー購入補助金政策が終了、ドイツでは補助金減額等があったものの、グローバル市場で堅調に推移しました。

こうした中、当社グループではベトナム・クアンガイ工場第３工場が昨年末に稼働を開始し、好調なEV/xEV関連の需要に対応を進めました。中国では継続的な設備投資の実行、設計から量産までのさらなるスピードアップ、徹底した品質向上で付加価値の高い生産活動を進めました。また、中国で開発した生産ラインを他のアジアや欧米などの製造拠点にグローバル展開し、ＩＴを活用した生産ラインの見える化を進めました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

売上収益はパソコン、スマートフォン等家電関連が伸び悩んだものの、車載関連でEV/xEV向けの受注が好調に推移し、また、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も堅調に推移したこと、前年同四半期に比べ円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したこと等から前年同四半期比20.2％増の35,552百万円となりました。

当第１四半期四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して、経費の増加があったものの、増収効果、生産効率の向上に加え、為替変動による増益要因等があったこと等から、営業利益は前年同四半期比165.8％増の2,259百万円となりました。支払金利等の影響で金融収益/金融費用が635百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同227.1％増の1,623百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同263.6％増の1,234百万円となりました。

◎参考：期中平均為替レート

（市場別の概況）

当第１四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりであります。

１）車載関連

　世界的な半導体不足、サプライチェーン（供給網）の混乱の緩和で新車生産台数が伸び、EV/xEV関連売上も好調に推移しました。車載関連の売上収益は前年同四半期比20.8％増の21,278百万円となりました。

２）インダストリー関連

　脱炭素化の動きから欧米の太陽光発電用設備関連が堅調に推移したことから、インダストリー関連の売上収益は前年同四半期比51.0％増の9,051百万円となりました。

３）家電関連

　ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォン等の需要が弱含みで推移したこと等から、家電関連の売上収益は前年同四半期比12.3％減の5,222百万円となりました。

（単位：百万円）

（ロシア・ウクライナ情勢について）

１）ロシア・ウクライナ・ベラルーシにおける拠点について

当社グループはロシア・ウクライナ・ベラルーシに営業・生産拠点を有しておりません。

２）現時点での当社グループ業績への影響について

当社グループの売上収益に占めるロシア・ウクライナの割合は0.1％以下であり、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。しかし、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う生産活動への影響、天然ガス価格等の継続的な値上がりによる電力料金の高騰等により、2023年12月期の当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

（報告セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、車載市場、インダストリー市場向けが堅調に推移し、また、米ドル高/円安での影響もあり、売上収益は前第１四半期連結累計期間比10.4％増の21,368百万円となりました。増収効果に加え、中国の旧正月休暇明けの工場操業度が例年より高水準であったこと等から、セグメント利益は同49.3％増の1,316百万円となりました。

２）ＥＵ事業

　ＥＵ事業では、車載市場では、新車生産台数に回復が見られ、EV/xEV関連売上も順調に伸び、また、再生可能エネルギー関連等インダストリー市場向けが堅調に推移したことから、売上収益は前第１四半期連結累計期間比39.0％増の14,184百万円となりました。増収効果に加え、前年同四半期に比べ円安/ユーロ高で推移したこと等から、セグメント利益は同155.8％増の1,076百万円となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は136,743百万円となり、前連結会計年度末比1,896百万円増加しました。当社の保有資産の約94％は外貨建てですが、当期に進行した円安の影響で、外貨建て資産の評価額が大きくなったことから全体に資産残高が増加しました。

営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び現金同等物が増加したため、流動資産は426百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社が35社にのぼり各社で資金が滞留することで資金効率が落ちるリスクがあるので、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金を比較しグループ全体手持資金のモニタリングを実施し、余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。月末入金の関係で、前連結会計年度末比で現金及び現金同等物が1,036百万円増加しました。非流動資産は1,470百万円増加しました。生産設備の購入や、工場の生産キャパシティ拡充のため使用権資産等が増加したことによります。なお、当社グループの有形固定資産のうち約96％が国外の有形固定資産となっています。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は86,692百万円となり、前連結会計年度末比723百万円増加しました。１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、短期有利子負債等が減少したことから、流動負債が9,141百万円減少しました。長期有利子負債、リース債務等が増加したため、非流動負債が9,864百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から1,052百万円増加し、51,743百万円となりました。資金管理については、３ヶ月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施しています。

当社グループの有形固定資産のうち約96％が国外の有形固定資産となっているため、相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が借入金全体の約87％となっています。そのため、借入金の平均金利は2.7％～3.3％となっています。なお、当第１四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末と同じ1.1倍となりました。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末比1,172百万円増加し、50,050百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益1,234百万円等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は47,964百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.7％から当第1四半期連結会計期間末は35.1％となりました。また、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,722.08円から、当第１四半期連結会計期間末は1,763.81円となりました。

◎参考：期末為替レート

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,036百万円増加し、3,980百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,285百万円（前第１四半期連結累計期間は377百万円の支出）となりました。税引前四半期利益1,623百万円、減価償却費及び償却費2,150百万円の収入等があったことによります。

　当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。

　当第１四半期連結会計期間末のCCCは104日で、前連結会計年度末から２日短くなりました。営業債権及びその他の債権の減少により1,462百万円の資金増加となり、売上債権回転日数は７日短くなりました。

　サプライチェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響で増加していた棚卸資産を減らす取り組みを進めたこと等により、当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産が減少したため1,044百万円の資金増加となり、在庫回転日数は５日短くなりました。仕入債務回転日数は10日短くなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は1,786百万円（前第１四半期連結累計期間は1,846百万円の支出）となりました。

　当社では、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。

　当第１四半期連結累計期間はEV/xEVを中心とした新規設備投資案件等により、有形固定資産の取得による支出は2,040百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は513百万円（前第１四半期連結累計期間は2,194百万円の収入）となりました。有利子負債が1,246百万円純増したことによる収入があったものの、配当金の支払額896百万円、リース債務の返済による支出805百万円等の支出があったことによるものです。

（単位：百万円）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2023年３月24日提出)の記載から重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2023年３月24日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,208百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2023年３月24日提出)の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。

ⅰ）当社グループの資金状況

　当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。

　手元流動性については、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,980百万円でした。

　なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。

ⅱ) 資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は売上原価の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

ⅲ) 財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備等投資資金については、内部資金、銀行借入により資金を調達しています。当第１四半期連結会計期間末現在、短期有利子負債（１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は29,342百万円となっています。これに対して、長期有利子負債の残高は26,381百万円となっています。

当社グループの借入金のうち約56％が変動金利、約44％が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約86％が日本円以外の外貨による調達となっています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（プライム市場）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社代表執行役CFO本多慶行により2023年５月12日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）未適用の基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループの要約四半期財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

２　重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。

３　重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も含め前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記２「重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△181百万円が含まれております。

５　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　配当

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当の効力が翌四半期となる配当

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

７　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。

金融負債の分類

（単位：百万円）

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2023年3月31日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

８　収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。

　当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識しておりません。

(2)ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計や製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識しておりません。

９　収益及び費用

(1）その他の営業収益

（単位：百万円）

(2）金融収益

（単位：百万円）

(3）その他の営業費用

（単位：百万円）

(4）金融費用

（単位：百万円）

１０　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年２月22日開催の取締役会において、2022年12月期期末配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・897百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。