【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| 【英訳名】 | CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 多田 弘實 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 03-3560-1611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画担当 西山 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 03-3560-1601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画担当 西山 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第２四半期 累計期間 | 第32期 第２四半期 累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,306,818 | 8,534,587 | 15,507,606 |
| 経常利益 | （千円） | 605,196 | 811,437 | 1,101,094 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 416,178 | 557,266 | 793,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 558,663 | 558,663 | 558,663 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,054,400 | 7,054,400 | 7,054,400 |
| 純資産額 | （千円） | 2,583,203 | 3,327,493 | 2,960,555 |
| 総資産額 | （千円） | 5,875,744 | 7,000,909 | 6,717,734 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 72.16 | 100.83 | 140.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 47.5 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 911,867 | 654,909 | 2,054,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △154,905 | △153,926 | △347,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △854,135 | △297,789 | △904,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,422,138 | 3,525,400 | 3,322,206 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 会計期間 | 第32期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.59 | 42.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における我が国経済において、日銀短観（2023年３月調査）では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年２月の有効求人倍率は1.34倍と伸び率は前回調査からやや減少し、一部の企業では採用活動を見直す動きもありましたが、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても引き続き回復傾向を示しております。
このような状況において、当第２四半期累計期間における当社の業績は、ＩＴ派遣事業の売上高が計画を下回って推移したものの、その他事業が順調に推移したことから、期首の計画を上回る結果となりました。特に、「女性」領域の売上高が増加し、メディア情報事業における「女性」領域の売上高は前年同四半期比52.1％増となりました。一方、「エンジニア」領域の売上高の伸びは鈍化しておりますが、登録者の獲得がやや鈍化したことによるものであります。
コスト面については、売上高は計画を上回って推移したものの、広告宣伝費は期初の計画通りの進捗となっております。また、2023年２月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始したことにより、新規会員獲得は改善傾向を示しております。なお、全社的にコスト管理を徹底したことに加え、想定以上に売上高が増加したことから、当第２四半期累計期間における経常利益については計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、8,534,587千円（前年同四半期比16.8％増）、利益については、営業利益818,569千円（前年同四半期比35.0％増）、経常利益811,437千円（前年同四半期比34.1％増）、四半期純利益557,266千円（前年同四半期比33.9％増）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期累計期間においては、引き続き「エンジニア」領域の売上高は堅調に推移したとともに、「女性」領域の採用需要が増加し、売上高は好調に推移いたしました。また、特に女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等による売上高が増加し、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同四半期比4.3％増、「営業」領域同24.9％増、「女性」領域同52.1％増となりました。
集客面においては、「エンジニア」領域については競合他社との登録者の獲得競争が激化しており、登録者獲得がやや鈍化いたしましたが、2023年２月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始し、typeブランドの認知度・ブランディングの向上を図ったことで、『type』『女の転職type』ともに登録者獲得は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,769,446千円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第２四半期累計期間においては、引き続き「エンジニア」領域の採用需要が増加するとともに、「女性」「営業」「ミドル」領域の成約件数が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
登録者獲得においては、知人紹介キャンペーン施策や、各種経路からの登録獲得を強化したことにより、新規登録者数は増加いたしました。今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は1,597,012千円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期累計期間においては、一部の外資系企業において採用自粛が見られたものの、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことで売上高は順調に推移いたしました。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。
集客面においては、イベントのオンライン化により全国での集客強化ができるようになったことに加え、効率的な広告運用等により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は385,590千円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第２四半期累計期間においては、2023年度卒業予定の学生はＩＴ業界を中心に成約件数が増加し、2024年度卒業予定の学生については採用活動早期化ニーズの高い求人企業の案件開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は85,050千円（前年同四半期比22.4％増）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第２四半期累計期間においては、引き続き求人企業の採用需要は増加しているものの、一部の派遣先企業において案件が縮小したことや多様化する派遣スタッフの働き方に合致する案件が減少傾向を示したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数はやや鈍化いたしました。一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者数は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は3,697,487千円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,248,087千円となり、前事業年度末に比べ245,152千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が203,193千円増加、その他が58,724千円増加し、売掛金が7,998千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,752,822千円となり、前事業年度末に比べ38,022千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が69,816千円増加、有形固定資産が9,936千円減少、投資その他の資産が21,857千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,665,463千円となり、前事業年度末に比べ42,949千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が120,572千円減少、未払金が68,091千円減少、未払法人税等が88,723千円増加、契約負債が35,197千円増加、未払費用が22,317千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,007,952千円となり、前事業年度末に比べ40,812千円減少いたしました。これは主に長期借入金が49,998千円減少し、退職給付引当金が7,596千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,327,493千円となり、前事業年度末に比べ366,937千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が309,047千円増加し、自己株式が57,889千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,525,400千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は、654,909千円（前年同四半期比256,958千円の収入減）でありました。これは、税引前四半期純利益を811,437千円計上し、減価償却費が194,586千円、未払金の増減額が△126,523千円、未払消費税等の増減額が△120,572千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は、153,926千円（前年同四半期比978千円の支出減）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が190,137千円、有形固定資産の取得による支出が5,897千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は、297,789千円（前年同四半期比556,345千円の支出減）でありました。これは、配当金の支払額が247,673千円、長期借入金の返済による支出が49,998千円あったこと等によるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,054,400 | 7,054,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,054,400 | 7,054,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 7,054,400 | － | 558,663 | － | 211,310 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 多田 弘實 | 東京都世田谷区 | 1,209,612 | 21.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 353,800 | 6.36 |
| 株式会社SHIFT | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル | 352,700 | 6.34 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部） | 308,581 | 5.55 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長 梨本 譲） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） | 130,555 | 2.35 |
| 株式会社ダイヤモンド社 | 東京都渋谷区神宮前6-12-17 | 120,000 | 2.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 114,600 | 2.06 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 99,742 | 1.79 |
| 中桐 基雄 | 大阪府大阪市平野区 | 88,000 | 1.58 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager , Operation 小松原 英太郎） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋3-11-1） | 87,276 | 1.57 |
| 計 | － | 2,864,866 | 51.57 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、353,800株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、114,200株で
あります。
３．当社の保有する自己株式1,499,773株（保有比率21.26％）は上表に含まれません。
４．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 株式 435,300 | 6.17 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,499,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,549,800 | 55,498 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,054,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,498 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キャリアデザインセンター | 東京都港区赤坂三丁目21番20号 | 1,499,700 | － | 1,499,700 | 21.26 |
| 計 | － | 1,499,700 | － | 1,499,700 | 21.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第32期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2023年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,422,206 | 3,625,400 |
| 売掛金 | 1,443,967 | 1,435,969 |
| 仕掛品 | 8,778 | － |
| その他 | 129,858 | 188,583 |
| 貸倒引当金 | △1,877 | △1,866 |
| 流動資産合計 | 5,002,934 | 5,248,087 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 168,084 | 156,723 |
| その他（純額） | 12,842 | 14,266 |
| 有形固定資産合計 | 180,926 | 170,989 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 965,778 | 1,012,265 |
| その他 | 17,648 | 40,978 |
| 無形固定資産合計 | 983,427 | 1,053,243 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 197,513 | 190,297 |
| 敷金及び保証金 | 261,090 | 259,742 |
| その他 | 91,976 | 78,676 |
| 貸倒引当金 | △134 | △128 |
| 投資その他の資産合計 | 550,446 | 528,588 |
| 固定資産合計 | 1,714,799 | 1,752,822 |
| 資産合計 | 6,717,734 | 7,000,909 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,888 | 9,690 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,996 | 99,996 |
| 未払金 | 716,798 | 648,707 |
| 未払費用 | 740,633 | 762,950 |
| 契約負債 | 338,676 | 373,874 |
| 未払消費税等 | 371,022 | 250,449 |
| 未払法人税等 | 192,041 | 280,764 |
| 賞与引当金 | 197,294 | 199,012 |
| 株主優待引当金 | － | 1,119 |
| その他 | 40,061 | 38,898 |
| 流動負債合計 | 2,708,413 | 2,665,463 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 808,341 | 758,343 |
| 退職給付引当金 | 219,510 | 227,106 |
| 資産除去債務 | 19,931 | 19,963 |
| その他の引当金 | 982 | 2,539 |
| 固定負債合計 | 1,048,765 | 1,007,952 |
| 負債合計 | 3,757,178 | 3,673,416 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2023年３月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 558,663 | 558,663 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 211,310 | 211,310 |
| その他資本剰余金 | 144,018 | 144,018 |
| 資本剰余金合計 | 355,328 | 355,328 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 3,749,565 | 4,058,613 |
| 利益剰余金合計 | 3,749,565 | 4,058,613 |
| 自己株式 | △1,703,001 | △1,645,111 |
| 株主資本合計 | 2,960,555 | 3,327,493 |
| 純資産合計 | 2,960,555 | 3,327,493 |
| 負債純資産合計 | 6,717,734 | 7,000,909 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
| 売上高 | 7,306,818 | 8,534,587 |
| 売上原価 | 3,424,078 | 3,893,447 |
| 売上総利益 | 3,882,739 | 4,641,139 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,276,210 | ※ 3,822,570 |
| 営業利益 | 606,529 | 818,569 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 14 |
| 解約手数料 | 2,566 | 1,300 |
| 貸倒引当金戻入額 | 333 | － |
| 助成金収入 | 736 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 5,670 |
| 受取補償金 | － | 3,432 |
| その他 | 165 | 282 |
| 営業外収益合計 | 3,810 | 10,698 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,143 | 6,015 |
| 保険解約損 | － | 9,981 |
| その他 | 0 | 1,833 |
| 営業外費用合計 | 5,143 | 17,831 |
| 経常利益 | 605,196 | 811,437 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税引前四半期純利益 | 605,196 | 811,437 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,062 | 246,955 |
| 法人税等調整額 | 108,955 | 7,215 |
| 法人税等合計 | 189,017 | 254,170 |
| 四半期純利益 | 416,178 | 557,266 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 605,196 | 811,437 |
| 減価償却費 | 178,925 | 194,586 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △333 | 588 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,392 | 1,717 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13,402 | 7,596 |
| 受取利息 | △9 | △14 |
| 支払利息 | 5,143 | 6,015 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △236,798 | 7,405 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,680 | 8,944 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △743 | △2,197 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 114,695 | △126,523 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 65,835 | 22,317 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 188,281 | 35,197 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 27,817 | △120,572 |
| その他 | △30,687 | △28,088 |
| 小計 | 949,799 | 818,409 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 14 |
| 利息の支払額 | △6,112 | △4,958 |
| 法人税等の支払額 | △31,829 | △158,555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 911,867 | 654,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,433 | △5,897 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △151,817 | △190,137 |
| その他 | △1,653 | 42,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,905 | △153,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △58,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △41,665 | △49,998 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,518,570 | △117 |
| 配当金の支払額 | △235,900 | △247,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △854,135 | △297,789 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △97,172 | 203,193 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,519,310 | 3,322,206 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,422,138 | ※ 3,525,400 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,148,579千円 | 1,307,969千円 |
| 広告宣伝費 | 828,743 | 1,113,699 |
| 退職給付費用 | 14,746 | 13,516 |
| 賞与引当金繰入額 | 149,860 | 167,294 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,522,138千円 | 3,625,400千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,422,138 | 3,525,400 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 236,251千円 | 35円 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行い、前第２四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加しております。また、2022年１月７日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,365株の処分を行い、前第２四半期累計期間において自己株式が56,847千円減少しております。
この結果、前第２四半期会計期間末において自己株式が1,702,941千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 248,218千円 | 45円 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月12日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式38,723株の処分を行い、当第２四半期累計期間において自己株式が58,007千円減少しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,645,111千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 売上高 | 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
|---|---|---|
| メディア情報 | 2,317,160 | 2,769,446 |
| 人材紹介 | 1,325,400 | 1,597,012 |
| 新卒メディア | 311,093 | 385,590 |
| 新卒紹介 | 69,460 | 85,050 |
| ＩＴ派遣 | 3,283,705 | 3,697,487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,306,818 | 8,534,587 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,306,818 | 8,534,587 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円16銭 | 100円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 416,178 | 557,266 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 416,178 | 557,266 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,767,056 | 5,527,015 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月11日 |
|---|
| 株式会社キャリアデザインセンター |
| 取 締 役 会 御 中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 興 市 郎 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2022年10月１日から2023年９月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。