9450 ファイバーゲート 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお当社は連結子会社であった株式会社Biz Genesisを2022年７月１日付で吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2022年９月29日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は５類感染症への移行が決定し、人の移動も活発化してきております。そのため経済活動の正常化や個人消費等についても徐々に回復傾向にあります。しかしながら、政府の消費動向調査では足元の物価高が懸念されるなど引き続き先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、2023年３月17日に中期経営計画を発表いたしました。当該中期経営計画では2027年６月期までの中期ビジョンを実現するため、Step１「すべての施設にWi-Fiを」、Step２「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸に中期経営目標の達成に取り組んでまいります。

　当第３四半期において、ホームユース事業は導入戸数が50万戸を突破し、パートナー企業様も250社を超えました。営業活動から業績貢献までのリードタイムが長い新築案件も順調に業績に寄与しており、かつ、従来から主力であった既築物件についても順調に導入戸数が増加しております。

　また、新築物件が業績に寄与したことや利益率の高い案件の受注が増加しているため、当第３四半期会計期間においては過去最高のセグメント売上高及びセグメント利益を達成致しました。

　以上の結果、ホームユース事業は売上高7,134百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益2,286百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

　ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も沈静化しつつあり、商業施設向けのWi-Fi、タクシーなどの交通機関向けWi-Fi、ホテルなどの観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービス等が回復基調にあり、売上高や利益率は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつあります。

　子会社である株式会社FG-Labでは得意先ごとのオーダーメイド開発となる機器の開発、販売を行っております。

　以上の結果、ビジネスユース事業は売上高1,062百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益206百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入等があるものの、当第３四半期累計期間では不動産の販売はありませんでした。Reunir Gracias川口の不動産賃貸収入は安定的に推移しており、また不動産の販売については第４四半期会計期間にて計上を見込んでおります。

　以上の結果、不動産事業は売上高23百万円（前年同期比89.4％減）、セグメント損失９百万円（前年同期はセグメント利益29百万円）となりました。

　その他の事業におきましては、当期より株式会社オフグリッドラボにて再生可能エネルギー（電力）事業において太陽光パネルの販売を開始し、当第３四半期連結累計期間では１件販売致しました。

　以上の結果、その他事業は売上高８百万円（前年同期は売上なし）、セグメント利益２百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,228百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,737百万円（前年同期比39.1%増）、経常利益1,719百万円（前年同期比39.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し13,939百万円となりました。これは、流動資産が333百万円増加し、固定資産が519百万円増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、現金及び預金が351百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が276百万円、商品が115百万円、販売用不動産が189百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、土地建物売却に伴い建物が147百万円、土地が106百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が872百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し9,516百万円となりました。これは、買掛金が225百万円、短期借入金が456百万円、未払法人税等が171百万円増加したものの、契約負債が228百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が774百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し4,422百万円となりました。これは利益剰余金が1,083百万円、非支配株主持分が43百万円増加したこと等によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ

ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社Biz Genesisを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△683百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△748百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント情報の変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業であります。

２．前連結会計年度より、従来その他に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては変更後の区分により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。