9672 東京都競馬 四半期報告書－第100期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　 （１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で訪日外国人の受け入れ再開等、経済社会活動は持ち直しの動きが見られました。一方で、供給面の制約による資源価格等への影響、物価上昇による個人消費の低迷等が与える当社グループへの影響については、引き続き注視していく必要があります。

このような情勢の中、当社グループが所有する各施設においては、周辺地域との連携や街の賑わい創出に寄与するべくイベント等を開催いたしました。

以上の結果、当社グループにおける第１四半期連結累計期間の業績につきましては、公営競技におけるインターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が引き続き順調に推移したこともあり、売上高は8,250百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う減価償却費の増加等が発生し、営業利益は2,912百万円（同3.2％減）、経常利益は2,913百万円（同3.2％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京サマーランドにおける耐震工事関連費用に伴う特別損失の計上により1,186百万円（同42.4％減）となりました。

なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。

　 セグメントごとの業績は、次のとおりです。　

[公営競技事業]

大井競馬におきましては20日開催されました。これまで大井競馬場では、新型コロナウイルス感染症対策として入場者数の上限を15,000名として開催されておりましたが、３月27日より人数制限無しの開催を再開しております。この間、施設面では、馬場の排水性向上を目的とした改修工事を進める等、施設の維持管理及び機能性の強化に引き続き取り組みました。

また、ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ290日、3,271レース実施されました。この間、会員数が100万人を突破したことを記念して、「ＳＰＡＴ４会員数100万人達成！大感謝祭」を主催者及び関係団体と共同で実施し、プレゼント企画や新規入会キャンペーン等を展開いたしました。

さらに、ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰＡＴ４プレミアムポイントでは、会員向けイベントとして競馬解説者を招いた「南関競馬サロン」や、ライトユーザー向けのオンラインイベント「南関ビギナーズスクール」を実施し、会員の定着と満足度向上、売上増進に努めました。

この他、第５季目の営業となるイルミネーションイベント「東京メガイルミ 2022-2023」は、2022年10月８日から2023年１月９日までの58日間営業いたしました。人気コンテンツとのコラボや各種イベントの拡充、SNS等を活用した広報活動等の効果により、来場者数は過去最多の20.9万人を記録いたしました。

伊勢崎オートレースにおきましては13日開催され、他場の場外発売は延べ57日実施されました。この間、伊勢崎オートレース場の走路改修に伴う記念イベント「Thanks Oval Fes（サンクスオーバルフェス）」が２月に開催され、普段は立ち入ることができない走路が来場者向けに開放された他、場内にて様々な催しが開かれ、オートレースファンの満足度向上のみならず、周辺地域の賑わいにも寄与するイベントとなりました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は6,261百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は2,671百万円（同6.3％減）となりました。

[遊園地事業]

遊園地事業におきましては、東京サマーランド（プール・遊園地）の営業を例年３月より開始しておりましたが、本年は2024年夏にオープン予定の新プールの建設や、お客様により一層安全にお過ごしいただくための耐震工事に充分な期間を確保したことから、今季の営業開始を４月下旬からとしております。この間、駐車場を活用したフリーマーケットを継続的に実施し、多くのお客様にご来場いただきました。

また、２月には今回で６回目となる「秋川クリーンアップ活動」を実施し、周辺地域の清掃・美化活動に寄与する取り組みを推進いたしました。

以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は7.6万人（前年同期比3.0％減）となり、プール・遊園地エリアの耐震工事実施に伴う休園期間の延長により、遊園地事業の売上高は143百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失は238百万円（前年同期はセグメント損失274百万円）となりました。

[倉庫賃貸事業]

倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫の稼働が順調に推移したほか、施設の有効活用と様々な顧客ニーズへの対応を目的として昨年９月より営業を開始いたしました小規模賃貸倉庫「KuraFit（クラフィット）」につきましても、順調に契約数が増加いたしました。

また、千葉県習志野市茜浜地区の新倉庫建設工事につきましては、2024年の稼働開始に向けて順調に進捗しております。

以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は1,302百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は776百万円（同28.1％増）となりました。

　  [サービス事業]

サービス事業におきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めました。

また、2022年10月に公表いたしました大井競馬場第３駐車場の開発計画におきましては、2024年４月のオープンに向け、現在建設工事を進めております。

なお、サービス事業の更なる発展を目的に、当社の営む商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」）を、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ事業承継する会社分割（簡易吸収分割）を、本年１月１日を効力発生日として実施いたしました。この会社分割により、今後の事業展開等による発展を目指し、収益基盤の確保、事業ノウハウの蓄積、更には当社グループの企業価値の向上に繋げてまいります。

以上の結果、サービス事業の売上高は573百万円（前年同期比3.1％減）となり、会社分割による諸費用が発生したことからセグメント損失が16百万円（前年同期はセグメント利益146百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ9,291百万円減少し、115,356百万円となりました。これは、SPAT4第5次リプレース工事代金の支払い等により現金及び預金が7,150百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が1,072百万円、消費税の還付により未収消費税が322百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ9,245百万円減少し、35,113百万円となりました。これは、SPAT4第5次リプレース工事代金の支払い等により未払金が6,116百万円、未払法人税等が2,605百万円、営業未払金が646百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、80,243百万円となりました。これは、上場株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金が2百万円増加したものの、期末配当金1,233百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純利益1,186百万円の計上により、利益剰余金が46百万円減少したことが主な要因であります。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から69.6％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

 　該当事項はありません。

（５）主要な設備

①重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

②重要な設備投資の新設等

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

 １．配当金支払額

 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

 １．配当金支払額

 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(会社分割)

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：商業施設事業

事業の内容：大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井の運営管理

②企業結合日

2023年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割　　（無対価による吸収分割）

④結合後企業の名称

株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループのサービス事業においては、当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスが中心となりオフィスビルなどの管理運営を行い、売上に寄与してまいりました。同社では、同社が所有するオフィスビル「ウィラ大森」が安定した収益を確保している一方、新型コロナウイルスなどの影響もあり、大井競馬場内での指定席、駐車場、飲食などの事業活動が十分に行えておりません。

このような状況の中、当社グループのサービス事業を発展させるためには、株式会社東京プロパティサービスを活用した事業展開が不可欠であることから、本件事業を同社に承継し、株式会社東京プロパティサービスが自ら資産を保有し、管理運営を行うことで、収益力の強化を図るだけでなく、事業ノウハウの蓄積と安定した事業基盤を確保でき、企業価値の向上にも繋がると判断したため、本会社分割を決定いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月12日

東京都競馬株式会社

取締役会  御中

監査法人日本橋事務所東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。