| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ユナイトアンドグロウ株式会社 |
| 【英訳名】 | Unite and Grow Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 須田 騎一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5577-2091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岡 美恵子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5577-2091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岡 美恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 565,028 | 571,081 | 2,335,591 |
| 経常利益 | (千円) | 90,380 | 66,735 | 324,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,054 | 48,440 | 238,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,054 | 48,440 | 238,372 |
| 純資産額 | (千円) | 1,400,929 | 1,585,126 | 1,599,673 |
| 総資産額 | (千円) | 2,021,860 | 2,236,491 | 2,366,729 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.77 | 12.39 | 62.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.75 | 12.21 | 60.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 70.9 | 67.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、withコロナへの移行とともに経済活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの傾向にありますが、一方で世界的な物価高や金融引き締めによる世界経済の減速などの影響により、その先行きは不透明であります。
このような状況の中、国内企業におけるＩＴ人材の不足感は増しており、特に企業内のＩＴ活用を担いＩＴを切り口に経営課題を解決するコーポレートエンジニアは、その重要性が認識されながらも、企業にとっては人材獲得が困難な状況が続いております。当社グループでは、これらのコーポレートＩＴ部門及び人材に関するサービス需要の高まりに応えるべく、継続して特化型サービスの開発や人材採用及び育成の強化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高571,081千円（前年同期比1.1％増)、営業利益66,767千円（前年同期比26.0％減）、経常利益66,735千円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48,440千円（前年同期比26.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インソーシング事業」及び「セキュリティ事業」から、「コーポレートＩＴ総合支援」、「コーポレートＩＴ内製開発支援」及び「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。
① コーポレートＩＴ総合支援
中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。
シェアード社員の増加に伴い、当期より組織体制を２事業部制から３事業部制といたしました。また、サービス利用規程のバージョンアップにより、適正なサービス料金への価格改定を図っております。既存会員に対しては、４月からの価格改定の適用に向けた説明を丁寧に行い、契約更改を進めてまいりました。
会員数は、前連結会計年度末に比べ９社増加し664社、そのうち実働会員数は218社（同１社増）となりました。また、シェアード社員数は、異動及び育児休業等により前連結会計年度末に比べ５人減少し170人となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は7,951円（同0.7%減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高512,854千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益192,490千円（前年同期比7.7％減）となりました。
② コーポレートＩＴ内製開発支援
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当第１四半期連結会計期間より、特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数は４人であり、シェアード社員サービスの既存会員を中心に、案件の拡大に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高22,221千円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益11,166千円（前年同期比17.3％増）となりました。
③ キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。
コンサルティングサービスにおいては、2024年３月を期限とするPCI DSSの新バージョンへの移行支援案件の対応を順次進めております。また、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス（オンクラウドレビュー®）が堅調に推移しております。一方で新バージョン対応需要のためにコンサルタントを増員いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高36,006千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益1,451千円（前年同期比75.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,236,491千円となり、前連結会計年度末に比べ130,237千円減少いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ122,332千円減少し、2,054,366千円となりました。これは主に、現金及び預金119,773千円及び売掛金5,703千円の減少によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が76,150千円、無形固定資産が45,329千円、投資その他の資産が60,645千円となり、前連結会計年度末に比べ7,905千円減少し、182,125千円となりました。これは主に、建物1,337千円、ソフトウエア955千円及び繰延税金資産4,887千円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は651,364千円となり、前連結会計年度末に比べ115,690千円減少いたしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ117,310千円減少し、623,964千円となりました。これは主に、短期借入金50,000千円、未払金77,270千円及び未払法人税等27,745千円の減少、契約負債44,927千円の増加によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ1,619千円増加し、27,400千円となりました。これは主に、株式給付引当金2,186千円の増加、その他固定負債574千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,585,126千円となり、前連結会計年度末に比べ14,547千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48,440千円の計上及び利益剰余金62,987千円の配当によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,600,000 |
| 計 | 11,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,936,800 | 3,936,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,936,800 | 3,936,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 3,936,800 | － | 344,342 | － | 304,342 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,335 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,933,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 3,936,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,335 | ― |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式28,000株（議決権の個数280個）が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,136,439 | 2,016,666 | |||||||||
| 売掛金 | 17,867 | 12,163 | |||||||||
| 貯蔵品 | 380 | 370 | |||||||||
| その他 | 22,012 | 25,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,176,698 | 2,054,366 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 64,226 | 62,889 | |||||||||
| その他（純額） | 13,986 | 13,261 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,213 | 76,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,289 | 6,334 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 37,840 | 37,840 | |||||||||
| その他 | 1,155 | 1,155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,284 | 45,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 14,703 | 9,816 | |||||||||
| その他 | 50,828 | 50,828 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,532 | 60,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 190,030 | 182,125 | |||||||||
| 資産合計 | 2,366,729 | 2,236,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,955 | 8,391 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 135,161 | 57,891 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,966 | 19,221 | |||||||||
| 契約負債 | 412,651 | 457,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 7,500 | |||||||||
| その他 | 88,538 | 73,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 741,274 | 623,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 7,564 | 9,750 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,268 | 12,276 | |||||||||
| その他 | 5,948 | 5,373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,781 | 27,400 | |||||||||
| 負債合計 | 767,055 | 651,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 344,342 | 344,342 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,487 | 323,487 | |||||||||
| 利益剰余金 | 970,832 | 956,284 | |||||||||
| 自己株式 | △38,988 | △38,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,599,673 | 1,585,126 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,599,673 | 1,585,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,366,729 | 2,236,491 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 565,028 | 571,081 | |||||||||
| 売上原価 | 278,299 | 298,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 286,729 | 272,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 196,449 | 205,556 | |||||||||
| 営業利益 | 90,279 | 66,767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 物品売却益 | 128 | 7 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 90,380 | 66,735 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,380 | 66,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,609 | 13,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,716 | 4,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,325 | 18,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,054 | 48,440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,054 | 48,440 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 66,054 | 48,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,054 | 48,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,054 | 48,440 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額54,900千円を流動負債の未払金として計上しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末38,863千円、28,000株、当第１四半期連結会計期間末38,863千円、28,000株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,724 | 千円 | 3,243 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 44,606 | 12 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 62,987 | 16 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コーポレートIT総合支援 | コーポレートIT内製開発支援 | キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 508,840 | 17,488 | 38,700 | 565,028 | ― | 565,028 |
| 外部顧客への売上高 | 508,840 | 17,488 | 38,700 | 565,028 | ― | 565,028 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,767 | ― | ― | 7,767 | △7,767 | ― |
| 計 | 516,607 | 17,488 | 38,700 | 572,796 | △7,767 | 565,028 |
| セグメント利益 | 208,465 | 9,519 | 5,931 | 223,915 | △133,636 | 90,279 |
(注) １．セグメント利益の調整額△133,636千円には、セグメント間取引消去△7,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コーポレートIT総合支援 | コーポレートIT内製開発支援 | キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 512,854 | 22,221 | 36,006 | 571,081 | ― | 571,081 |
| 外部顧客への売上高 | 512,854 | 22,221 | 36,006 | 571,081 | ― | 571,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,188 | ― | 2,400 | 9,588 | △9,588 | ― |
| 計 | 520,042 | 22,221 | 38,406 | 580,669 | △9,588 | 571,081 |
| セグメント利益 | 192,490 | 11,166 | 1,451 | 205,108 | △138,341 | 66,767 |
(注) １．セグメント利益の調整額△138,341千円には、セグメント間取引消去△9,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「インソーシング事業」は「コーポレートIT総合支援」に名称を変更し、「インソーシング事業」に含まれていた「コーポレートIT内製開発支援」を報告セグメントとして記載しております。この変更は、これまでもインソーシング事業の総合的なサービスメニューの一つとして提供していたシステムの内製開発支援を、特化型サービスとして単独事業化したことによるものです。また、「セキュリティ事業」は「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に名称を変更しております。その結果、従来の「インソーシング事業」「セキュリティ事業」の２区分から、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の３区分に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「コーポレートIT総合支援」に含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 17.77 | 12.39 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 66,054 | 48,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 66,054 | 48,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,717,200 | 3,908,725 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 16.75 | 12.21 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 227,534 | 59,451 |
| (うち新株予約権(株)) | (227,534) | (59,451) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間28,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ユナイトアンドグロウ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 佳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。