【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーエイ |
| 【英訳名】 | PA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 垣内 康晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | (024)025-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内 |
| 【電話番号】 | (03)6885-1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第１四半期 連結累計期間 | 第38期 第１四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日 | 自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 | 自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 416,225 | 423,961 | 1,666,419 |
| 経常利益 | （千円） | 14,989 | 4,384 | 78,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 11,178 | 2,170 | 49,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 8,432 | 1,865 | 40,084 |
| 純資産額 | （千円） | 321,728 | 355,244 | 353,379 |
| 総資産額 | （千円） | 1,300,821 | 1,326,747 | 1,332,093 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.04 | 0.20 | 4.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.6 | 26.6 | 26.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、３年振りに行動制限の無い年末年始を迎える等、新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や観光・飲食等コロナ禍で打撃を受けた産業にも回復の兆しが見られ、景気は穏やかな持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は246百万円（前年同期比9.1％増）となりました。情報サービス事業は関東、信越、東北、北陸地域において「ジョブポストweb」の提供をはじめ、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。
採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。
正社員領域顧客など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かしさらなる顧客基盤の拡大に取組んでおります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は61百万円（前年同期比16.7％減）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた派遣需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
その中で、既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は93百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
令和５年３月現在、小規模認可保育園は７施設運営しており、令和4年12月に開所した栃木県宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」が売上に寄与しました。
保育事業では、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、人材育成による良質な子育て支援サービスの向上により「選ばれる保育園」を目指してまいります。また、事業サービスにおいて、地域における社会環境の変化や保護者ニーズに対応した多様な子育て支援サービスの開発や展開を図ってまいります。また、新たな事業開発として障害者向け放課後デイサービス施設の開設準備を取組んでおります。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為、各自治体の課題解決をそれぞれ事業化・推進することで事業成長を推進しております。
地域の賑わい創出事業として、令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しております。昨年は、福岡市、金沢市、新潟市、亀岡町他、様々な自治体イベントを実施しましたが、本年も地域の賑わい交流拠点として、全国自治体向けの首都圏における交流情報発信拠点として機能化と付加価値向上を目指しております。
新宿中央公園でも、昨年11月に北海道の自治体PRイベントを、旭川市、美瑛町、比布町を始めとする自治体やJR北海道の協力を得て実施しましたが、本年も3月11日の東北大震災の日には福島の自治体協力のもと福島の復興創生に繋がるイベントを実施。今後もこのような東京の自治体施設を活用した地域イベント展開を実施します。
また、新潟市の中心、万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を令和３年６月に受託し『万代テラスハジマリヒロバ』を運営しております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した美しいロケーションを背景とした地域交流のhubであり、また、新潟の観光の拠点の一つになるような空間づくりを目指す中で、意欲の高い事業者や団体や個人の出店、各種交流会やコミュニティの活動拠点としての利用促進、近隣の魅力的施設との協業などに取組んでおります。
京都駅前では、平成31年２月から京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営しております。また、地域活性化や関係人口創出を目指す自治体の課題解決など地域創生に関わる様々な事業取組みとして、令和４年11月に若手クリエーター×京都伝統工芸職人のコラボ作品展示場「京都WORKS LAB」をオープンいたしましたが、今後も京都の歴史文化のストーリーを活かした地域のコミュニティ創出と活性化の為の賑わい創出事業を展開します。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した日本の化粧品の販売促進事業を展開しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高423百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益５百万円（前年同期比58.4%％減）、経常利益４百万円（前年同期比70.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期比80.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,326百万円となり、前連結会計年度末と比較し５百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金７百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は971百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）14百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は355百万円となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円の計上等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,147,200 |
| 計 | 40,147,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和５年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (令和５年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,229,800 | 11,229,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,229,800 | 11,229,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年１月１日～ 令和５年３月31日 | － | 11,229,800 | － | 514,068 | － | 140,820 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和５年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 476,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,750,000 | 107,500 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,229,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,500 | － | |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和５年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ピーエイ | 福島県双葉郡 楢葉町大字北田字 下山根38番地１ | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
| 計 | － | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 822,277 | 815,904 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 154,171 | 160,665 |
| 棚卸資産 | 2,161 | 2,957 |
| その他 | 104,286 | 95,034 |
| 貸倒引当金 | △4,091 | △3,581 |
| 流動資産合計 | 1,078,805 | 1,070,980 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 132,852 | 128,851 |
| その他（純額） | 45,766 | 45,356 |
| 有形固定資産合計 | 178,618 | 174,207 |
| 無形固定資産 | 212 | 201 |
| 投資その他の資産 | ※ 74,456 | ※ 81,357 |
| 固定資産合計 | 253,287 | 255,766 |
| 資産合計 | 1,332,093 | 1,326,747 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,387 | 46,226 |
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,008 | 54,424 |
| 未払金 | 60,698 | 68,415 |
| 未払法人税等 | 5,859 | 3,618 |
| 賞与引当金 | 7,730 | 15,760 |
| 資産除去債務 | - | 4,050 |
| その他 | 62,585 | 51,216 |
| 流動負債合計 | 678,269 | 693,710 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 200,488 | 186,736 |
| 退職給付に係る負債 | 10,175 | 10,913 |
| 繰延税金負債 | 34,697 | 31,807 |
| 資産除去債務 | 44,223 | 40,175 |
| その他 | 10,860 | 8,160 |
| 固定負債合計 | 300,443 | 277,792 |
| 負債合計 | 978,713 | 971,502 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 514,068 | 514,068 |
| 資本剰余金 | 399,886 | 399,886 |
| 利益剰余金 | △490,404 | △488,234 |
| 自己株式 | △71,335 | △71,335 |
| 株主資本合計 | 352,213 | 354,384 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △311 |
| 為替換算調整勘定 | △1,682 | △1,586 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,682 | △1,898 |
| 非支配株主持分 | 2,848 | 2,759 |
| 純資産合計 | 353,379 | 355,244 |
| 負債純資産合計 | 1,332,093 | 1,326,747 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) | |
| 売上高 | 416,225 | 423,961 |
| 売上原価 | 228,296 | 241,149 |
| 売上総利益 | 187,928 | 182,812 |
| 販売費及び一般管理費 | 175,846 | 177,792 |
| 営業利益 | 12,081 | 5,020 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 77 | 73 |
| 助成金収入 | 2,965 | - |
| その他 | 1,207 | 766 |
| 営業外収益合計 | 4,250 | 840 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,091 | 982 |
| 為替差損 | - | 447 |
| その他 | 250 | 46 |
| 営業外費用合計 | 1,342 | 1,476 |
| 経常利益 | 14,989 | 4,384 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | 2,398 | - |
| 特別利益合計 | 2,398 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,388 | 4,384 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,263 | 5,306 |
| 法人税等調整額 | △2,462 | △3,004 |
| 法人税等合計 | 6,801 | 2,302 |
| 四半期純利益 | 10,587 | 2,081 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △591 | △88 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,178 | 2,170 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 10,587 | 2,081 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | △311 |
| 為替換算調整勘定 | △2,332 | 95 |
| その他の包括利益合計 | △2,154 | △216 |
| 四半期包括利益 | 8,432 | 1,865 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,023 | 1,953 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △590 | △88 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （令和４年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 2,240千円 | 2,734千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,995千円 | 4,501千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 225,674 | 74,305 | 88,658 | 3,151 | 391,790 | 7,624 | 399,415 | - | 399,415 |
| その他の収益 （注）４ | - | - | - | 16,810 | 16,810 | - | 16,810 | - | 16,810 |
| 外部顧客への売上高 | 225,674 | 74,305 | 88,658 | 19,962 | 408,600 | 7,624 | 416,225 | - | 416,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | - | - | - | 11 | - | 11 | △11 | - |
| 計 | 225,685 | 74,305 | 88,658 | 19,962 | 408,611 | 7,624 | 416,236 | △11 | 416,225 |
| セグメント利益又は損失（△） | 59,532 | 3,281 | 13,087 | △7,996 | 67,904 | △1,255 | 66,649 | △54,567 | 12,081 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△54,567千円には、全社費用△54,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 246,166 | 61,933 | 93,272 | 2,404 | 403,777 | 4,944 | 408,722 | - | 408,722 |
| その他の収益 （注）４ | - | - | - | 15,239 | 15,239 | - | 15,239 | - | 15,239 |
| 外部顧客への売上高 | 246,166 | 61,933 | 93,272 | 17,644 | 419,017 | 4,944 | 423,961 | - | 423,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 1,800 | 1,800 | - | 1,800 | △1,800 | - |
| 計 | 246,166 | 61,933 | 93,272 | 19,444 | 420,817 | 4,944 | 425,761 | △1,800 | 423,961 |
| セグメント利益又は損失（△） | 68,042 | 1,673 | 401 | △1,532 | 68,585 | △3,089 | 65,496 | △60,476 | 5,020 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△60,476千円には、全社費用△60,476千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円04銭 | 0円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 11,178 | 2,170 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 11,178 | 2,170 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,752 | 10,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和５年５月９日 |
|---|
| 株式会社ピーエイ |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 浩 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。