9823 マミーマート 四半期報告書－第58期第2四半期(2022/10/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、営業収益70,496百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,827百万円（同13.5％減）、経常利益3,086百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,859百万円（同22.2％減）となりました。

セグメント別の営業状況は以下の通りです。

(スーパーマーケット事業)

セグメント売上高は様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客様の暮らしを守ることを最優先に考え、引き続き、食品や日用品等の低価格維持に努めると共に、当社の強みである美味しさに磨きをかけた簡便・即食の惣菜や需要が高まる冷凍食品の品揃えの拡充等により、好調に推移しました。また３月に昭島中神店（東京都昭島市）を「生鮮市場ＴＯＰ！」へ業態転換させる等、今後のさらなる成長を見据えた既存店の活性化投資も積極的に実行してまいりました。

セグメント利益は、電力料金をはじめとする水道光熱費の高騰、原材料調達価格の上昇等の影響により減益となりました。経費対策として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる業務効率改善に努めてまいります。

また、ＤＸ施策として、ＡＩ需要予測による自動発注システムの本格導入に向け、予測精度向上のための検証に取り組んでおります。

(その他の事業(温浴事業・葬祭事業))

温浴事業は、改装による設備等の更新やＳＮＳの活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評をいただき、来店客数が増えたことで業績も回復してまいりました。

葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調な業績で推移しております。

2023年３月31日現在の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含めて80店舗であります。

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、マミーマートに関わるすべての「人」が食を通じて幸せになることを目指しております。

さらなる成長に向け、2023年９月期は「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、２つのフォーマット「生鮮市場ＴＯＰ！」・「マミープラス」の成功を目指してまいります。改装による業態転換、完成度を一層高め、トップライン（売上高）の拡大を果たすことを重要成功要素と位置づけ邁進してまいります。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

〔生産性の飛躍的な向上に向けた２つのフォーマットの確立〕

・「生鮮市場ＴＯＰ！」

「Ａｌｗａｙｓ Ｎｅｗ～いつでも新鮮があるところ～」をブランドテーマに掲げ、お客様が来店する度に、「食材」・「情報」・「体験」の新たな「新鮮」を感じてもらうことを目指しております。

〈食材の新鮮〉「料理好きが週に一度通いたくなる店」を目指し、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、ＴＯＰ！ファンを日々獲得しております。なお、メディアでも多く取り上げられ、その反響も日増しに大きくなっていると感じております。

〈情報の新鮮〉前期より生鮮市場ＴＯＰ！専用のインスタグラムを開設し、商品に関する「新鮮」な情報等を発信しております。お客様に健康的で笑顔溢れる食卓を提供するため、一部店舗に常駐するヘルシーコンシェルジュ（管理栄養士）がメニュー提案等を実施しております。

〈体験の新鮮〉広域商圏のお客様に「他にはない買い物体験」をしていただくため、従来型のディスカウントとの差別化をはかっております。一般のお客様だけでなく、“料理好き”のお客様も通いたくなる、また週末・ハレの日需要を取り込む一方で、日配・グロサリー商品のＥＤＬＰ（Every Day Low Price）により、日常使いにも対応し、いつ、どんなお客様にとっても欲しい商品・有益な情報を提供してまいります。

・「マミープラス」

「家計にプラス・満足をプラス・美味しさをプラス」をコンセプトに現在２店舗を展開しております。地域で一番、多品目が圧倒的に安いことで、小商圏のお客様の日常使いとして、便利で生活に様々なプラスの価値を提供する店舗を目指しております。運営における特徴として、生鮮食品において製造効率の良い外注加工を最大限活用し、店舗における作業工数を減少、コスト削減を実現させることで、低価格を実現し、集客へつなげております。即食として需要の高い惣菜商品の売場拡大を行う等、需要に応じた品揃えの充実も行っております。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」では、全国14,000品を超えるエントリー商品の中から、最優秀賞２品、優秀賞１品、入選12品の計15品で受賞しました。今年で10年連続受賞となり、総受賞数は累計で90品に達し、業界最多記録を更新し続けております。前期製造工場を拡張した子会社彩裕フーズが高品質で話題性のある商品を工場で一括製造することで、高い生産性を実現させております。

〔下支えする仕組みの構築〕

・「物流２拠点体制」

2022年７月から三郷物流センターを稼働したことにより、現在、川越物流センターと２拠点体制となり、売上増に伴う物流増加への対応、配送距離の短縮によるコスト削減、安定供給等、物流における負担・リスクに対応しております。また将来に向けて物流センターの自社運営を見据えており、製造・配送・販売までの一連の効率改善を目指し取り組んでおります。

〔その他〕

・「支援活動」

グループコンセプトである「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ!」の考え方に基づき、2020年７月からＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口である、国連ＵＮＨＣＲ協会に店舗スペースを提供し実施する「国連難民支援キャンペーン」や、「トルコ南東部地震救援募金」などグローバルな人道支援を行いました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より318百万円減少し60,600百万円となりました。これは主に、リース資産の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より1,856百万円減少し26,999百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,537百万円増加し33,600百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,679百万円（前連結会計年度末比159百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は4,003百万円（前年同四半期は2,460百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,020百万円（前年同四半期は1,678百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は3,142百万円（前年同四半期は1,033百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は149,837株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年２月４日を期日とする自己株式の処分（4,487株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年２月２日を期日とする自己株式の処分（4,777株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において260百万円であります。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累計期間において681百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累計期間において764百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第58期（2022年10月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　340百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2023年６月12日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染 葉 真 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。