2502 アサヒグループホールディングス 四半期報告書－第100期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）における世界経済は、米国や欧州を中心として個人消費の底堅さは見られましたが、インフレ圧力の継続や金融システムの不安定化などにより、先行きが不透明な状況となりました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けたものの、経済活動の再開による内需の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られました。

こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレンドからバックキャストして更新した『中長期経営方針』に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを推進しました。「目指す事業ポートフォリオ」の構築では、グローバルブランドの拡大展開やプレミアム戦略の推進による既存事業の成長に加え、周辺・新規領域の拡大と探索にも経営資源を積極的に配分しました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとして、持続的な成長を支えるDX（デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略を推進するとともに、長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。

その結果、アサヒグループの売上収益は5,563億３千５百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、利益については、事業利益※１は323億３千９百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は320億１千３百万円（前年同期比254.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は199億６千９百万円（前年同期比359.4％増）、調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益※２は199億６千９百万円（前年同期比50.0％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比7.9％の増収、事業利益は前年同期比24.3％の増益となりました。※３

※１　事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。

※２　調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益とは、親会社の所有者に帰属する四半期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。

※３　当第１四半期連結累計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。

［日本］

日本においては、酒類、飲料、食品事業で主力ブランドの価値向上を軸に成長戦略を推進するとともに、環境変化を捉えた新たな価値提案の強化に取り組みました。また、各事業の収益基盤の強化に加え、事業の枠を超えた日本全体でのシナジーの創出やサステナビリティへの取り組み強化により、持続的な成長に向けた基盤構築を推進しました。

酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶』や『アサヒ生ビール』の商品ラインアップ拡充や広告・販売促進活動の強化に加え、『アサヒ ザ・リッチ』の中味とパッケージデザインをフルリニューアルし、各ブランドの価値向上を図りました。RTD※においては、新価値創造に向けた新たな取り組み「Asahi RTD INNOVATION 2025」の第一弾として、無糖商品の『アサヒ GINON(ジノン)』を東北エリア限定で発売するなど、新たな価値提案を推進しました。また、「We are飲みトモ！スマドリでええねん！PROJECT！」を開始するなど、お酒を飲める人と飲めない人が共に楽しめる生活文化の醸成を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。

飲料事業では、『三ツ矢サイダー』において、中味とパッケージをリニューアルするとともに、産地指定の国産果実を使用した「くだものがたり」シリーズを展開するなど、ブランド価値の強化を図りました。『ウィルキンソン』において、需要が高まる「#sober」シリーズの中味と容器を全面刷新するなど、健康志向を踏まえた新たな価値創造の強化に取り組みました。

食品事業では、『ミンティア』において、若年層向けにニューレトロをテーマとした『ミンティア　クリームソーダ／プリン』を発売し、新たな価値提案の強化を図りました。『ディアナチュラ』において、時短と栄養摂取の両方のニーズに対応した『ディアナチュラ ワンサプリ　グレープフルーツヨーグルト味』を発売するなど、多様化するライフスタイルへの対応に取り組みました。

以上の結果、売上収益は、ビールの売上が増加した酒類事業を中心に各事業が増収となり、2,737億９千５百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより、177億４千５百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

※　RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

［欧州］

欧州においては、欧州地域におけるブランドポートフォリオの競争優位を強化するとともに、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドの拡大展開を加速させることにより、プレミアム戦略を推進しました。また、サステナビリティの重点テーマである「環境」や「コミュニティ」などの取り組みを深化させることにより、持続的な成長基盤を強化しました。

欧州地域では、チェコにおける『Pilsner Urquell』や『Radegast』の積極的なマーケティング活動に加えて、ポーランドの『Zubr』やルーマニアの『Ursus』で生物多様性を支援するプロモーションを展開するなど、各国の主力ブランドを中心にブランド価値の向上に取り組みました。また、ポーランドやイタリア、ルーマニアにおける『Kozel』のほか、英国やルーマニアでの『Peroni Nastro Azzurro』など、グローバルブランドの拡大展開により、更なるプレミアム化を推進しました。さらに、ノンアルコールビールについて、チェコで『Birell』の新たなフレーバーを展開したほか、ポーランドの『Lech Free』やルーマニアの『Cooler』の拡販を図るなど、新たな飲用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。

グローバルブランドの展開では、『Asahi Super Dry』において、１月にノンアルコールビール『Asahi Super Dry 0.0％』を発売し、英国・アイルランドをはじめとした世界８カ国で順次展開しました。また、「City Football Group」とのパートナーシップや「ラグビーワールドカップ2023フランス大会」に向けたマーケティング活動を強化したことにより、ブランド認知度の向上を図りました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、ノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』の積極的な展開や、モータースポーツチーム「Aston Martin Cognizant FORMULA ONETM TEAM」とのパートナーシップによる広告展開など、ブランド力の強化を推進しました。

以上の結果、売上収益は、各国におけるプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドの売上拡大のほか、価格改定の効果などにより、1,183億７千３百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

事業利益は、原材料や人件費などの費用増加の影響はあったものの、プレミアム化の進展などに伴う増収効果や各種コストの効率化などにより、45億２百万円（前年同期比133.6％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比10.6％の増収、事業利益は前年同期比98.1％の増益となりました。

［オセアニア］

オセアニアにおいては、酒類、飲料事業におけるプレミアム戦略の強化に加え、各事業の強みを融合したマルチビバレッジ戦略の推進や統合シナジーの創出などにより、収益基盤の更なる強化を図りました。また、健康やウェルネスを意識した新たな商品やサービスの提案など、サステナビリティを重視した取り組みを推進しました。

酒類事業では、主力ブランドの『Great Northern』における積極的なマーケティング活動に加え、『Victoria Bitter』のエクステンション商品の発売など、ビールカテゴリー内での差別化を図ることにより、各ブランドの価値向上に取り組みました。また、主力ブランドを中心にクラフトビールの拡販に取り組むとともに、RTDブランド『Vodka Cruiser』から主に若年層をターゲットにした缶商品を新たに発売し、ニーズの多様化に対応するラインアップの拡充を図りました。

飲料事業では、健康志向の高まりを受け、炭酸飲料やスポーツ飲料のノンシュガー商品を中心に販売促進活動を強化しました。また、豪州酒類事業の販路を活用し、清涼飲料の飲食店向けの販売を強化するなど、マルチビバレッジ戦略による統合シナジーの創出に取り組みました。

さらに、競合他社を含む４社の合弁会社にてビクトリア州最大のPETリサイクル工場を建設するなど、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを推進しました。

以上の結果、売上収益は、物流の混乱による影響はあったものの、行動制限の解除に伴う需要回復などにより、1,506億６千６百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

事業利益は、原材料関連の費用増加などの影響はあったものの、ミックスの改善による増収効果や各種コストの効率化、為替変動の影響などにより、224億４千８百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比9.3％の増収、事業利益は前年同期比2.8％の減益となりました。

［東南アジア］

東南アジアにおいては、主力ブランドへの選択と集中の加速や各販売チャネルとの関係強化などにより、マレーシアを中心に各展開国における事業ポートフォリオの再構築を図りました。また、環境や貧困などの社会課題に対する取り組みや人材育成などの強化を通じて、持続的な成長基盤の確立を推進しました。

マレーシアでは、主力ブランドである『WONDA』において、スポーツと関連付けた積極的なキャンペーンなどの展開により、ブランド認知度の向上を推進しました。また、乳飲料の『Goodday』では、ブランドのメインターゲット層である子供たちに対して、金融リテラシーの向上に向けた教育サポートを実施するなど、社会課題に対する取り組みを推進しました。

以上の結果、売上収益はマレーシアにおける主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定や為替変動の影響などにより、134億４千９百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

事業利益は、原材料関連の費用や輸送費の増加などの影響はあったものの、固定費全般の効率化などを推進したことにより、１億７千３百万円（前年同期比732.5％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比6.9％の増収、事業利益は前年同期比643.0％の増益となりました。

［その他］

その他については、売上収益は、25億７千９百万円（前年同期比69.3％増）、事業利益は、１億６千２百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

事業セグメント別の実績

（単位：百万円）

※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動によるのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して785億２千９百万円増加し、４兆9,088億７千３百万円となりました。

　負債は、季節要因等による営業債務の減少はあったものの社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して308億８千２百万円増加し、２兆7,982億８千２百万円となりました。

　資本は、前年度末に比べ476億４千６百万円増加し、２兆1,105億９千１百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は43.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が286億１百万円となりましたが、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があった一方で、法人所得税等の支払による減少があり、486億９千４百万円（前年同期比：253億１千６百万円の支出増）の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や条件付対価の決済による支出などにより、443億４百万円（前年同期比：268億１百万円の支出増）の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加や社債の発行による収入などがあり、987億２千６百万円（前年同期比：686億３千４百万円の収入増）の収入となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、前第１四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は30億１千７百万円減少し、424億８千万円となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、33億６千３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式70株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会社）２株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式68株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が135,400株（議決権の数1,354個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。

②【自己株式等】

（注）　株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式135,400株は、上記自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

　当社グループの2023年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に当社代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 﨑田 薫より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　期中営業活動の季節性について

　当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。

６　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。

　したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメントにしております。

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2）セグメント業績等

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,619百万円、セグメント間取引消去等356百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,281百万円、セグメント間取引消去等108百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

７　非金融資産の減損

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　前第１四半期連結累計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い減損損失12,771百万円を計上しており要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、主に建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7％であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

８　社債及び借入金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において発行された社債は以下のとおりであります。

９　売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

10　配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（注）　2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（注）　2023年３月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額29,395百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

11　１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

12　金融商品

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

　長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

　なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

　前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

　活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

　一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。

　レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.6倍（前年度：0.6倍から1.6倍）の範囲に分布しております。

　当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

13　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。