8914 エリアリンク 訂正有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年３月29日に提出いたしました第28期（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

２　財務諸表等

注記事項

(重要な会計方針)

(収益認識関係)

(セグメント情報等)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第５ 【経理の状況】

２ 【財務諸表等】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(訂正前)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前略）

①ストレージ事業及びその他運用サービス事業

ストレージ事業及びその他運用サービス事業においては、主に賃貸・管理を行っております。当該業務では、顧客との契約に基づきコンテナやトランクルーム等を賃貸する義務を負っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、事務手数料（初期費用）及び更新料について、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、電力サービス・損害保険サービスについては、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後略）

(訂正後)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前略）

①ストレージ事業及びその他運用サービス事業

ストレージ事業及びその他運用サービス事業においては、主にコンテナやトランクルーム等の賃貸を行っております。当該業務では、顧客との契約に基づき、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 　2007年３月30日）」に従い収益を認識しております。

コンテナやトランクルーム等の賃貸に付随する収益については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、賃貸に付随する収益のうち、事務手数料（初期費用）及び更新料等については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、電力サービス・損害保険サービスについては、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後略）

(収益認識関係)

(訂正前)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.（省略）

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 　 (１)契約負債の残高等 

契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。

契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない賃料、事務手数料（初期費用）及び更新料等であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは983,625千円であります。

　　(２) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(訂正後)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。

２.（省略）

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 　 (１)契約負債の残高等 

契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。

契約負債は、主に期末時点において履行義務を充足していない事務手数料（初期費用）及び更新料等であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは327,262千円であります。

　　(２) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

(訂正前)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前略）

４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後略）

(訂正後)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前略）

４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後略）