【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザーローカル |
| 【英訳名】 | User Local, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 将雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-2167（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-2167（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第３四半期累計期間 | 第18期 第３四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 | 自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 | 自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,952,714 | 2,409,389 | 2,683,662 |
| 経常利益 | （千円） | 811,595 | 1,019,279 | 1,018,333 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 560,539 | 635,693 | 721,892 |
| 資本金 | （千円） | 1,183,147 | 1,193,248 | 1,185,243 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,009,900 | 16,081,100 | 16,024,800 |
| 純資産額 | （千円） | 5,319,634 | 5,926,429 | 5,538,479 |
| 総資産額 | （千円） | 5,896,170 | 6,582,438 | 6,238,978 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.29 | 39.80 | 45.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.73 | 39.39 | 44.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.2 | 90.0 | 88.8 |
| 回次 | 第17期 第３四半期会計期間 | 第18期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.65 | 11.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。これに伴い、当社の提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズも高まっているものと認識しております。
このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特にAIサービスの新規開発では、ChatGPTなど対話型AI・生成AIとのサービス連携や、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向けた商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やAIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
また、営業活動においては、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,409,389千円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益1,033,685千円（前年同四半期比27.0％増）、経常利益1,019,279千円（前年同四半期比25.6％増）、四半期純利益635,693千円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて343,459千円増加し、6,582,438千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比419,383千円の増加)、前払費用の減少(前事業年度末比63,998千円の減少)、投資その他の資産の減少(前事業年度末比119,878千円の減少)によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて44,489千円減少し、656,009千円となりました。これは主に、前受金の減少(前事業年度末比48,501千円の減少)、賞与引当金の増加（前事業年度比22,795千円の増加）、未払法人税等の減少(前事業年度末比11,287千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて387,949千円増加し、5,926,429千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比587,696千円の増加)、自己株式の増加(前事業年度末比215,756千円の増加)によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の当社の研究開発費は88,398千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,081,100 | 16,081,100 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,081,100 | 16,081,100 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、34,400株は特定譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権53,750千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日（注） | 21,800 | 16,081,100 | 2,984 | 1,193,248 | 2,984 | 1,178,248 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）議決権の状況
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 123,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,928,400 | 159,284 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,059,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 159,284 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユーザーローカル | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 | 123,900 | － | 123,900 | 0.77 |
| 計 | － | 123,900 | － | 123,900 | 0.77 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,319,663 | 5,739,047 |
| 売掛金 | 172,220 | 200,614 |
| 前払費用 | 231,385 | 167,387 |
| その他 | 225 | 82,950 |
| 貸倒引当金 | △1,955 | △1,756 |
| 流動資産合計 | 5,721,540 | 6,188,243 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 51,078 | 47,714 |
| 投資その他の資産 | 466,359 | 346,480 |
| 固定資産合計 | 517,438 | 394,194 |
| 資産合計 | 6,238,978 | 6,582,438 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 103,548 | 93,824 |
| 未払法人税等 | 211,347 | 200,060 |
| 前受金 | 307,912 | 259,410 |
| 賞与引当金 | - | 22,795 |
| その他 | 77,691 | 79,919 |
| 流動負債合計 | 700,499 | 656,009 |
| 負債合計 | 700,499 | 656,009 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,185,243 | 1,193,248 |
| 資本剰余金 | 1,241,362 | 1,249,367 |
| 利益剰余金 | 3,151,050 | 3,738,747 |
| 自己株式 | △39,177 | △254,933 |
| 株主資本合計 | 5,538,479 | 5,926,429 |
| 純資産合計 | 5,538,479 | 5,926,429 |
| 負債純資産合計 | 6,238,978 | 6,582,438 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 1,952,714 | 2,409,389 |
| 売上原価 | 147,478 | 167,191 |
| 売上総利益 | 1,805,236 | 2,242,198 |
| 販売費及び一般管理費 | 991,421 | 1,208,513 |
| 営業利益 | 813,814 | 1,033,685 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 78 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外収益合計 | 55 | 78 |
| 営業外費用 | ||
| 株式報酬費用 | 2,254 | 13,146 |
| その他 | 20 | 1,337 |
| 営業外費用合計 | 2,275 | 14,484 |
| 経常利益 | 811,595 | 1,019,279 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 100,450 |
| 固定資産除却損 | 1,492 | - |
| 特別損失合計 | 1,492 | 100,450 |
| 税引前四半期純利益 | 810,102 | 918,828 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,470 | 346,554 |
| 法人税等調整額 | △20,907 | △63,419 |
| 法人税等合計 | 249,563 | 283,135 |
| 四半期純利益 | 560,539 | 635,693 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,250千円 | 17,981千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 39,505 | 5.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月24日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 47,996 | 3.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | データクラウド事業 |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,952,714 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,952,714 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | データクラウド事業 |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,409,389 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,409,389 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 35円29銭 | 39円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 560,539 | 635,693 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 560,539 | 635,693 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,882,755 | 15,971,389 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円73銭 | 39円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 258,200 | 165,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
株式会社ユーザーローカル
取締役会 御中
| ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 松永 幸廣 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 安本 哲宏 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザーローカルの2022年７月１日から2023年６月３０日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月３１日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2023年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。