6156 エーワン精密 四半期報告書－第33期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金利上昇から景気鈍化傾向になり、金融不安なども重なり、全体としては縮小傾向を示しました。

国内製造業では、大企業の景況感が悪化しました。中小企業は昨年後半から徐々に受注は減少に転じる企業が増えていて、景況感の悪化は鮮明となっています。業界で見ると、自動車では車載用半導体の欠品がやや改善され始め増産傾向となりましたが、自動車部品メーカーでは在庫調整などで本格的な稼働にはまだ時間がかかると思われます。昨年半ばまで需要が高水準であった半導体も、コロナによる在宅やリモートワークなどに必要なパソコン・スマートフォン需要も一巡して、データセンター向けも落ち着き、半導体メモリの需要が減退し半導体製造装置の需要も一部減少してきました。人材不足対応のため自動化・省力化設備は設備投資を引っ張ってきましたが、製造業の景況感悪化に伴い投資額は減少しました。

半導体に絡む先端技術分野において米中の対立が深まり、ロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクもあり、エネルギー・穀物価格の高騰、資源価格の上昇など急速にインフレ圧力が高まり、世界各国で政策金利引き上げや金融引締め措置を強化してきました。ここにきて債券価格急落や不動産市況悪化に伴い金融不安が顕在化してきており、景気減速傾向となってきています。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,332,791千円（前年同期比5.9％減）、営業利益は242,393千円（前年同期比30.7％減）、経常利益は242,443千円（前年同期比32.1％減）、四半期純利益は165,010千円（前年同期比33.0％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜コレットチャック部門＞

当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。

当第３四半期におけるコレットチャック部門では、自動車生産が徐々に回復してきましたが、部品メーカーでは在庫調整があり本格的に回復には至らず、半導体市況悪化に伴う半導体メーカーや関連する電子部品メーカーも受注が減少してきて、量産部品加工が緩やかな減速傾向となりました。このような状況を受けて、当社のコレットチャックも１月から３月にかけて緩やかな減少となりました。

この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は920,642千円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は397,238千円（前年同期比16.4％減）となりました。

 ＜切削工具部門＞

切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
　当第３四半期における切削工具部門では、裾野の広い自動車部品メーカーは末端までは、まだ本格的には戻っていないのと、自動化・省力化などの設備投資も景気鈍化に伴い落ち着いてきて、顧客企業の機械稼働率はやや低下しました。量産部品加工も減少傾向となりました。

別注切削工具の製作・再研磨は、様々な形状に対応し、納期を短縮したことで新たな取引が増えて製造業全般の加工量が減少したなかでも、緩やかに増加しました。売上高は112,328千円（前年同期比3.5％増）となりました。　

市販切削工具の再研磨は、量産部品加工がやや減少傾向となり、機械稼働率が落ちたことなどにより売上高は289,439千円（前年同期比3.3%減）となりました。

この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は401,768千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は57,550千円（前年同期比37.1％減）となりました。

   ＜自動旋盤用カム部門＞

自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。カム式自動旋盤は既に新規の製造がされておらず、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。

当第３四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、当セグメントの受注は少なくなり減収・減益となりました。

この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は10,380千円（前年同期比34.4％減）、セグメント利益は636千円（前年同期比89.0％減）となりました。

(2)財政状態の分析

財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,440,053千円（前事業年度末は7,719,717千円）となり279,664千円の減少となりました。これは、仕掛品が13,740千円、原材料が7,938千円増加しましたが、現金及び預金が267,743千円、受取手形及び売掛金が29,635千円、前払費用が2,750千円減少したこと等によるものであります。

また、当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,681,910千円（前事業年度末は1,759,767千円）となり77,857千円の減少となりました。これは、投資有価証券が38,466千円、繰延税金資産が16,290千円増加しましたが、長期前払費用が73,223千円、機械装置及び運搬具が42,937千円、建物及び構築物が16,894千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、9,121,963千円（前事業年度末は9,479,485千円）となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、205,982千円（前事業年度末は265,490千円）となり59,507千円の減少となりました。これは、未払金が31,643千円増加しましたが、未払法人税等が88,492千円、役員賞与引当金が5,000千円減少したこと等によるものであります。

また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、536,282千円（前事業年度末は525,040千円）となり11,242千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が4,350千円減少しましたが、退職給付引当金が10,119千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、742,265千円（前事業年度末は790,531千円）となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,379,698千円（前事業年度末は8,688,953千円）となり309,255千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が26,887千円増加しましたが、利益剰余金が336,143千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。　

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

 (注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

     ２「単元未満株式」には、自己株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通

　　株式6,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該

　　当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日に譲渡制限付株式報酬として自己株式213,200株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が149,241千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が692,153千円となっております。

また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益143,850千円を計上し、資本剰余金が同額増加しました。

当第３四半期累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１.配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △6,126千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △6,745千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　  　前第３四半期累計期間（自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）

　  　当第３四半期累計期間（自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月12日

株式会社エーワン精密

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2022年７月１日から2023年６月30日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。