1605 ＩＮＰＥＸ 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３　当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度は、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　また、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　さらに、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、一部の販売数量及び平均価格につき集計方法の見直しが反映された後の数値を用いております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり82.10米ドルから始まりました。１月10日に米エネルギー情報局（EIA）が発表した短期エネルギー見通しにおいて2024年の世界の石油需要が2023年見込み比で増加するとの見通しや中国における厳しい行動制限を伴うゼロコロナ政策の終了による原油需要の回復への期待等を背景に原油価格は続伸し、１月23日には88.19米ドルまで上昇しました。２月は82.84米ドルから始まり、一時値を下げましたが、２月6日に発生したトルコとシリアにおける大規模な地震により中東地域からの原油供給が細るとの懸念が強まり、２月8日には85.09米ドルまで上昇しました。さらに２月10日、ロシアのノバク副首相がロシア産原油及び石油製品に上限価格が設定されたことへの対抗措置として３月に同国の原油生産を自主的に日量50万バレル減産する方針を示したことが報じられ、２月13日には86.61米ドルまで上昇しました。２月後半は概ね80米ドル台前半で推移し、２月28日に83.89米ドルで取引を終えました。３月初旬の原油価格は堅調に推移しましたが、３月10日以降、シリコンバレーバンク等の米国の複数銀行が相次いで経営破綻し、３月15日にはスイスの金融大手クレディ・スイス・グループに経営不安が広がったことで３月17日には72.97米ドルまで下落しました。その後、３月19日にスイスの金融大手UBSがクレディ・スイス・グループを買収することで合意したと発表し、米欧の金融機関の経営難が世界経済を下押しするリスクへの懸念が一旦落ち着き、３月下旬は70米ドル台後半で推移、３月31日に79.77米ドルで当期を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、82.20米ドルとなりました。

　一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第１四半期連結累計期間は１米ドル131円台で始まりました。１月中旬には日銀による政策修正観測の高まりから日米金利差の縮小が意識され、一時127円台まで円高が進みましたが、その後、日銀が金融政策の据え置きを決定したことや好調な米経済指標の影響を受け断続的にドル買いが進行しました。３月上旬にはFRBによる利上げ継続示唆などを背景に一時137円台まで円安が進んだものの、米国の複数銀行の経営破綻に端を発した金融システム不安が台頭したことで、期末にかけてドル安基調で推移しました。金融当局の迅速な対応等の結果、３月下旬には金融システム不安が和らぎ、期末公示仲値（TTM）は、前期末から84銭円安の133円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、16円57銭円安の１米ドル132円60銭となりました。

　このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間は、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上高は前年同期比930億円、19.2％増の5,784億円となりました。このうち、原油売上高は前年同期比441億円、12.4％増の3,996億円、天然ガス売上高は前年同期比498億円、40.2％増の1,737億円です。当第１四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比1,502千バレル、4.3％増の36,677千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,456百万立方フィート、2.0％増の128,241百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比8,932百万立方フィート、9.6％増の102,132百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比173百万立方メートル、19.9％減の697百万立方メートル、立方フィート換算では26,011百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり82.20米ドルとなり、前年同期比4.72米ドル、5.4％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり6.73米ドルとなり、前年同期比0.67米ドル、11.1％上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり110円67銭となり、前年同期比44円91銭、68.3％上昇しております。売上高の平均為替レートは１米ドル132円60銭となり、前年同期比16円57銭、14.3％の円安となりました。

　売上高の増加額930億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により228億円の増収、平均単価の上昇により82億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより629億円の増収、その他の売上高が９億円の減収となりました。

　一方、売上原価は前年同期比102億円、4.5％増の2,355億円、探鉱費は前年同期比４億円、7.5％減の59億円、販売費及び一般管理費は前年同期比54億円、21.8％増の305億円です。以上の結果、営業利益は前年同期比778億円、34.1％増の3,063億円となりました。

　営業外収益は持分法による投資利益の増加等により、前年同期比179億円、29.4％増の788億円、営業外費用は前年同期比58億円、51.4％増の171億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比899億円、32.4％増の3,679億円となりました。

　法人税等は前年同期比324億円、17.6％増の2,168億円、非支配株主に帰属する四半期純損失は３億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比575億円、61.2％増の1,514億円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益及び報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント利益及び報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　国内石油・天然ガス事業（国内O&G）

　ガス価の上昇により、売上高は前年同期比171億円、27.2％増の799億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比162億円増の172億円となりました。

②　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト

　ガス価の上昇及び円安の影響により、売上高は前年同期比47億円、5.0％増の991億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比137億円、17.8％増の908億円となりました。

③　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト

　販売数量の増加及び円安の影響により、売上高は前年同期比664億円、20.5％増の3,907億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比249億円、155.4％増の410億円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は６兆3,125億円となり、前連結会計年度末の６兆2,598億円と比較して527億円の増加となりました。このうち、流動資産は7,806億円で、有価証券の増加等により前連結会計年度末と比較して512億円の増加となりました。固定資産は５兆5,318億円で、投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して14億円の増加となりました。

　一方、負債は２兆1,508億円となり、前連結会計年度末の２兆2,374億円と比較して866億円の減少となりました。このうち、流動負債は7,874億円で、前連結会計年度末比2,607億円の増加、固定負債は１兆3,633億円で、前連結会計年度末比3,474億円の減少となりました。

　純資産は４兆1,617億円となり、前連結会計年度末比1,393億円の増加となりました。このうち、株主資本は３兆272億円で、前連結会計年度末比1,189億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は8,728億円で、前連結会計年度末比203億円の増加、非支配株主持分は2,616億円で、前連結会計年度末比89百万円の増加となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネル

ギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変

革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強

靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会

的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるととも

に、水素事業、石油・天然ガス分野事業のCO2低減（CCUS他）、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ５分野を推進します。

②　財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み

　当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源

の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの

整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と

株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価

値の向上を目指します。

　また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我

が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定

的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。

　その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当

社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付

与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決

議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされて

おります。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限

り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種

類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できる

ものとしております。

　当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供

給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、

上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を

除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場

合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として

我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断さ

れる場合」のみ否決するものとされております。

　さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部

又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社

取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主に

よる甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の

会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③　上記②の取り組みについての取締役会の判断

　上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す

ものであり、上記①の方針に沿うものであります。

　また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載する㈱INPEXサウル石油（連結子会社）保有の東チモール民主共和国PSCTL-SO-T 19-12鉱区における生産分与契約は、本鉱区の権益期限を2023年３月31日から2023年６月30日まで延長することが東チモール民主共和国政府当局により承認されております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２　甲種類株式の内容は次のとおりであります。

１　議決権

甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

２　剰余金の配当及び中間配当

甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われる。

３　残余財産の分配

甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有する。

４　甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め

次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。

(1）取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。）の当該取締役の選任又は解任

(2）当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合

(3）当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合

(4）以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合（当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。）

①　当会社の目的

②　当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与

(5）当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。

①　合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の20要件」という。）を除く。

②　株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交換における100分の20要件」という。）を除く。

③　株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要件」という。）を除く。

(6）当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合

(7）当会社が株主総会決議により解散をする場合

(8）100分の20要件に関するみなし規定

①　取締役の選任又は解任

取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていたものとみなす。

甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。

②　合併、株式交換、株式移転

当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。

甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

５　甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め

(1）甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。

(2）当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければならない。

(3）甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日（以下あわせて「取得価格基準日」という。）の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

６　定義

甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1）「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。

①　他の会社等の議決権（種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。）の過半数を自己の計算において所有している者

②　他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

イ　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ　他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ　他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ　その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

③　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者

④　他の会社等の種類株式（議決権のないものを除く。）のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者

(2）「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。

(3）「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者（個人を含む。）の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

①　子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合

②　子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ　子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。

ハ　子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ　子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ　その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

③　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

(4）「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。

①　単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者

②　単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者

③　①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社であって当会社の株式を保有している者

④　単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社（単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者

⑤　①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社（①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者

(5）「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。

(6）「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。

(7）「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。

(8）「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式交換比率（株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債（以下「有利子負債」という。）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。）に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。

(9）「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

(10）「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。

①　金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（②に該当する者を除く。）

②　投資一任契約（金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者

３　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４　株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由

（注）２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。（ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。）

当会社定款においては、（注）２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５　株式の保有に係る特記事項

甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式904,773株（議決権の数9,047個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　　役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂））

　当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

　本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が2,451百万円減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が13,540百万円増加、利益剰余金が10,983百万円減少、為替換算調整勘定が5,008百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、遡及適用を行う前と比べて、持分法による投資利益が36百万円増加、法人税等が201百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が33,776百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

※　MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び生産物回収勘定（資本支出）の回収額は、次のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　2022年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれます。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　2023年３月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれます。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。今般、当社グループでは、2022年に公表した中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの大幅な組替えやそれに伴う取締役会での評価・分析指標の見直し等に伴い、セグメント利益及び報告セグメントの変更を行いました。

　従来セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を中期経営計画の経営目標としていること、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価に用いる指標であることから、より実態に即した評価・分析を行うために、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益に変更しております。また、当社グループはグローバルな石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業（以下、O&G）」を主たる事業としてきたことから、従来地域別の報告セグメントを採用しておりましたが、事業ポートフォリオの大幅な組替えや長期戦略にネットゼロ５分野への取り組みが追加されたこと等から、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。なお、ネットゼロ５分野等、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては「その他」の区分に集約しております。

　変更後の報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりです。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。また、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の数値となっております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,207百万円は、セグメント間取引消去△1,538百万円、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社費用△669百万円であります。全社費用の主なものは、報告セグメント及び「その他」の区分に帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントにおいて、株式会社INPEXノルウェー及びINPEX Idemitsu Norge ASを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては20,461百万円です。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,732百万円は、セグメント間取引消去2,518百万円、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社費用△786百万円であります。全社費用の主なものは、報告セグメント及び「その他」の区分に帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2022年１月31日（みなし取得日　2022年１月１日）に行われた出光スノーレ石油開発株式会社（現商号：株式会社INPEXノルウェー）及びIdemitsu Petroleum Norge AS（現商号：INPEX Idemitsu Norge AS）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が161百万円減少、販売費及び一般管理費が67百万円増加、法人税等が63百万円減少したことにより、売上総利益が161百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ93百万円増加、四半期純利益が157百万円増加、非支配株主に帰属する四半期純損失が111百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が46百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）　「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２　「その他の収益」は、主に補助金、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間149,000株、当第１四半期連結累計期間908,966株であります。

３　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の数値を記載しております。これらの結果、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は９銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEXの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。