【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社長府製作所 |
| 【英訳名】 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 種田 清隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | 083－248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山下 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | 083－248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山下 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第１四半期 連結累計期間 | 第70期 第１四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,794 | 12,534 | 49,792 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,012 | 1,468 | 5,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 723 | 1,036 | 3,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 45 | 2,198 | 2,202 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,726 | 129,757 | 128,579 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,664 | 139,177 | 138,140 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.83 | 30.20 | 111.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.5 | 93.2 | 93.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、木材価格は落ち着きが見られるものの、物価上昇による建築コストの高騰などの影響もあり、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、グループ全体で経営資源の効率化を進め、脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品のシェアアップや、海外市場への販売拡大などに取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年の部品不足による納期遅延の解消もあり、エコキュートや石油給湯器が大きく売上を伸ばし、全体で57億10百万円（前年同期比9.7％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が前年に引き続き好調に推移したことから、全体で52億20百万円（同12.9％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が減少したことにより、2億48百万円（同8.3％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が振るわず、全体で6億48百万円（同12.0％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、工事の受注が減少したことにより、7億8百万円（同26.0％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は125億34百万円（同6.3％増）となりました。利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は10億4百万円（同162.9％増）、経常利益は14億68百万円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億36百万円（同43.2%増）となりました。
品目別売上高の状況
| 当四半期（2023年12月期第１四半期） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同四半期比（％） | |
| 給湯機器 | 5,710 | 45.6 | 9.7 |
| 空調機器 | 5,220 | 41.6 | 12.9 |
| システム機器 | 248 | 2.0 | △8.3 |
| ソーラー機器・その他 | 648 | 5.1 | △12.0 |
| エンジニアリング部門 | 708 | 5.7 | △26.0 |
| 合 計 | 12,534 | 100.0 | 6.3 |
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、1,391億77百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が38億40百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が20億96百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し、94億19百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が7億9百万円減少し、賞与引当金が4億62百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円増加し、1,297億57百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が11億74百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.2％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 77,750,000 |
| 計 | 77,750,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,739,312 | 34,739,312 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,739,312 | 34,739,312 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 34,739,312 | － | 7,000 | － | 3,552 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 336,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,385,500 | 343,855 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,212 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,739,312 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 343,855 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
２.当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年３月31日現在の自己株式数は、500,000株となっております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱長府製作所 | 下関市長府扇町２番１号 | 336,600 | - | 336,600 | 0.97 |
| 計 | － | 336,600 | - | 336,600 | 0.97 |
（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年３月31日現在の自己株式数は、500,000株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,971 | 3,505 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 9,082 | 6,985 |
| 有価証券 | 4,709 | 5,384 |
| 商品及び製品 | 5,181 | 5,470 |
| 仕掛品 | 646 | 679 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,068 | 3,257 |
| その他 | 427 | 341 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 28,081 | 25,617 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,130 | 6,046 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,247 | 2,160 |
| 土地 | 14,473 | 14,475 |
| 建設仮勘定 | 118 | 51 |
| その他（純額） | 194 | 158 |
| 有形固定資産合計 | 23,165 | 22,893 |
| 無形固定資産 | 320 | 436 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 85,337 | 89,178 |
| 長期貸付金 | 226 | 219 |
| 繰延税金資産 | 626 | 455 |
| その他 | 382 | 376 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 86,573 | 90,229 |
| 固定資産合計 | 110,058 | 113,559 |
| 資産合計 | 138,140 | 139,177 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,304 | 3,594 |
| 短期借入金 | - | 200 |
| 未払法人税等 | 1,027 | 582 |
| 賞与引当金 | 309 | 772 |
| 製品補償損失引当金 | 66 | 65 |
| 製品保証引当金 | 215 | 216 |
| 未払金 | 818 | 1,359 |
| 未払費用 | 82 | 141 |
| 預り金 | 1,118 | 843 |
| その他 | 701 | 625 |
| 流動負債合計 | 8,644 | 8,401 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 545 | 647 |
| その他 | 370 | 371 |
| 固定負債合計 | 915 | 1,018 |
| 負債合計 | 9,560 | 9,419 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 3,552 | 3,552 |
| 利益剰余金 | 117,719 | 118,067 |
| 自己株式 | △672 | △1,005 |
| 株主資本合計 | 127,599 | 127,614 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 749 | 1,923 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 231 | 219 |
| その他の包括利益累計額合計 | 980 | 2,142 |
| 純資産合計 | 128,579 | 129,757 |
| 負債純資産合計 | 138,140 | 139,177 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 11,794 | 12,534 |
| 売上原価 | 9,214 | 9,404 |
| 売上総利益 | 2,580 | 3,130 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,198 | 2,125 |
| 営業利益 | 381 | 1,004 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 195 | 197 |
| 受取配当金 | 84 | 42 |
| 不動産賃貸料 | 154 | 159 |
| 為替差益 | 72 | 9 |
| 売電収入 | 123 | 115 |
| その他 | 112 | 58 |
| 営業外収益合計 | 743 | 583 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 不動産賃貸費用 | 62 | 66 |
| 売電費用 | 47 | 49 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 112 | 118 |
| 経常利益 | 1,012 | 1,468 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 |
| 特別利益合計 | 0 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,013 | 1,472 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 470 | 580 |
| 法人税等調整額 | △180 | △144 |
| 法人税等合計 | 289 | 436 |
| 四半期純利益 | 723 | 1,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 723 | 1,036 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 723 | 1,036 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △675 | 1,174 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △11 |
| その他の包括利益合計 | △678 | 1,162 |
| 四半期包括利益 | 45 | 2,198 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45 | 2,198 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 185百万円 | －百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 290 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 399百万円 | 325百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 0 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 625 | 18 | 2021年 12月31日 | 2022年 ３月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 688 | 20 | 2022年 12月31日 | 2023年 ３月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 製品の種類別区分 | 合計 | |||||
| 給湯機器 | 空調機器 | システム機器 | ソーラー機器・その他 | エンジニアリング部門 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,206 | 4,624 | 271 | 736 | 372 | 11,209 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | 585 | 585 |
| 外部顧客への売上高 | 5,206 | 4,624 | 271 | 736 | 957 | 11,794 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 製品の種類別区分 | 合計 | |||||
| 給湯機器 | 空調機器 | システム機器 | ソーラー機器・その他 | エンジニアリング部門 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,710 | 5,220 | 248 | 648 | 378 | 12,205 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | 329 | 329 |
| 外部顧客への売上高 | 5,710 | 5,220 | 248 | 648 | 708 | 12,534 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円83銭 | 30円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 723 | 1,036 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 723 | 1,036 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,739 | 34,304 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月４日 |
|---|
| 株式会社長府製作所 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲積 博則 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。