| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セルシス |
| 【英訳名】 | ＣＥＬＳＹＳ，Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 島 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,827,574 | 2,211,963 | 7,543,175 |
| 経常利益 | (千円) | 463,106 | 558,181 | 1,605,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 286,785 | 398,932 | 1,047,911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 288,773 | 391,329 | 1,092,518 |
| 純資産額 | (千円) | 6,775,118 | 8,341,324 | 8,224,794 |
| 総資産額 | (千円) | 8,476,980 | 10,431,651 | 10,156,963 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.38 | 11.41 | 29.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.25 | ― | 29.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 79.2 | 80.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の（２．報告セグメントの変更等に関する情報）をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、グループのセグメントを構成するUI/UX事業について、2022年下期から役割及び位置づけの抜本的な見直しの結果、セルシスグループ内で事業を継続するメリットは少ないと判断し、カンデラの製品の販売代理店であり、製品の主要顧客に対して柔軟なソリューション提供を行うことが可能になることで、事業拡大の期待ができることを目的に、加賀ＦＥＩ株式会社との譲渡に向けた基本合意書を締結しました。なお、当初2023年３月末を目途としておりましたが、譲渡の方法や時期等の詳細な条件についても交渉を継続する必要が生じたため、5月12日を最終期限として延期し、引き続き協議を行っております。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当四半期連結会計期間におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,211,963千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は548,738千円（前年同期比20.1％増）となりました。
また、経常利益につきましては、為替差益9,489千円を計上したこと等により、558,181千円の経常利益（前年同期比20.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等159,249千円を計上したことにより、398,932千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比39.1％増）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」として、DC3ソリューションと電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」として、２つのセグメントに分離しております。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜コンテンツ制作ソリューション事業＞
当第１四半期連結累計期間では、これまで継続してきましたイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、2023年３月14日に「CLIP STUDIO PAINT」のバージョン2.0をリリースし提供を開始しました。「CLIP STUDIO PAINT」は、これまで、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収するWindows / macOS版の買い切り（無期限）モデルのみにおいて、提供開始より10年間にわたり、無償の機能アップデートの実施を継続してまいりました。バージョン2.0は、「CLIP STUDIO PAINT」の初めてのメジャーバージョンアップであり、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約をしていただくか、新バージョンを優待購入いただく形に改定しました。これにより、サブスクリプション契約の増加や、これまで獲得できてこなかった既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入による収益改善を実現し、より安定した継続的なサービス提供を実現してまいります。
バージョン2.0は好評をいただき、2023年３月の「CLIP STUDIO PAINT」の出荷本数は過去１年間で最高の増加数となりました。今回のメジャーバージョンアップにより、マーケットに対する認知向上効果により、売上及び利用者数の底上げを実現しました。今後も、定期的なメジャーバージョンアップを実施予定です。
また、従来より対応している日本語版・英語版・中国語（繁体字）版・韓国語版・フランス語版・スペイン語版・ドイツ語版に加え、新たに中国語（簡体字）・ポルトガル語・タイ語・インドネシア語の４言語を追加し、全11言語で提供を開始し、海外ユーザーの増加が期待できます。
この他、前期から引き続き、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動も実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2023年３月末現在の累計出荷本数は2,824万本（前年同月比49.7%増）、そのうち75%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は81.2万契約（前年同月比46.8%増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金額）は2,746,000千円（前年同月比39.7%増）となりました。イラスト、マンガ、アニメーション分野のクリエイターをサポートする創作活動応援サイト「CLIP STUDIO」クリエイターの会員数は全世界で720万人（前年同月比26.8%増）となっております。詳しくは、毎月開示している「月次事業進捗レポート」をご覧ください。
セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
また、４月10日にお知らせした「セキュリティ強化に伴うCLIP STUDIO PAINTサブスクリプションモデルの決済システム変更のお知らせ」のとおり、セキュリティ強化を目的としたサブスクリプション契約の決済に用いている決済システムの変更を行っております。これに伴い、月次進捗レポートのARR等に一時的な影響が予想されますが、好評を頂いているバージョン2.0の収益貢献もあり、今回の決済システム変更による、半期及び通期のコンテンツ制作ソリューション事業の業績への影響はない見込みです。
この他、「CLIP STUDIO PAINT」がグローバルでGalaxy Book3にバンドル、NAVER WEBTOONのオンラインブランドストア「WEBTOON FRIENDS」で「CLIP STUDIO PAINT EX / PRO 1年版ライセンスカード」が提供される等、将来のサブスクリプション契約増が期待できる、パートナーとのコラボレーション施策を推進しております。
以上の結果、売上高は1,666,098千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は800,894千円（前年同期比53.2％増）となりました。
＜コンテンツ流通ソリューション事業＞
コンテンツ流通ソリューション事業は、当社100％子会社である株式会社&DC3を中心に取り組んでおります。
2022年12月に発表した「DC3」ソリューションにおいては、基盤となるプログラム「DC3モジュール」の品質強化、サービスを横断する形で自身の保有するコンテンツを一元管理できるサービス「マイルーム」における3D表現の向上、サービス事業者がDC3上で円滑にビジネスを行うための機能群の強化等、ソリューション品質向上に向けた開発投資を継続して行っております。併せて、各事業者の「DC3」ソリューション理解に向けた提案営業活動を推進しております。なお、利用促進を目的に、当期における「DC3」ソリューション提供は無償提供の計画となっております。
電子書籍ソリューションにおいては、各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」の他、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションの提供を行っております。
以上の結果、売上高は248,326千円（前年同期比8.2％増）、営業損益は157,495千円の営業損失（前年同期は43,818千円の営業利益）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受けており、前期に引き続き厳しい事業環境が続いております。このような経営環境の中、子会社のカンデラは、研究開発投資とパートナーとの提携、自動車業界におけるイベントへの出展を継続しております。
当第１四半期連結累計期間では、１月25日から３日間、東京ビッグサイトにて開催されたクルマの先端技術の展示会「第15回オートモーティブ ワールド」に出展しました。
売上高は297,538千円（前年同期比10.0％増）、営業損失は94,661千円（前年同期は111,396千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて274,687千円増加し10,431,651千円となりました。この主な要因は、未収入金が279,450千円、技術資産が25,577千円減少したものの現金及び預金が594,434千円、売掛金が47,286千円、ソフトウェアが11,062千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて158,157千円増加し2,090,326千円となりました。この主な要因は、未払費用が44,749千円減少した一方で未払法人税等が124,529千円、前受金が18,968千円、賞与引当金が55,250千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて116,530千円増加し8,341,324千円となりました。主な要因は、利益剰余金が119,351千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、79.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
１．100％子会社への事業譲渡
当社は2023年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付けで、当社の事業の一部である電子書籍ソリューションの提供を事業譲渡により当社の100％子会社である株式会社andDC3（以下「&DC3」）に譲渡いたしました。なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）100％子会社への事業譲渡」に記載のとおりであります。
２．UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結
当社は、2023年２月10日付で、加賀FEI株式会社と、当社のUI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議いたしました。
(1)事業譲渡の理由
子会社のカンデラが展開するUI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資とパートナーとの提携を積極的に行っておりましたが、当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。このような事業環境を踏まえたうえで、将来の収益貢献見込み等を慎重に精査し、当社グループにおけるUI/UX事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行った結果、同社に事業譲渡することが、選択と集中による、当社の事業効率の向上が図れると判断したものです。
(2)日程
1.基本合意書締結日 2023年２月10日
2.最終契約の締結日 2023年５月12日迄
(3)今後の見通し
今後、事業譲渡に向け、同社と協議を進めてまいりますが、状況によっては協議を中止する可能性があり、当該事業譲渡の影響につきましては、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
※なお、2023年３月28日開催の取締役会において、当該協議を延長することに合意し、最終契約の締結日について１か月延長することを決議しましたが、その後、最終契約締結に向けた調整に時間を要すると判断し、４月28日に双方協議の上再延長することに合意し、期限を2023年５月12日迄といたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,271,180 | 36,271,180 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,271,180 | 36,271,180 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 36,271,180 | ― | 3,076,576 | ― | 2,326,576 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,323,600 | 普通株式 | 1,323,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,323,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 348,979 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。 | ||
| 34,897,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 49,680 | |||||
| 発行済株式総数 | 36,271,180 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 348,979 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社セルシス | 東京都新宿区西新宿4-15-7 | 1,323,600 | ― | 1,323,600 | 3.64 |
| 計 | ― | 1,323,600 | ― | 1,323,600 | 3.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,780,553 | 7,374,987 | |||||||||
| 売掛金 | 350,178 | 397,464 | |||||||||
| 製品 | 8,118 | 6,760 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,431 | 10,369 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,780 | 68,349 | |||||||||
| 未収入金 | 711,741 | 432,291 | |||||||||
| その他 | 331,682 | 257,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,263,329 | 8,548,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 179,045 | 179,045 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,840 | △64,192 | |||||||||
| 建物（純額） | 118,205 | 114,852 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 360,092 | 338,041 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △266,672 | △237,570 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,420 | 100,471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 211,626 | 215,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,201,448 | 1,212,510 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 34,512 | 27,609 | |||||||||
| 技術資産 | 127,889 | 102,311 | |||||||||
| その他 | 90,119 | 92,395 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,453,968 | 1,434,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,124 | 28,233 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 130,415 | 130,098 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,500 | 75,129 | |||||||||
| その他 | 16,711 | 16,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,711 | △16,611 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 228,039 | 233,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,893,634 | 1,883,613 | |||||||||
| 資産合計 | 10,156,963 | 10,431,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 130,489 | 134,662 | |||||||||
| 未払金 | 169,534 | 171,825 | |||||||||
| 前受金 | 707,123 | 726,091 | |||||||||
| 未払費用 | 198,148 | 153,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,202 | 191,731 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,818 | 130,069 | |||||||||
| その他 | 171,603 | 155,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,518,920 | 1,662,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116,552 | 123,722 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 264,604 | 272,084 | |||||||||
| その他 | 32,091 | 31,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 413,247 | 427,444 | |||||||||
| 負債合計 | 1,932,168 | 2,090,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,076,576 | 3,076,576 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,555,703 | 2,555,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,630,802 | 3,750,154 | |||||||||
| 自己株式 | △1,186,569 | △1,186,593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,076,513 | 8,195,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,675 | 13,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,299 | 54,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,974 | 68,371 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,306 | 77,112 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,224,794 | 8,341,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,156,963 | 10,431,651 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,827,574 | 2,211,963 | |||||||||
| 売上原価 | 775,177 | 1,046,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,052,397 | 1,165,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 595,672 | 616,564 | |||||||||
| 営業利益 | 456,724 | 548,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 483 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 7,132 | 9,489 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,162 | 9,973 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 特許権償却 | 633 | 465 | |||||||||
| その他 | 147 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 780 | 530 | |||||||||
| 経常利益 | 463,106 | 558,181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,267 | ― | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 48,947 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,215 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 402,890 | 558,181 | |||||||||
| 法人税等 | 116,105 | 159,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 286,785 | 398,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 286,785 | 398,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 286,785 | 398,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △4,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,036 | △3,516 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,988 | △7,603 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 288,773 | 391,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 288,773 | 391,329 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 191,662千円 | 237,970千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 102,662 | 3.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 279,580 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,327,492 | 229,609 | 270,473 | 1,827,574 | ― | 1,827,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,327,492 | 229,609 | 270,473 | 1,827,574 | ― | 1,827,574 |
| セグメント利益又は損失（△） | 522,652 | 43,818 | △111,396 | 455,074 | 1,650 | 456,724 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,666,098 | 248,326 | 297,538 | 2,211,963 | ― | 2,211,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 12,000 | ― | 12,000 | △12,000 | ― |
| 計 | 1,666,098 | 260,326 | 297,538 | 2,223,963 | △12,000 | 2,211,963 |
| セグメント利益又は損失（△） | 800,894 | △157,495 | △94,661 | 548,738 | ― | 548,738 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」として、電子書籍配信ソリューションの販売を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」として、２つのセグメントに分離するとともに、電子書籍配信ソリューションを2022年６月に設立した100％子会社の株式会社andDC3に譲渡し、新たにDC3ソリューションのビジネスを「コンテンツ流通ソリューション事業」に含めることといたしました。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社グループは事業会社のみの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法を変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（連結子会社への事業譲渡）
当社は、2023年１月31日付で、クリエイターサポート事業の一部事業を、連結子会社である株式会社andDC3に譲渡いたしました
（１）取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
・結合当事企業
事業譲渡会社 株式会社セルシス
事業譲受会社 株式会社andDC3
・事業の内容
電子書籍配信ソリューションの開発、販売及び提供
② 企業結合日
2023年１月31日
③ 企業結合の法的形式
株式会社セルシスを譲渡会社、株式会社andDC3を譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
変更はありません
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | UI/UX事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 491,717 | ― | 66,236 | 557,953 | ― | 557,953 |
| 一時点で認識する収益 | 835,775 | 229,609 | 204,237 | 1,269,621 | ― | 1,269,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,327,492 | 229,909 | 270,473 | 1,827,574 | ― | 1,827,574 |
| 外部顧客への売上高 | 1,327,492 | 229,609 | 270,473 | 1,827,574 | ― | 1,827,574 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | UI/UX事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 686,688 | ― | 66,770 | 753,459 | ― | 753,459 |
| 一時点で認識する収益 | 979,409 | 248,326 | 230,768 | 1,458,504 | ― | 1,458,504 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,666,098 | 248,326 | 297,538 | 2,211,963 | ― | 2,211,963 |
| 外部顧客への売上高 | 1,666,098 | 248,326 | 297,538 | 2,211,963 | ― | 2,211,963 |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円38銭 | 11円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 286,785 | 398,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 286,785 | 398,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,221,182 | 34,947,549 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円25銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 529,828 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社セルシス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 澤 隆 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。