| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号（2023年４月24日から最寄りの連絡場所は、東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８から上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理部長 末 國 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,429 | 4,272 | 4,614 |
| 経常利益 | (百万円) | 371 | 571 | 474 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 223 | 369 | 303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 222 | 384 | 278 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,563 | 3,038 | 2,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,629 | 4,774 | 4,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.90 | 37.81 | 31.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 58.4 | 55.6 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 19.45 | 23.62 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、ウイズコロナの生活様式への切り替えが進むなか、経済活動も緩やかに回復傾向がみられますが、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービス創出のための基盤構築などの取り組みが進められております。政府の方針としてもマイナンバーの普及などの行政のデジタル化推進や、サイバーセキュリティ戦略、教育、医療、防災等のＤＸが重点方針として掲げられており、ＩＴ分野の拡大が期待できます。一方で慢性的なＩＴ人財の不足が続いており、人財の確保と育成が重要課題となっております。
当社では、2022年４月入社の新入社員については、初年度をＩＴ人財としての知識や行動を習得する研修期間と位置付け、開発系人財については2023年３月末で１年間の研修期間を終了いたしました。研修期間中には実践的なプロジェクトとして社員の健康診断予約システムを開発しました。今年度の健康診断予約に使用し、効率化に寄与しております。
当期からの中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)の開始に当たり制定いたしました「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGood に挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。
当四半期の売上高は4,272百万円(前四半期は売上高3,429百万円、前四半期比24.6％増)、営業利益は543百万円(前四半期は営業利益370百万円、前四半期比46.8％増)、経常利益571百万円(前四半期は経常利益371百万円、前四半期比54.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円、前四半期比65.4％増)となりました。当四半期の連結業績には、前期末に連結子会社となった株式会社フィールドワンの損益が加わっております。なお、株式会社フィールドワンの決算日は３月末日であるため、当四半期は株式会社フィールドワンの第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)の財務諸表を使用し、決算日が異なることから生じる差異については必要な調整を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当期より報告セグメントを「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」及び「ＩＴサービス」の３区分に変更しております。変更の内容は以下の表のとおりです。
| 当期からの区分 | 主な事業内容 | 前期までの区分 | |
| ＩＴソリューション | SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューション | ＩＴソリューション | |
| ＩＴインフラ | IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービス | ||
| ＩＴサービス | 第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO) | ＩＴサービス |
(注) 1.前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)は「前四半期」と記載しています。以下同じ。
2.以下の各セグメントの文中における前四半期の実績値は、変更後のセグメント区分により組み替えた後の数値となっており、記載箇所には※を付しております。
(ＩＴソリューション)
当四半期では、官公庁のシステム開発に関するソリューション案件が完了したことや、民間企業からの開発などスポット案件の受注もあり、ＳＩ・ソフトウェア開発の受注は堅調に推移しました。当四半期の売上高は2,384百万円(※前四半期は売上高2,191百万円、前四半期比8.8％増)、営業利益は263百万円(※前四半期は営業利益171百万円、前四半期比53.4％増)となりました。
(ＩＴインフラ)
当四半期では、官公庁のクラウドを活用したネットワーク構築案件が順調に完了し、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉え、構築、運用案件を中心とした売上も堅調に推移しました。当四半期の売上高は674百万円(※前四半期は売上高640百万円、前四半期比5.3％増)、営業利益は156百万円(※前四半期は営業利益145百万円、前四半期比7.8％増)となりました。
当社のＳａａＳ製品群(注)については、販売パートナーの自社媒体でのご紹介やＷＥＢ媒体へのご掲載をいただいているほか、展示会への出展を行うなど販売活動に注力しており、販売パートナー経由での売上が増加しております。
(注) 当社ＳａａＳ製品群
・標的型攻撃メール訓練ソリューション製品
「SYMPROBUS Targeted Mail Training」
「SYMPROBUS CoTra Enterprise」
・添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション
「SYMPROBUS File Atcala」
(ＩＴサービス)
前期末に連結子会社となった第三者保守サービスを提供する株式会社フィールドワンの業績が加わっております。第三者保守サービスでは、保守・レンタルでは概ね堅調であったほか、販売・修理でシステムの販売が好調で、業績は順調に推移しました。病院情報システム維持管理では請負単価の増額や新規受注、既存契約の増員等があったものの、人財不足により一部契約を終了して付加価値の高い契約に集中いたしました。また、サーベイ・アンケート、ＢＰＯ(注)ではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開のほか、販売パートナーとの連携を強化し、売上高・営業利益とも前四半期を上回り業績は回復基調となっております。ＩＴサービスの当四半期の売上高は1,213百万円(※前四半期は売上高612百万円、前四半期比98.2％増)、営業利益は159百万円(※前四半期は営業利益83百万円、前四半期比92.0％増)となりました。
(注) ＢＰＯ：ビジネスプロセスアウトソーシング
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から180百万円増加し4,774百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少468百万円の一方、受取手形及び売掛金の増加482百万円、仕掛品の増加43百万円、敷金の増加55百万円があったことによるものです。なお、敷金の増加については2023年４月24日に実施した当社本社事務所の移転の契約にあたり支払いを行ったものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から61百万円減少し1,735百万円となりました。これは主に、買掛金の増加82百万円、短期借入金の増加50百万円、賞与引当金の増加139百万円の一方、未払費用の減少250百万円、長期借入金の返済46百万円、未払法人税等の減少30百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から241百万円増加し3,038百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円、配当金の支払い127百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴソリューション事業では、民間企業からの開発などスポット案件の受注の増加により、受注残高は63.4％前第３四半期連結累計期間より増加しております。
ＩＴインフラ事業では、官公庁のネットワーク関連を中心とした受注の増加により、受注高が130.9％、受注残高は90.4％前第３四半期連結累計期間より増加しております。
ＩＴサービス事業では、第１四半期連結会計期間から、株式会社フィールドワンの損益が連結業績に加わったこと等により、生産実績は86.4％、受注高は82.0％前第３四半期連結累計期間より増加しております。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 425,300 | 普通株式 | 425,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 425,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,784,200 | 普通株式 | 9,784,200 | 97,842 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,784,200 | ||||
| 単元未満株式 | 5,900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,842 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 425,300 | ― | 425,300 | 4.16 |
| 計 | ― | 425,300 | ― | 425,300 | 4.16 |
(注) 自己株式は、2022年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,828,989 | 2,360,813 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 751,781 | 1,234,672 | |||||||||
| 商品 | 349,243 | 372,203 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,392 | 92,739 | |||||||||
| その他 | 81,474 | 142,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △825 | △825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,060,056 | 4,202,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 268,653 | 269,178 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176,870 | △182,973 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 91,783 | 86,205 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 212,678 | 216,370 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,623 | △183,475 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,055 | 32,894 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 191,674 | 187,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,453 | 16,194 | |||||||||
| ソフトウエア | 34,827 | 54,906 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 7,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,481 | 78,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,608 | 29,165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101,124 | 102,700 | |||||||||
| その他 | 155,779 | 174,060 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 283,512 | 305,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 533,668 | 572,033 | |||||||||
| 資産合計 | 4,593,725 | 4,774,446 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 192,616 | 274,905 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,000 | 185,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,400 | 62,400 | |||||||||
| 未払金 | 185,234 | 196,853 | |||||||||
| 未払費用 | 400,977 | 150,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,291 | 103,362 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,144 | 176,325 | |||||||||
| その他 | 170,826 | 157,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,318,490 | 1,306,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,600 | 390,800 | |||||||||
| その他 | 40,671 | 38,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 478,271 | 429,320 | |||||||||
| 負債合計 | 1,796,762 | 1,735,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,208,265 | 1,196,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 699,211 | 942,015 | |||||||||
| 自己株式 | △45,827 | △44,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,554,899 | 2,787,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △251 | △84 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 242,314 | 251,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,796,963 | 3,038,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,593,725 | 4,774,446 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,429,264 | 4,272,251 | |||||||||
| 売上原価 | 2,154,481 | 2,634,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,274,783 | 1,637,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 904,677 | 1,093,948 | |||||||||
| 営業利益 | 370,106 | 543,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 657 | 203 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 33,202 | |||||||||
| その他 | 1,814 | 2,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,472 | 36,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 916 | 4,610 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,897 | |||||||||
| その他 | 532 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,449 | 7,512 | |||||||||
| 経常利益 | 371,129 | 571,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,702 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,012 | 5,210 | |||||||||
| 助成金返還引当金繰入額 | 3,304 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 147 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,019 | 5,357 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 362,109 | 566,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,217 | 184,288 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,242 | △1,649 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,975 | 182,638 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,134 | 383,989 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 508 | 14,097 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 223,625 | 369,892 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 224,134 | 383,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,304 | 166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,304 | 166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 222,830 | 384,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222,321 | 370,058 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 508 | 14,097 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,874千円 | 33,324千円 |
| のれんの償却額 | 2,999千円 | 4,259千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,294 | 11.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 127,088 | 13.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,178,997 | 638,342 | 611,924 | 3,429,264 | ― | 3,429,264 |
| 外部顧客への売上高 | 2,178,997 | 638,342 | 611,924 | 3,429,264 | ― | 3,429,264 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,327 | 2,178 | 253 | 14,759 | △14,759 | ― |
| 計 | 2,191,325 | 640,520 | 612,178 | 3,444,024 | △14,759 | 3,429,264 |
| セグメント利益 | 171,938 | 145,200 | 83,253 | 400,392 | △30,286 | 370,106 |
(注) １ セグメント利益の調整額△30,286千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△31,613千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,702千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,384,157 | 674,692 | 1,213,401 | 4,272,251 | ― | 4,272,251 |
| 外部顧客への売上高 | 2,384,157 | 674,692 | 1,213,401 | 4,272,251 | ― | 4,272,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 456 | ― | 159 | 615 | △615 | ― |
| 計 | 2,384,613 | 674,692 | 1,213,561 | 4,272,867 | △615 | 4,272,251 |
| セグメント利益 | 263,680 | 156,508 | 159,844 | 580,034 | △36,674 | 543,359 |
(注) １ セグメント利益の調整額△36,674千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△34,240千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年６月30日に株式会社フィールドワンを連結子会社としたことに加え、中期経営計画Ⅲでは事業種類ごとの収益性、成長性に基づき更なる成長を実現するため、事業のサービス別のセグメントを経営資源の配分や業績評価の観点から見直しを行った結果、当期よりセグメントを「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」及び「ＩＴサービス」の３区分に変更しております。変更前のＩＴソリューションから、ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野を分離し、ＩＴインフラといたしました。また、アクモスメディカルズ株式会社は従来、ＩＴソリューション事業に区分しておりましたが、事業譲渡による事業内容の変更に伴いＩＴサービスに区分いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円90銭 | 37円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 223,625 | 369,892 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 223,625 | 369,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,763,213 | 9,782,239 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。