【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
| 【会社名】 | ジャパンワランティサポート株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Warranty Support Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄司 武史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5204-0915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松井 雅由 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号 名古屋伊藤忠ビル４Ｆ |
| 【電話番号】 | 052-212-9942 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松井 雅由 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第14期 第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2022年10月１日 至2023年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 699,601 | 805,950 | 1,446,310 |
| 経常利益 | （千円） | 272,406 | 310,898 | 550,544 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 178,308 | 212,452 | 358,338 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 159,227 | 83,176 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,000,000 | 2,289,800 | 2,097,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,273,443 | 1,920,112 | 1,574,796 |
| 総資産額 | （千円） | 9,050,703 | 10,474,211 | 9,857,265 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 89.15 | 98.03 | 176.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 85.43 | 157.98 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | 15.00 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 14.1 | 18.3 | 16.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 506,339 | 367,397 | 1,109,518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,387 | △287,125 | △26,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13 | 153,720 | 133,353 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,196,345 | 7,157,511 | 6,923,519 |
| 回次 | 第13期 第２四半期会計期間 | 第14期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 43.21 | 49.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第13期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場し、前第２四半期累計期間は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて247,886千円増加し、8,126,916千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金233,991千円の増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて369,058千円増加し、2,347,294千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加により付保も増加したことで長期前払費用が117,829千円、また社債の購入等により投資有価証券が251,114千円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて616,945千円増加し、10,474,211千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて91,675千円減少し、1,647,938千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益が76,453千円増加する一方、減少要因として消費税の納付により未払消費税等が165,532千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて363,304千円増加し、6,906,160千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益が361,885千円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて271,629千円増加し、8,554,099千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて345,316千円増加し、1,920,112千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,051千円、また四半期純利益により利益剰余金が212,452千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されつつあり、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるほか、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、各種原材料や資材の価格上昇、光熱費の高騰や物価の上昇、為替の変動、海外情勢の変化など多くの不安要素も台頭しており、依然として不透明な状況が続いております。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場は、国土交通省「建築着工統計調査報告」によると、それぞれ前年同月比で2022年10月度は1.8％減、同年11月度は1.4％減、同年12月度は1.7％減、2023年１月度は6.6％増、同年２月度は0.3％減、同年３月度は3.2％減と、微減の傾向となっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理サポート」の営業拡大を行うほか、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」の提供を開始しております。新品住宅設備の延長保証から住宅の長期保証まで幅広く事業を行っており、太陽光発電設備の延長保証の提供開始など更なる事業展開を行っております。また、BPO事業にも注力し、フロー売上の拡大を図っております。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高805,950千円（前年同期比15.2％増）、営業利益297,972千円（同10.0％増）、経常利益310,898千円（同14.1％増）、四半期純利益212,452千円（同19.1％増）となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ233,991千円増加し、7,157,511千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、367,397千円（前年同四半期は506,339千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益310,898千円、前受収益の増加額76,453千円及び長期前受収益の増加額361,885千円によるものであります。また、主な減少要因は、長期前払費用の増加額117,829千円、未払消費税等の減少額165,532千円及び法人税等の支払額107,445千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、287,125千円（前年同四半期は17,387千円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出285,944千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、153,720千円（前年同四半期は13千円の使用）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入151,155千円であります。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(８)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、事業を拡大させるための一施策として住居用不動産を取得することを決議し、2023年４月18日付で不動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,289,800 | 2,289,800 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,289,800 | 2,289,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注） | 105,800 | 2,289,800 | 41,711 | 159,227 | 41,711 | 149,227 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 名古屋市中区錦１丁目10番20号 | 1,457 | 63.63 |
| 庄司 武史 | 東京都北区 | 68 | 2.98 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 65 | 2.87 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 45 | 1.97 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 35 | 1.54 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 34 | 1.52 |
| 豊島不動産株式会社 | 東京都豊島区北大塚２丁目11番１号 | 27 | 1.18 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 26 | 1.14 |
| 小田 則彦 | 大阪府堺市 | 25 | 1.09 |
| 八田 拓士 | 神奈川県川崎市 | 25 | 1.09 |
| 計 | － | 1,809 | 79.01 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,287,900 | 22,879 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,289,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,879 | － | |
（注）「単元未満株式」には、自己保有株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2023年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,423,519 | 7,657,511 |
| 売掛金 | 246,445 | 254,593 |
| 貯蔵品 | 28 | 32 |
| 前払費用 | 186,941 | 213,456 |
| その他 | 22,095 | 1,323 |
| 流動資産合計 | 7,879,029 | 8,126,916 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,410 | 20,281 |
| 無形固定資産 | 49,001 | 41,761 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 852,336 | 1,103,451 |
| 長期前払費用 | 1,023,291 | 1,141,121 |
| 繰延税金資産 | 53 | 6,537 |
| その他 | 34,141 | 34,141 |
| 投資その他の資産合計 | 1,909,823 | 2,285,250 |
| 固定資産合計 | 1,978,235 | 2,347,294 |
| 資産合計 | 9,857,265 | 10,474,211 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 49,151 | 56,706 |
| 未払金 | 76,600 | 70,188 |
| 未払法人税等 | 106,861 | 96,892 |
| 未払消費税等 | 215,857 | 50,324 |
| 賞与引当金 | 9,173 | 9,439 |
| 前受収益 | 1,271,572 | 1,348,025 |
| その他 | 10,397 | 16,361 |
| 流動負債合計 | 1,739,613 | 1,647,938 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 10,295 | 10,304 |
| 長期前受収益 | 6,493,159 | 6,855,045 |
| その他 | 39,401 | 40,811 |
| 固定負債合計 | 6,542,855 | 6,906,160 |
| 負債合計 | 8,282,469 | 8,554,099 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 83,176 | 159,227 |
| 資本剰余金 | 73,176 | 149,227 |
| 利益剰余金 | 1,371,176 | 1,583,629 |
| 自己株式 | △50 | △183 |
| 株主資本合計 | 1,527,480 | 1,891,902 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,085 | 24,228 |
| 評価・換算差額等合計 | 45,085 | 24,228 |
| 新株予約権 | 2,230 | 3,981 |
| 純資産合計 | 1,574,796 | 1,920,112 |
| 負債純資産合計 | 9,857,265 | 10,474,211 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自2021年10月１日 至2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） | |
| 売上高 | 699,601 | 805,950 |
| 売上原価 | 229,158 | 277,827 |
| 売上総利益 | 470,443 | 528,123 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 199,606 | ※ 230,151 |
| 営業利益 | 270,837 | 297,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 529 | 334 |
| 有価証券利息 | 1,650 | 2,490 |
| 受取配当金 | 2,020 | 2,020 |
| 投資有価証券売却益 | 295 | 8,730 |
| その他 | 216 | 212 |
| 営業外収益合計 | 4,711 | 13,787 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 979 | 860 |
| 上場関連費用 | 2,000 | - |
| その他 | 162 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3,142 | 861 |
| 経常利益 | 272,406 | 310,898 |
| 税引前四半期純利益 | 272,406 | 310,898 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,408 | 91,938 |
| 法人税等調整額 | △310 | 6,507 |
| 法人税等合計 | 94,097 | 98,445 |
| 四半期純利益 | 178,308 | 212,452 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自2021年10月１日 至2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 272,406 | 310,898 |
| 減価償却費 | 7,101 | 8,519 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 475 | 266 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,199 | △4,844 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △295 | △8,730 |
| 上場関連費用 | 2,000 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,044 | △8,148 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8 | △3 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △39,310 | △26,514 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △97,807 | △117,829 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,394 | 7,555 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 98,578 | △165,532 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 66,530 | 76,453 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 313,205 | 361,885 |
| その他 | 6,715 | 36,864 |
| 小計 | 595,742 | 470,838 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,199 | 4,004 |
| 法人税等の支払額 | △93,602 | △107,445 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 506,339 | 367,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 500,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △285,944 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,077 | 9,711 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △784 | △4,943 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,300 | △5,950 |
| その他 | △1,380 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,387 | △287,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △13 | - |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 151,155 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △132 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2,698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13 | 153,720 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 488,937 | 233,991 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,707,407 | 6,923,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,196,345 | ※ 7,157,511 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 36,436千円 | 39,788千円 |
| 給与手当 | 46,277 | 55,705 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,561 | 9,433 |
| 減価償却費 | 7,101 | 8,519 |
| 支払手数料 | 23,726 | 20,330 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,696,345千円 | 7,657,511千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000 | △500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,196,345 | 7,157,511 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 34,345 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,051千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が159,227千円、資本剰余金が149,227千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 住宅設備機器の延長保証事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 115,996 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 583,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 699,601 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 699,601 |
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 住宅設備機器の延長保証事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 137,752 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 668,198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 805,950 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 805,950 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自2021年10月１日 至2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 89円15銭 | 98円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 178,308 | 212,452 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 178,308 | 212,452 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,000,000 | 2,167,214 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 85円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 319,591 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の取得）
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、2023年４月26日に取得いたしました。
１．取得の理由
当社が主たる事業として運営する「住宅設備機器の延長保証事業」及び新サービスに関するデータ取得、ニーズ調査等のプレマーケティングを行い、当社の事業を拡大させるための一施策として、当該住居用不動産を取得することといたしました。
また、当社の資産における現金比率を下げることで、現金の大量保有によるリスクを低減させるとともに、自己資金の適正な活用を図り、継続的な運用収入を得るための投資策の一つとして、運用収益の底上げを見込んでおります。
２．取得資産の内容および取得の日程
| 内容 | 名称 | Branche荻窪Ⅱ |
| 所在地 | 東京都杉並区荻窪三丁目781番地７他 | |
| 取得価額 | 740,123,350円 | |
| 敷地面積 | 326.85㎡ | |
| 延床面積 | 741.73㎡ | |
| 日程 | 取締役会決議日 | 2023年３月27日 |
| 不動産売買契約締結日 | 2023年４月18日 | |
| 物件引渡日 | 2023年４月26日 |
２【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………34,345千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年６月23日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月９日 |
|---|
| ジャパンワランティサポート株式会社 |
| 取締役会 御中 |
普賢監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 功一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋田 両児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワランティサポート株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。