9637 オーエス 有価証券報告書－第105期(2022/02/01－2023/01/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 2　第103期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 3　第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 4　第104期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益にテナント退店関連損益を計上したことによるものであります。

 5　第105期の経常利益の増加は、分譲マンションの売上が収益に大きく寄与したことによるものであります。

 6　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 2　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 3　第102期の1株当たり配当額32.50円には、特別配当7.50円が含まれております。

 4　第103期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

 5　第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 6　第104期の当期純利益の大幅な増加は、特別利益にテナント退店関連損益を計上したことによるものであります。

 7　第105期の経常利益の増加は、分譲マンションの売上が収益に大きく寄与したことによるものであります。

 8　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。

1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

＜エンタメ・サービス事業＞　

当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。

＜不動産事業＞　

当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注)　「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。

　　連結子会社の事業は次のとおりであります。

　　　 オーエス・シネブラザーズ株式会社　：映画館・飲食店運営

　　　 ＯＳ共栄ビル管理株式会社　　　　　：ビル総合管理業

　　　 ＯＳ不動産株式会社　　　　　　　　：賃貸業・不動産業

4 【関係会社の状況】

(注)  1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く。)

 2　上記の会社は、いずれも特定子会社に該当しません。

 3　有価証券報告書の提出会社であります。

 4　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有(被所有)割合であります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年1月31日現在

(注)  1　従業員数は就業人員であります。

 2　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年1月31日現在

(注)  1　従業員数は就業人員であります。

 2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは理念体系に掲げる「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する。」という使命の実現に向け、不動産事業及びエンタメ・サービス事業を通じてお客様へよろこびの「時間」と「空間」を提供し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　「ＯＳグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～80億円、連結営業利益率5.0％確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下（ネットEBITDA倍率12倍以下）を、財務指標として定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画にて掲げる「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」という基本方針のもと、「当社グループ事業領域の再定義・再構築」「新たな成長の種の発掘」「キャッシュ・フロー重視経営の徹底」「環境変化に対応する人材・組織づくり」の4点を重点課題とし、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組み、将来投資への十分な資源を確保できる持続性を重視した企業基盤の再構築を目指してまいります。

(4) 対処すべき課題

（エンタメ・サービス事業）
　映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等の制限が解除され、コロナ前に戻りつつあるものの、エネルギー価格の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の上昇など厳しい事業環境にあります。そのような状況のなか、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発を行い、地域の皆様に安心・安全に楽しんでいただける映画館づくりに引き続き取り組んでまいります。

飲食事業におきましては、旅行支援と水際対策の大幅緩和による国内旅行とインバウンド需要が増加するなど、外食市場は改善傾向にありますが、今後のインフレーションの動向や食材とエネルギー価格の高騰、さらに慢性的な人材不足などにより引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、各店舗におきましては魅力的な商品開発に取り組み、BEER&GRILL コウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及び長屋オムライスの店舗開発を主要課題としながら取り組んでまいります。
 
（不動産事業）
　不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化並びに新規収益物件取得を目指し、中長期的な投資計画の作成と推進を行ってまいります。また、梅田や三宮周辺でのエリアマネジメント活動への参画等を通じて、保有ビル並びに周辺エリアのさらなる価値向上に取り組んでまいります。

不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」について、早期完売に努めてまいります。
 
　当社グループは、今後の国内経済の状況を注視しながら、キャッシュ・フロー重視の経営を実行することで、財務体質を改善し、持続性を重視した企業基盤の再構築に努めます。昨年策定いたしましたサステナビリティ基本方針に沿った取り組みを通じ「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する」という当社グループの使命実現を目指してまいります。

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行うため「危機管理委員会」を設置し、全社的な危機管理及び対応策を検討しております。また、当社グループに重大な被害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には「危機対策本部」を設置し、直ちに対応にあたることとしております。

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費者動向について

当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。景気の後退及びそれに伴う需要の減少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

こうした外部環境の変化への対応として当社グループは、持続的な収益基盤の強化と顧客層の獲得、その支えとしての機能戦略においては時代に対応した仕組づくりや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

(2) 災害等について

当社グループは、映画館や賃貸ビル等の多数の顧客を収容する施設を有しており、地震等の自然災害、感染症、テロ行為等が発生した場合は、顧客、従業員、施設への被害及び社会的要請による事業活動の制限等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大は、既に当社グループにも影響を及ぼしており、今後事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、各種対策を実施しております。主な対策は以下のとおりです。

＜主な感染防止策＞

（営業所における対策）

―従業員出勤時の体温検査等健康管理

―消毒液の設置、衛生管理徹底

―フィジカルディスタンスの確保

―映画館においては、「ビル管理法」及び「興行場法」の基準を満たした空調システムを常時稼働、機械式給排

　気による安定した換気・温湿度の調整管理を実施

（本社における対策）

―従業員出勤時の体温検査等健康管理、消毒や換気等の実施

―テレワークの積極的な活用、WEB会議システム併用による密の回避等

(3) 映画事業の市況について

映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。市場環境により一定の成績に達しない作品の上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各作品の興行成績を常に予測することは困難ではありますが、より集客力が見込める作品の選定を行うとともに、多彩な作品を上映することでシネコンの強みを最大限に活かし、リスク分散の努力を行っております。

(4) 不動産賃貸事業の市況について

当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しており、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の途中解約や市況悪化による空室ロス等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、付加価値の向上を図るため、保有ビルの定期的な美装化及び必要な修繕を実施しております。また、予期せぬ退去を防ぐため、テナントとの良好な関係維持に努めるとともに不動産市場の動向調査や分析等に努めております。

(5) 不動産販売事業の市況について

当社グループは、販売用不動産仕入等の際には、開発におけるリスク調査、販売価格等の市場調査・検討を行い、売却物件の供給及び販売を進めておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、税制優遇措置の制度変更等の要因が、顧客の購入意欲を減退させる可能性があり、その際は当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備等により、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有資産について

　当社グループが保有する資産（不動産、投資有価証券等）の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、事業用不動産については、今後大規模な修繕工事が発生した場合、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化や償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品の安全性・安定調達について

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食中毒や異物混入が発生した場合や食品表示に誤りがあった場合には社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態（突発的な事情による食材の安定調達の困難、仕入れ価格の高騰等）が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報について

当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報等多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、セキュリティシステムを構築したうえで、事業所ごとに情報管理者を選任し情報の利用・保管等に関する社内ルールを設けておりますが、外部からの不正なアクセスや犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システム障害について

当社グループの事業活動において、システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、安定的運用に向けたシステム及びセキュリティ強化等の対策を行い、システムトラブルの未然防止に努めておりますが、予測不能な不正アクセスやコンピュータウイルスの感染その他要因により、機密情報の漏えいやシステム機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 会計基準・税制について

当社グループは、行政機関等から発せられる情報収集に加え、適宜、外部専門家の助言を仰いでおりますが、予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債について

当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っており、これに必要な資金は、主に金融機関からの借入れによって調達しております。そのため、金利水準の上昇・金融市場の変化により資金調達コストが増加した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は12,233,172千円となっておりますが、資金調達手段の多様化を図り、金利上昇リスクを抑えるように努めるとともに、コスト削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めてまいります。

(12) 人材確保について

 当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進むなかで、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度の当社グループは、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因する個人消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。

そのような状況のなか、昨年3月に策定した「ＯＳグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」のもと、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組むとともに持続性を重視した企業基盤の再構築を推進し、1年目の業績としては概ね計画通りに推移いたしました。また、重点戦略のひとつである「コーポレート改革」につきましては、経済産業省より認定を受けた「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」としての具体的な施策を積極的に実施したほか、6月には本社事務所を移転し、従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入や、ペーパーストック約70％減を実現いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は7,460,658千円と前期に比べ1,889,537千円（33.9％）の増収となり、営業利益は293,437千円（前期は12,878千円の営業損失）となりました。経常利益は266,171千円と前期に比べ166,304千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は324,295千円と、特別利益にテナント退店関連損益を計上した前期に比べ169,675千円の減益となりました。

経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。経営成績に関する説明における前期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（エンタメ・サービス事業）

映画事業におきましては、「ONE PIECE FILM RED」「すずめの戸締まり」「トップガン マーヴェリック」など全国興行収入が100億円を超える話題作を上映したほか、ライブビューイングの上映も前期に比べて大幅に増加いたしました。また、神戸の直営映画館では、昨年度に好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席 in ＯＳシネマズ－モスラとある家族の三代記－」や、夏休みの小学生向けイベントとしてSTEAM教育を映画館ロビーで体験できる「CINE LAB」を開催するほか、より一層お客様にご満足いただける映画館を目指し、12月1日から鑑賞料金の新しい割引サービスを開始いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前期から回復傾向にあり、コロナ前の水準に迫りつつあります。
　飲食事業におきましては、BEER&GRILL コウベビアハウゼでは季節に応じたメニューやイベントを展開するほか、秋にはサステナブルビールと未利用魚を使ったフードロス削減キャンペーン等を実施しました。また、長屋オムライスでは価格改定や店舗の集約を行い収益の改善に取り組みました。前期に比べ売上高は回復いたしましたが、昨春の時短営業等の要請や、原価の急激な高騰の影響を大きく受けました。また、アミューズメント事業であるnamco三宮ＯＳ（共同事業）につきましては堅調に推移いたしました。
　以上の結果、売上高は3,095,138千円と前期に比べ702,859千円（29.4％）の増収となり、営業損失は32,691千円と前期に比べ203,554千円の改善となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸事業におきましては、9月に三宮ＯＳビルのバリューアップが完工し、神戸地域最大級の大型ビジョン「オーエスビジョン」の稼働を開始しました。三宮のエリアマネジメント組織にも加入し、地域連携の体制を強化いたしました。前連結会計年度に発生したＯＳビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前期を下回る結果となりましたが、ＯＳビルの後継テナント誘致並びに三宮ＯＳビルの新規テナント誘致につきましては完了いたしました。
　不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江区）及び昨年7月より引き渡しを開始した「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ（共同事業）」（大阪市東淀川区）の販売が、収益に大きく寄与いたしました。

以上の結果、売上高は4,365,519千円と前期に比べ1,186,678千円（37.3％）の増収となり、営業利益は1,022,839千円と前期に比べ98,339千円の増益となりました。

（2）財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,357,322千円の減少となりました。これは現金及び預金1,363,414千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,345,341千円及び販売用不動産1,045,928千円の減少によるものであります。

負債につきましては2,609,767千円の減少となりました。これは長期預り保証金402,311千円の増加がありましたが、主に短期借入金2,671,418千円及び未払法人税等146,208千円の減少によるものであります。

純資産につきましては252,445千円の増加となりました。これは主に利益剰余金223,490千円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,547,237千円となり、前連結会計年度末に比べ1,363,414千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は2,200,672千円（前期の資金の減少は182,085千円）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額1,042,391千円、減価償却費669,212千円、税金等調整前当期純利益482,953千円及び預り保証金の増加額402,311千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額304,431千円及び有形固定資産売却損益217,441千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は2,028,504千円（前期の資金の減少は1,483,563千円）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,385,872千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出550,064千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,865,762千円（前期の資金の増加は2,205,700千円）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,638,300千円及び短期借入れによる収入750,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,924,258千円及び短期借入金の返済による支出2,250,000千円であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入であります。資金需要は、運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払い等であります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資（無形固定資産を含む）については、不動産事業において、ＯＳビル6階リノベーション工事157,307千円、三宮ＯＳビルリニューアル工事114,797千円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度中における重要な設備の売却については、不動産事業において、大阪日興ビル信託受益権（帳簿価額2,161,363千円）を売却いたしました。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2023年1月31日現在

(注)  1　帳簿価額のうち「建物及び構築物」「土地」には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

 2　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

 3　現在休止中の主要な設備はありません。

 4　建物を賃借しているのは、ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ(賃借面積6,693.22㎡)、ＯＳシネマズミント神戸(賃借面積5,306.48㎡)、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。

 5　土地を賃貸しております。

(2) 国内子会社

　　2023年1月31日現在

(注)  1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

 2　現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年4月25日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年8月1日付で株式併合（普通株式5株につき1株の割合で併合）を実施したことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

　2023年1月31日現在

(注)　自己株式20,513株は、「個人その他」に205単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2023年1月31日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式20,513株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2023年1月31日現在

(注)　単元未満株式数には、自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2023年1月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  1　当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 2　当期間における保有自己株式には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取及び買増請求による売却を反映させておりません。

3 【配当政策】

当社は、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保に配慮し、業績を勘案しながら、株主に対して安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25.00円（うち中間配当金12.50円）としております。

また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。

今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。

② コーポレート・ガバナンス体制

1.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実をはかることを目的に監査等委員会を設置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する当務会の設置や、経営の監督と執行の分離を目的とする執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とすることで、取締役会の役割を明確にしております。なお、取締役の指名・報酬等に関する評価及び手続きの公正性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

（取締役会）

取締役会は、原則として毎月1回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。

なお、取締役会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む。うち、5名を社外取締役）及び執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であります。

（監査等委員会）

監査等委員及び監査等委員会については、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。

なお、監査等委員の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役（うち、2名を社外取締役）であり、議長は常勤監査等委員 南谷明夫であります。

（指名・報酬委員会）

取締役会の決議により選定された代表取締役を含む3名以上で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とする委員会であり、取締役の選解任、代表取締役、取締役の選定及び解職、取締役の報酬に係る事項について審議を行っております。

なお、指名・報酬委員会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員 石原真弓と鵜瀞惠子及び取締役社長　髙橋秀一郎の3名で構成されており、議長は監査等委員　石原真弓であります。

（当務会）

当務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等、経営体制や事業構造の改革などをテーマとして審議しており、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、当務会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の社外取締役を除く取締役と執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であります。

2.　コーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できるとの判断から現体制を採用しております。　

3.　内部統制体制

　コンプライアンスについては、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況については、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされております。

　また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(8) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理体制につきましては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努めるとともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を設置し、必要な対策を適時に行いました。

　また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点から、以下のことを取り決めております。

(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定

(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定

(ウ)個人情報保護推進体制の確立

(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任

(オ)個人情報保護監査責任者の選任

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する対象事由等、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負担しております。

⑤ 取締役の定数　

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の要件　

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

1. 自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2. 中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

3. 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

(注)  1　2023年4月25日就任後、2024年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

 2　2022年4月21日就任後、2024年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 3　取締役石原真弓、太古伸幸、大塚順一、鵜瀞惠子、三品香の各氏は社外取締役であります。 4　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　南谷明夫、委員　石原真弓、委員　鵜瀞惠子 5　当社は、経営の監督と執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次のとおりであります。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役の状況

 1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は5名であります。

太古伸幸氏が取締役副社長執行役員を務める東宝株式会社はその他の関係会社であり、当社に映画配給等を行っております。大塚順一氏が執行役員を務める阪急阪神ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、大塚順一氏が専務取締役を務める阪急電鉄株式会社とは不動産の賃貸借取引があります。なお、石原真弓氏、鵜瀞惠子氏、三品香氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりであります。

 2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めております。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。

なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

〔独立性の判断基準〕

当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

1 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（注1）であった者

2 過去3年間において、下記（ａ）から（ｆ）のいずれかに該当していた者

（ａ）当社の主要な取引先（注2）またはその業務執行者

（ｂ）当社の主要な借入先（注3）の業務執行者

（ｃ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

（ｄ）当社の主要株主（注5）またはその業務執行者

（ｅ）社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者

（ｆ）当社より多額の寄付を受けている者（注7）またはその業務執行者

3 上記1及び2に掲げる者（重要な地位にある者（注8）に限る）の近親者（注9）

（注） 1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

2 主要な取引先とは、年間の取引金額が当社の連結売上高の5％以上の取引先をいう。

3 主要な借入先とは、当社の資金調達にとって必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関をいう。

4 役員報酬以外の多額の金銭その他の財産とは、年間1千万円または総収入額の2％のいずれか高い方の額を超える金銭または財産をいう。

　　　 5 主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。

6 相互就任関係とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

　　　 7 多額の寄付を受けている者とは、当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。

8 重要な地位にある者とは、取締役、執行役及び執行役員またはそれらに準じる権限を有する者をいう。　　　　　　　

9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 3．社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、取締役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外の監査等委員である取締役は、「（3）監査の状況」に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ることとしています。

また、社外取締役及び社外の監査等委員である取締役については、それぞれ取締役会及び監査等委員会の事務局がその補佐を行う他、監査等委員会は、「業務監理室」から随時監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に監査報告会を開催して、意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 1. 組織・人員

監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役3名（うち2名を監査等委員である社外取締役）で構成されております。監査等委員3名につきましては、その有する高度な専門知識や豊富な経験を当社の監査に活かし、当社の経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。

 2. 監査等委員会の活動状況

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬の同意、監査等委員会の監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案の監査等であります。

監査等委員会は、取締役会等重要な会議への出席の他、代表取締役との意見交換、取締役への聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携を通じて、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務の執行状況について効果的な監査を実施しております。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。

当事業年度においては、監査等委員会を6回開催しており、各監査等委員の出席状況等は次のとおりです。

（注）常勤監査等委員南谷明夫の監査等委員会出席状況は、2022年4月21日の定時株主総会において新たに監査等委員に選任された以降の出席状況を記載しております。社外監査等委員藤井孝、太古伸幸の監査等委員会出席状況は、2022年4月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、同日までの出席状況を記載しております。

② 内部監査の状況

内部監査については、取締役社長の直轄組織として専門部署である「業務監理室（3名）」を設置しており、各部門の業務の妥当性と効率性を適時監査しております。

業務監理室は、監査等委員と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。

会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③ 会計監査の状況

 1. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 2. 継続監査期間

47年

 3. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　田中　基博

指定有限責任社員　業務執行社員　弓削　亜紀

 4. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名及びその他8名を主たる構成員としております。

 5. 監査法人の選定方針と理由

当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。

 6. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人、当社経理部及び業務監理室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計監査人の評価基準」に基づき評価いたしました。

その結果、当社を担当している業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

 1. 監査公認会計士等に対する報酬

 2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（「1. 監査公認会計士等に対する報酬」を除く。）

該当事項はありません。

 3. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

 4. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

 5. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定の方針は、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

なお、本決定においては、会社法第399条第1項及び同条第3項の規定に基づき、監査等委員会の同意を得ることとしております。

 6. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等

 1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会において決議しております。また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2023年2月1日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。翌事業年度以降の取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定します。なお、指名・報酬委員会は取締役会において選定された委員で構成されており、その過半数を独立社外取締役から選出することとしております。

決定方針の内容は以下のとおりであります。

(1)基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取り組みを促進するため、また、目標達成への動機付けを行うために、報酬と業績の関係を明確化し、株主と価値共有を進めることを目的とした報酬体系とする。
　業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬並びに譲渡制限付株式報酬により構成し、賞与及び退職慰労金は支給しない。
　監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみとし、賞与及び退職慰労金は支給しない。

(2) 各報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針

（ア）基本報酬（金銭報酬）について

業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応じ、当社グループの業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定するものとする。

（イ）業績連動報酬(金銭報酬)について

業務執行取締役の業績連動報酬は、前連結会計年度の「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた係数を定め、各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を、定時株主総会の翌月から選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して支払うものとする。

（ウ）譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）について

譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対し毎年1回付与するもので、取締役会決議を経た譲渡制限付株式報酬規程に定める方法により算定するものとする。
　以上のうち(ア)及び(イ)の具体的内容については、指名・報酬委員会に諮問するものとする。

（3）各報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　各報酬の支給割合については、株主と経営者の利害共有と従業員給与の水準を総合的に勘案し、当社として最も適切と考えられる支給割合に決定するものとする。

（4）取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役社長が上記の方針によりその具体的内容を決定することについて委任を受けるものとする。

 2. 役員の業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る事項

業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬の額の決定方法については、「 1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

業績連動報酬に係る指標を選択した理由は、公表される数値であり、収益性を示す基準として明快であることに加え、「連結営業利益」は事業の貢献度に係る重要な損益であること、「親会社株主に帰属する当期純利益」は事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためであります。

3. 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項

株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役取締役社長 髙橋秀一郎が決定方針に従って、その具体的内容を決定することについて委任を受けるものとしております。委任理由につきましては、当社の全部門を統括する立場であり、事業状況や各取締役の職務代行状況を理解していることから適任であるためであります。

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、当連結会計年度における取締役の報酬に関して審議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役会の活動内容

2021年3月24日開催の臨時取締役会で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年3月16日開催の取締役会で当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

第104回定時株主総会終了後に開催された2022年4月21日の取締役会で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額の決定を代表取締役取締役社長 髙橋秀一郎に一任する旨決議しております。

(2) 監査等委員会の活動内容

取締役会の決議に先立ち、2022年3月11日に監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び内容の審議を行いました。

2022年4月21日の監査等委員会で監査等委員である取締役の報酬について決議しております。

4. 役員の報酬等に関する株主総会の決議

2016年4月21日開催の第98回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を月額10,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数：8名以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額3,000千円以内（定款上の員数：4名以内）とする決議を得ております。

また、2020年4月23日開催の第102回定時株主総会において、上記報酬限度額の別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬（株式報酬）として支給する金銭報酬債権の限度額を年額12,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数：8名以内）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬（株式報酬）として支給する金銭報酬債権の限度額を年額3,600千円以内（定款上の員数：4名以内）とする決議を得ております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※　当社の業績連動報酬は、前連結会計年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬（基本報酬）と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。

業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益であります。

2022年2月から4月までの報酬に関しては、2020年度実績を基準にしております。2020年3月に開示した2020年度の業績予想では連結営業利益570,000千円であるところ、実績は108,562千円となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）は業績予想310,000千円に対し、実績は△33,550千円となっております。なお、2020年度業績に係る業績連動報酬はありません。

2022年5月から2023年1月までの報酬に関しては、2021年度実績を基準にしております。2021年3月に開示した2021年度の業績予想では連結営業利益（△損失）160,000千円であるところ、実績は△12,878千円となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想360,000千円に対し、実績は493,971千円となっております。なお、2021年度業績に係る業績連動報酬はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額

役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、純投資目的以外の目的で保有する上場株式を「政策保有株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式を取得・保有しないことを原則といたします。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有する場合には、取締役会において保有目的や経済合理性について総合的に精査し、保有の適否を検証いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年2月1日　至 2022年1月31日)

  当連結会計年度(自 2022年2月1日　至 2023年1月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社

連結子会社名は「第1 企業の概況　4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

2　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　エンタメ・サービス事業

主に映画館等において事業を行っており、映画の上映及び映画関連グッズ並びに飲食物の販売をサービスとして提供する義務を負っております。原則として、これらのサービスを顧客に提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法をとっております。また、販売委託契約に係る取引について、顧客に移転する財またはサービスを支配しておらず、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　不動産事業

主に所有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸事業、土地建物の売買事業を行っております。不動産賃貸事業による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」として収益を認識しております。土地建物の売買事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務を負っております。物件を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。取引の対価は、物件の引き渡しと同時期に受領しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 任意組合（共同事業体）の会計処理

当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年2月1日　至　2022年1月31日)

固定資産の減損損失

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額339,747千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。

2.　その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資する情報

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありますが、翌連結会計年度中には例年並みの売上水準まで回復するとの仮定を置いております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年2月1日　至　2023年1月31日)

固定資産の減損損失

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額313,420千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。

2.　その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資する情報

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。映画事業における主要な仮定は、入場客数及び興行収入単価の将来見通しであり、過去実績や現況を考慮して策定しております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

1.　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

2.　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※1　補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※2　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日

2002年1月31日

※3　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。

保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。

※4　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。

※5　「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

※2　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※3　一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　(注)上記の売却益は、大阪日興ビル信託受益権の売却によるものであります。

※5　テナント退店関連損益

前連結会計年度のテナント退店関連損益572,570千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解約違約金収入615,770千円及び退店関連工事費用43,200千円の差額であります。

※6　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年2月1日　至　2022年1月31日)

1　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の普通株式の減少は主に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年2月1日　至　2023年1月31日)

1　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の普通株式の減少は主に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

　2　重要な非資金取引の内容

　　　　譲渡制限付株式報酬に関するものは次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数の金融機関に分散することや、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しております。

なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年1月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)1．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること並びに短期間で決済されることにより、時価が帳簿価額に近似するため記載を省略しております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

3．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2023年1月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)1．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること並びに短期間で決済されることにより、時価が帳簿価額に近似するため記載を省略しております。

2．市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

3．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

4.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2022年1月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　当連結会計年度(2023年1月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　  前連結会計年度(2022年1月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　  当連結会計年度(2023年1月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度(2023年1月31日)

 (2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度(2023年1月31日)

(注)1．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

2．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。 

長期預り保証金

契約の残存期間に基づくキャッシュ・フローを、国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引く方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　1　その他有価証券

前連結会計年度(2022年1月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額40,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年1月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年2月1日　至　2022年1月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年2月1日　至　2023年1月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2022年1月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年1月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　  また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

2　簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

3　退職給付費用

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日)

繰延税金資産

繰延税金負債

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地含む。）等を有しております。

2022年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,032,904千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は851,521千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注） 1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、三宮ＯＳビル取得(765,942千円)及びＯＳビル4・5階リノベーション工事（263,595千円）、主な減少は、減価償却費(430,238千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、ＯＳビル6階リノベーション工事(157,307千円)、主な減少は、大阪日興ビル売却(2,156,328千円)、減価償却(423,333千円)であります。

 3　時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2022年2月1日　至　2023年1月31日)

（単位：千円）

※「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

契約負債は、主に不動産事業において一定期間にわたり収益を認識する顧客との共益費等の契約について支払条件に基づき顧客から受け取った前受金、マンション等の不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金、及びエンタメ・サービス事業において当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,285千円であります。

また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の収益の認識による前受金の減少であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「エンタメ・サービス事業」は映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。 2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各報告セグメントへの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

(注) 1　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,131千円には、セグメント間取引消去△8,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△692,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,184,299千円には、セグメント間取引消去△6,859千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,191,158千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

(注) 1　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△696,710千円には、セグメント間取引消去△23,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△673,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,347,843千円には、セグメント間取引消去△2,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,350,291千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年2月1日　至　2022年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年2月1日　至　2023年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自　2021年2月1日　至　2022年1月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2022年2月1日　至　2023年1月31日)

※1　譲渡価額は、鑑定評価を参考に両者間で諸条件を協議したうえで決定しております。

※2　取引価格は、鑑定評価及び一般の取引条件を参考に両者間で協議のうえ決定しております。

(1株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

3　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  1　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2　長期借入金（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、注記事項（資産除去債務関係）に記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年2月1日　至 2022年1月31日)

  当事業年度(自 2022年2月1日　至 2023年1月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　(子会社株式)

    移動平均法による原価法を採用しております。

　(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　  市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
　ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。

4 重要な収益及び費用の計上基準

①　エンタメ・サービス事業

主に映画館等において事業を行っており、映画の上映及び映画関連グッズ並びに飲食物の販売をサービスとして提供する義務を負っております。原則として、これらのサービスを顧客に提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法をとっております。また、販売委託契約に係る取引について、顧客に移転する財またはサービスを支配しておらず、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　不動産事業

主に所有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸事業、土地建物の売買事業を行っております。不動産賃貸事業による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」として収益を認識しております。土地建物の売買事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務を負っております。物件を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。取引の対価は、物件の引き渡しと同時期に受領しております。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

　(2) 任意組合（共同事業体）の会計処理

当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年2月1日　至　2022年1月31日)

固定資産の減損損失

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額339,747千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。

2. その他見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)　2.その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2022年2月1日　至　2023年1月31日)

固定資産の減損損失

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額313,420千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。

2. その他見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)　2.その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

1.　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

2.　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※2　補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※3　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。

保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

※4　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※2　一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　(注)上記の売却益は、大阪日興ビル信託受益権の売却によるものであります。

※4　テナント退店関連損益

前事業年度のテナント退店関連損益572,570千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解約違約金収入615,770千円及び退店関連工事費用43,200千円の差額であります。

※5　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　30,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日)

繰延税金資産

繰延税金負債

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　(単位：千円)

　(注) 1 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　 2   当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 3 　土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　　　　　　　　　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  1　カードは株主用1枚、ファミリーカード2枚を発行。直営映画館入場1回につき10ポイント、共同経営映画館入場1回につき20ポイント使用、月間使用限度（持株数により40～180ポイント）があります。

 2　単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　 (4) 単元未満株式の買増を請求する権利

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年4月26日

オーエス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。