【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | ウォンテッドリー株式会社 |
| 【英訳名】 | Wantedly, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 仲 暁子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート担当部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート担当部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2022年２月28日 | 自2022年９月１日 至2023年２月28日 | 自2021年９月１日 至2022年８月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,177,588 | 2,396,128 | 4,497,674 |
| 経常利益 | （千円） | 468,148 | 782,698 | 1,238,554 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 293,671 | 490,044 | 741,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 296,222 | 489,557 | 749,512 |
| 純資産額 | （千円） | 1,605,100 | 2,640,492 | 2,059,561 |
| 総資産額 | （千円） | 2,693,409 | 3,807,373 | 3,600,656 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 31.28 | 51.75 | 78.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.09 | 51.65 | 78.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 69.3 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 450,218 | 256,948 | 1,218,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,703 | △4,192 | △21,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,246 | 92,340 | 14,523 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 1,994,517 | 3,098,301 | 2,753,404 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年２月28日 | 自2022年12月１日 至2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.07 | 28.24 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等により景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢や急激な為替変動等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用は引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」は堅調に成長を続け、当第２四半期末時点で登録企業ユーザ数は3.8万社（※）、登録個人ユーザ数は369万人（※）となりました。
また、主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図る一方で、エンゲージメントサービスの提供を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,396,128千円（前年同期比+10.0%）、営業利益は793,979千円（前年同期比+66.0%）、経常利益は782,698千円（前年同期比+67.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は490,044千円（前年同期比+66.9%）となりました。
なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。
(2）財政状態に関する分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,536,907千円で、前連結会計年度末に比べて254,479千円増加しております。現金及び預金の増加344,896千円が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は270,465千円で、前連結会計年度末に比べて47,761千円減少しております。投資その他の資産の減少40,702千円が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,166,881千円で、前連結会計年度末に比べて374,214千円減少しております。未払法人税等の減少180,411千円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,640,492千円で、前連結会計年度末に比べて580,931千円増加しております。利益剰余金の増加490,044千円が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて344,896千円増加し、3,098,301千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、256,948千円の収入（前年同期は450,218千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益785,208千円の発生、法人税等の支払額432,309千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,192千円の支出（前年同期は2,703千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,900千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、92,340千円の収入（前年同期は13,246千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入92,340千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,497,600 | 9,497,600 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,497,600 | 9,497,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年11月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） | ４ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,972（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2024年11月15日 至 2032年11月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,972 資本組入額 1,486 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの新株発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権１個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、（注）２に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 | － | 9,497,600 | － | 304,243 | － | 197,743 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 仲暁子 | 東京都渋谷区 | 6,479,000 | 68.22 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40-１号 | 828,500 | 8.72 |
| 川田尚吾 | 東京都世田谷区 | 547,800 | 5.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 394,700 | 4.16 |
| アーキタイプグループ株式会社 | 東京都港区麻布十番２丁目８-10 | 122,500 | 1.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 82,800 | 0.87 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ | 68,161 | 0.72 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７-３） | 61,000 | 0.64 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 53,000 | 0.56 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 51,378 | 0.54 |
| 計 | － | 8,688,839 | 91.49 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,494,400 | 94,944 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,497,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,944 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ウォンテッドリー株式会社 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,753,404 | 3,098,301 |
| 売掛金 | 277,705 | 274,978 |
| その他 | 259,856 | 171,671 |
| 貸倒引当金 | △8,537 | △8,043 |
| 流動資産合計 | 3,282,428 | 3,536,907 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 98,159 | 91,100 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 140,770 | 138,867 |
| その他 | 84,596 | 45,323 |
| 貸倒引当金 | △5,298 | △4,825 |
| 投資その他の資産合計 | 220,068 | 179,365 |
| 固定資産合計 | 318,227 | 270,465 |
| 資産合計 | 3,600,656 | 3,807,373 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 336,099 | 210,570 |
| 未払法人税等 | 452,140 | 271,729 |
| 契約負債 | 551,092 | 540,738 |
| 賞与引当金 | - | 65,739 |
| その他 | 201,762 | 78,103 |
| 流動負債合計 | 1,541,095 | 1,166,881 |
| 負債合計 | 1,541,095 | 1,166,881 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 258,073 | 304,243 |
| 資本剰余金 | 246,544 | 292,714 |
| 利益剰余金 | 1,553,772 | 2,043,817 |
| 自己株式 | △417 | △417 |
| 株主資本合計 | 2,057,971 | 2,640,356 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,501 | △1,988 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,501 | △1,988 |
| 新株予約権 | 3,090 | 2,124 |
| 純資産合計 | 2,059,561 | 2,640,492 |
| 負債純資産合計 | 3,600,656 | 3,807,373 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業収益 | 2,177,588 | 2,396,128 |
| 営業費用 | ※ 1,699,422 | ※ 1,602,148 |
| 営業利益 | 478,166 | 793,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 12 |
| 助成金収入 | 1,294 | 754 |
| 受取遅延損害金 | 601 | 475 |
| その他 | 240 | 164 |
| 営業外収益合計 | 2,144 | 1,406 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 242 | 898 |
| 債権売却損 | 11,339 | 11,789 |
| その他 | 579 | - |
| 営業外費用合計 | 12,161 | 12,688 |
| 経常利益 | 468,148 | 782,698 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,565 |
| 特別利益合計 | - | 2,565 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 305 | 54 |
| 特別損失合計 | 305 | 54 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 467,843 | 785,208 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,569 | 256,364 |
| 法人税等調整額 | 11,602 | 38,799 |
| 法人税等合計 | 174,171 | 295,163 |
| 四半期純利益 | 293,671 | 490,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 293,671 | 490,044 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 293,671 | 490,044 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,550 | △486 |
| その他の包括利益合計 | 2,550 | △486 |
| 四半期包括利益 | 296,222 | 489,557 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 296,222 | 489,557 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 467,843 | 785,208 |
| 減価償却費 | 10,219 | 11,977 |
| 株式報酬費用 | 727 | 1,598 |
| 固定資産除却損 | 305 | 54 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | △971 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83,207 | 65,737 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △12 |
| 助成金収入 | △1,294 | △754 |
| 新株予約権戻入益 | - | △2,565 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,070 | 2,738 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 91,725 | 88,823 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △130,025 | △125,856 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △19,762 | △21,858 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 51,485 | - |
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | △10,353 |
| その他 | 4,569 | △106,080 |
| 小計 | 526,622 | 687,686 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 12 |
| 助成金の受取額 | 1,294 | 1,558 |
| 法人税等の支払額 | △77,706 | △432,309 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,218 | 256,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,710 | △3,900 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △260 | △292 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 268 | - |
| その他 | △1 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,703 | △4,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13,320 | 92,340 |
| 自己株式の取得による支出 | △73 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,246 | 92,340 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,986 | △198 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 463,746 | 344,896 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,530,770 | 2,753,404 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,994,517 | ※ 3,098,301 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 327,841千円 | 297,362千円 |
| 広告宣伝費 | 591,291 | 420,556 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,207 | 65,737 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,373 | △839 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,994,517千円 | 3,098,301千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,994,517 | 3,098,301 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであり、当社グループの営業収益は基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」の２つの種類に分解して認識しております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
| ストック収益 | 1,701,884 | 1,900,830 |
| フロー収益 | 475,704 | 495,298 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,177,588 | 2,396,128 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への営業収益 | 2,177,588 | 2,396,128 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| ①１株当たり四半期純利益金額 | 31円28銭 | 51円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 293,671 | 490,044 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 293,671 | 490,044 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,389,918 | 9,469,645 |
| ②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円09銭 | 51円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 56,392 | 17,279 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
| ウォンテッドリー株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 喜裕 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。