| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理統括 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,638,146 | 3,037,344 | 5,662,529 |
| 経常利益 | (千円) | 132,308 | 274,408 | 505,980 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,315 | 201,753 | 310,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,324 | 304,766 | 350,864 |
| 純資産額 | (千円) | 6,031,980 | 6,384,724 | 6,206,305 |
| 総資産額 | (千円) | 6,961,489 | 7,465,337 | 7,284,908 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.75 | 26.62 | 40.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 85.1 | 84.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 244,308 | 89,936 | 684,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 258,418 | △53,126 | 200,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,562 | △94,855 | △188,713 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,339,687 | 1,582,832 | 1,643,491 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.69 | 11.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、ウィズコロナ、アフターコロナの動きが進み、国内の景気持ち直しへの期待は高まってきています。一方で、長引く資源価格の高騰などによる物価上昇が顕著であり、先行きには注視が必要です。
当社グループが属するゲーム業界では、外出機会が増えたことによりゲームへの課金が減速しているとの見方もありますが、発売以来続いていたプレイステーション5の品薄状況が改善され国内外で販売数が増加してきており、対応するゲームソフトの発売や販売の増加も期待されています。
そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、高度な開発技術や新規性のある事業への挑戦、業務品質の向上、人事制度における報酬・評価・教育の好循環実現、の3点に重点的に取り組み、事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連の開発を順調に進行できていることや、モバイルコンテンツ関連の運営業務も堅調であることなどから、売上高は30億37百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
利益面につきましては、前年同期にはモバイルコンテンツ関連の案件において開発上の不具合の改修作業が想定以上に発生し開発コストの増加がありましたが、プロジェクトマネジメントの強化を進めてきたことから当第２四半期連結累計期間ではトラブルによる大規模なコスト超過は一切発生しておりません。一方で、従業員に安心して就業し活躍してもらえるよう、急激な物価の高騰による生活への影響を軽減するため、全従業員を対象に一時金を支給しました。その結果、営業利益は２億58百万円（前年同期比78.0％増）、経常利益は２億74百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円（前年同期比204.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームソフト関連については、家庭用ゲーム機向けソフトの開発案件により稼働率が高い中、大規模なものを中心に引き続き複数の引き合いが寄せられており、開発リソースの割り当てなどが難しく受注に苦慮しております。現在進行中の開発は、マルチプラットフォームで展開する大型案件や、完成に近づいているNintendo Switch向けの案件、VRゲーム機向けの案件など、当初想定していた水準から大きな乖離等はなく進捗している状況です。その結果、売上高は19億52百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連については、継続して委託いただいております運営業務は堅調に推移しており、新規の開発案件も複数進んでおります。しかしながら、前年同期には中止となった大型開発案件の売上計上があったためその反動減が影響し、開発売上が減少しました。その結果、売上高は８億94百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
それらの結果、当事業の売上高は28億46百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は、上述の通り前年同期に発生したスマートフォン向けゲームの改修コストの反動減により、２億25百万円（前年同期比119.2％増）となりました。
②その他事業
家庭用カラオケ楽曲配信事業については、対応機種であるNintendo Switch本体が販売台数を伸ばしてきたことが本サービスのユーザー増加にもつながっており、また年末年始のキャンペーンでユーザーの利用を促進できたことなどから、巣ごもり需要の減退による利用減少を一部カバーし、前年同期比微減に留まっております。SI事業では、当第２四半期連結累計期間に想定していた新規案件の一部の受注が延期となるなど現在一時的に収益は足踏み状態ですが、多方面へのご提案を継続し、中長期的な事業の拡大を見据えて取り組んでおります。一方で、グループ会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる制作事業で売上の増加があったことから、当事業の売上高は１億90百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は32百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加し、74億65百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産、有価証券などが増加した一方で、現金及び預金、仕掛品などが減少したことにより流動資産が63百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により固定資産が２億43百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等が減少した一方で、その他の科目に含めて計上している未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、10億80百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、63億84百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、15億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、89百万円(前年同期は２億44百万円の資金獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額１億51百万円、売上債権の増加額１億16百万円などの資金の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益３億６百万円、減価償却費46百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同期は２億58百万円の資金獲得)となりました。これは主に、定期預金払戻しによる収入１億87百万円などの資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出２億円などの資金の減少があったことによるものです。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円があったことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,247千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ－ＣＡＮ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 | 1,178 | 15.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 411 | 5.43 |
| 株式会社シン | 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ | 388 | 5.13 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 311 | 4.11 |
| 齋 藤 茂 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 225 | 2.97 |
| 齋 藤 真 也 | 京都府長岡京市 | 224 | 2.96 |
| 齋 藤 一 枝 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 198 | 2.62 |
| 戸 田 智 之 | 東京都港区 | 196 | 2.59 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 175 | 2.31 |
| 齋 藤 千 恵 子 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 120 | 1.58 |
| 計 | － | 3,429 | 45.25 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 411千株
２ 上記のほか、自己株式が183千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 183,100 | 普通株式 | 183,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 183,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,538,300 | 普通株式 | 7,538,300 | 75,383 | ─ |
| 普通株式 | 7,538,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,640 | 普通株式 | 41,640 | ― | ─ |
| 普通株式 | 41,640 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,383 | ─ |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 183,100 | ― | 183,100 | 2.36 |
| 計 | ― | 183,100 | ― | 183,100 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,089,202 | 1,841,220 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,880,973 | 1,997,883 | |||||||||
| 有価証券 | 101,563 | 203,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,611 | 33,320 | |||||||||
| その他 | 93,717 | 104,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,250 | △1,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,242,819 | 4,179,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,315,826 | 1,316,905 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △825,314 | △841,901 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 490,511 | 475,004 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 252,634 | 259,659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227,419 | △231,878 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,214 | 27,781 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 71,252 | 71,715 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,725 | △54,699 | |||||||||
| その他（純額） | 2,526 | 17,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,227,817 | 1,229,366 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,112 | 76,155 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 65,983 | 4,216 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,231 | 82,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 529,755 | 775,876 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 26,738 | 27,769 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,657 | 10,193 | |||||||||
| 投資不動産 | 733,907 | 734,694 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126,375 | △131,118 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 607,531 | 603,575 | |||||||||
| その他 | 526,357 | 556,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,729,040 | 1,974,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,042,089 | 3,285,932 | |||||||||
| 資産合計 | 7,284,908 | 7,465,337 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 170,465 | 98,026 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,772 | 130,724 | |||||||||
| 前受金 | 4,455 | 22,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,776 | 142,558 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 15,570 | |||||||||
| その他 | 266,170 | 320,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 737,641 | 729,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 306,363 | 313,294 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 759 | |||||||||
| その他 | 34,598 | 36,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 340,962 | 350,853 | |||||||||
| 負債合計 | 1,078,603 | 1,080,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,282 | 1,313,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,950,997 | 4,058,001 | |||||||||
| 自己株式 | △173,233 | △173,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,058,047 | 6,165,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,923 | 166,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,905 | 40,459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,672 | △16,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 90,156 | 190,509 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,598 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,502 | 29,163 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,206,305 | 6,384,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,284,908 | 7,465,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,638,146 | 3,037,344 | |||||||||
| 売上原価 | 2,035,018 | 2,262,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 603,128 | 774,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 458,202 | ※ 516,411 | |||||||||
| 営業利益 | 144,925 | 258,020 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 233 | 4,755 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,238 | 3,003 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 1,841 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,908 | 21,891 | |||||||||
| 雑収入 | 1,080 | 7,563 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,461 | 39,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 18,661 | 19,719 | |||||||||
| 為替差損 | 14,372 | 2,405 | |||||||||
| 雑損失 | 17 | 519 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,078 | 22,667 | |||||||||
| 経常利益 | 132,308 | 274,408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 809 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 4,876 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 774 | 31,598 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,651 | 32,408 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,959 | 306,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,372 | 111,104 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,509 | △8,701 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,882 | 102,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,076 | 204,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,761 | 2,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,315 | 201,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 69,076 | 204,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,793 | 109,159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,027 | △10,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,013 | 1,639 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,247 | 100,352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,324 | 304,766 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,563 | 302,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,761 | 2,660 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,959 | 306,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,011 | 46,865 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,428 | 32,782 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △50 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,412 | 6,931 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 703 | 1,332 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,930 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,471 | △7,758 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,055 | △7,187 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △809 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △4,876 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | △1,841 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △774 | △31,598 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 358,336 | △116,909 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △54,613 | 45,290 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,989 | 17,895 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,368 | △72,439 | |||||||||
| その他 | △230,204 | 13,820 | |||||||||
| 小計 | 287,463 | 233,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,523 | 7,695 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △22 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,302 | 356 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,954 | △151,255 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,308 | 89,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 217,982 | 187,322 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 58,511 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,720 | △28,301 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,702 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,337 | △12,818 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | － | △2,034 | |||||||||
| その他 | △17 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 258,418 | △53,126 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △47 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,515 | △94,855 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,562 | △94,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,872 | △2,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 431,037 | △60,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 908,650 | 1,643,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,339,687 | ※ 1,582,832 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
|---|
| (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |||
| 給与手当 | 115,457 | 千円 | 133,498 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,311 | 千円 | 33,365 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,852 | 千円 | 4,902 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,787 | 千円 | 6,931 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,200 | 千円 | 14,400 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,661,705 | 千円 | 1,841,220 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △322,017 | 千円 | △258,388 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,339,687 | 千円 | 1,582,832 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 94,749 | 12.50 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月13日取締役会 | 普通株式 | 94,748 | 12.50 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 94,749 | 12.50 | 2022年８月31日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月13日取締役会 | 普通株式 | 94,749 | 12.50 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| デジタルエンタテインメント事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ゲームソフト関連 | 1,499,786 | ― | 1,499,786 | ― | 1,499,786 |
| モバイルコンテンツ関連 | 941,928 | ― | 941,928 | ― | 941,928 |
| パチンコ・パチスロ関連 | 12,015 | ― | 12,015 | ― | 12,015 |
| その他 | ― | 184,416 | 184,416 | ― | 184,416 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,453,729 | 184,416 | 2,638,146 | ― | 2,638,146 |
| 外部顧客への売上高 | 2,453,729 | 184,416 | 2,638,146 | ― | 2,638,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,650 | 5,928 | 17,579 | △17,579 | ― |
| 計 | 2,465,380 | 190,345 | 2,655,725 | △17,579 | 2,638,146 |
| セグメント利益 | 102,682 | 42,243 | 144,925 | ― | 144,925 |
(注)１ 売上高の調整額△17,579千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| デジタルエンタテインメント事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ゲームソフト関連 | 1,952,086 | ― | 1,952,086 | ― | 1,952,086 |
| モバイルコンテンツ関連 | 894,539 | ― | 894,539 | ― | 894,539 |
| パチンコ・パチスロ関連 | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | 190,719 | 190,719 | ― | 190,719 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,846,625 | 190,719 | 3,037,344 | ― | 3,037,344 |
| 外部顧客への売上高 | 2,846,625 | 190,719 | 3,037,344 | ― | 3,037,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,461 | 3,003 | 10,465 | △10,465 | ― |
| 計 | 2,854,087 | 193,722 | 3,047,809 | △10,465 | 3,037,344 |
| セグメント利益 | 225,116 | 32,903 | 258,020 | ― | 258,020 |
(注)１ 売上高の調整額△10,465千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円75銭 | 26円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 66,315 | 201,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 66,315 | 201,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,579 | 7,579 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第44期(2022年９月１日から2023年８月31日まで)中間配当については、2023年４月13日開催の取締役会において、2023年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94,749千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年５月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社トーセ
取締役会 御中
監査法人京立志 京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 猛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 泰 吉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。