4439 東名 四半期報告書－第26期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年４月13日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,928,746千円（前連結会計年度末比27.5％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,059,616千円、受取手形及び売掛金が773,461千円、無形固定資産が587,617千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,432,370千円（前連結会計年度末比50.3％増）となりました。これは主に短期借入金が1,600,000千円、未払法人税等が212,786千円、支払手形及び買掛金が150,354千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,496,375千円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。これは主に利益剰余金が410,765千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、一部の動きに弱さがみられるものの、景気が緩やかに持ち直しており、景気改善が期待されます。一方で、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染再拡大等の影響により、海外景気の下振れ状況が続き、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、十分に注意すべき状況が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2023年２月調査）要約版」（2023年２月28日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が縮小し、利益額ＤＩにおいてもマイナス幅が縮小しており、緩やかに改善の動きがみられます。今後における売上げ見通しＤＩは、マイナス幅が縮小する見込みとなっております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。

当第２四半期連結累計期間においては、「オフィス光119」は、Ｗｅｂ集客や代理店からの取次件数が安定的に増加いたしました。また、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより「オフィスカメラ119」に続き、「オフィス Wi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、関西地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新たな拠点として2023年１月４日、大阪営業所を開設いたしました。これにより、当社グループの拠点網は、全国で７拠点（本社、３支店、３営業所）及び保険直営店舗（保険見直し本舗８店舗）となりました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年１月より下降傾向となりました。しかし、第２四半期連結会計期間は冬季電力需要期であることから電力使用量増加により、売上原価の負担が増加いたしました。一方で2022年12月27日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間（10年間）の満了を迎えた住宅用太陽光発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始いたしました。これにより、外部環境に左右されない固定価格での電源調達が可能となり、ＪＥＰＸからの仕入の依存度を下げ、仕入コストの固定化（削減策）実施による適正利益の安定化に寄与するものとみております。

自社テレマーケティングからＷｅｂ集客への販売チャネル移行においては、第１四半期連結会計期間末に名古屋支店、当第２四半期連結会計期間末に札幌支店で完了いたしました。これに伴い現在の集客割合状況は、2023年８月期アクションプランで掲げている今期中の目標50％超の達成に向けて順調な滑り出しで推移しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,385,236千円（前年同四半期比29.2％増）、営業利益744,034千円（前年同四半期は営業損失154,278千円）、経常利益801,598千円（前年同四半期は経常損失109,602千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益498,862千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107,837千円）となりました。

各セグメントの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、自社テレマーケティングに加え、新規開業や新規出店企業を対象としたＷｅｂ集客が順調であった他、代理店からの取次件数が安定的に増加したことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。第１四半期連結会計期間よりＷｅｂ集客を推進し、効率的な営業に努め併せて生産性を高め、顧客獲得を図っております。解約率においては、顧客との接触を図るリテンション活動を強化したことで、前年同四半期と比較して改善いたしました。

一方、当事業にかかる費用については、テレマーケティングからＷｅｂ集客への移行による広告宣伝費投入、販路拡大を目的とした代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は5,438,085千円（前年同四半期比5.9％増）となり、セグメント利益は408,219千円（同9.5％減）となりました。

（オフィスソリューション事業）

中小企業向け電力小売販売「オフィスでんき119」新規顧客の獲得については、従来の自社テレマーケティング活動と、Ｗｅｂ集客からの送客を強化し自社契約保有件数を着実に積み上げており、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点を超え収益フェーズに入っております。

オフィス環境ソリューションにおいては、ＵＴＭ等のセキュリティ機器が、当社グループの主たる顧客である中小企業・個人事業主からの需要が高く、好調でありました。また、Ｗｅｂ集客への移行が功を奏し、様々なアプローチでの商談、受注率の向上に繋がり売上高、営業利益の増加に貢献いたしました。

また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売が堅調に推移しており、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数に占める比率50％以上に対し、20.4％と予定通りの進捗となっております。さらに、電力小売販売「オフィスでんき119」では、第２四半期連結会計期間が冬季電力需要期であることから、電力使用量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。一方、2023年１月にＪＥＰＸ電力取引価格が高止まりの状態から下降傾向へ推移したものの、冬季電力需要期の電力使用量増加に伴い、売上原価は大幅に増加いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は4,833,925千円（前年同四半期比73.9％増）となり、セグメント利益は695,075千円（前年同四半期はセグメント損失341,157千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、各店舗の新規来店客数に対する影響はありませんでした。新規顧客の獲得においては、店頭イベント及びＷｅｂ広告からの保険相談やオンライン相談への積極的な集客誘導をベースに新規顧客獲得に尽力いたしました。一方、コロナ禍以降、小規模な研修により商品知識や接客スキルの向上に努めたものの、新入社員の集合研修が実施できておらず、従来よりも商品知識や接客スキルの習得が遅延いたしました。そしてスタッフ各々の商品知識や接客スキルに差が生まれたことにより、受注率の向上が図れなかったため、売上高、営業利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。

また、店舗スタッフの能力底上げのため、キャリア採用等の人的資本への投資を行なった他、引き続き人員補充のための募集採用費用を計上したため、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は113,225千円（前年同四半期比4.4％減）となり、セグメント利益は4,617千円（同68.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,059,612千円増加し、2,348,627千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、80,508千円（前年同四半期は1,208,576千円の使用）となりました。これは、主に売上債権の増加額773,461千円、その他の流動資産の増加額149,361千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益801,598千円、仕入債務の増加額150,354千円等により資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、538,162千円（前年同四半期は157,857千円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出512,212千円等により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,517,266千円（前年同四半期は519,286千円の獲得）となりました。これは、主に配当金の支払額88,065千円等により資金を使用した一方で、短期借入れによる収入1,600,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「第２四半期会計期間末現在発行数」欄と「提出日現在発行数」欄の差異（21,600株）は、2023年３月１日から2023年３月31日までの間における新株予約権の行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）から、2020年11月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式502株は「完全議決権株式（自己株式等）」に500株、「単元未満株式」に２株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。