【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルマエ |
| 【英訳名】 | Marumae Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996-68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996-68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期 累計期間 | 第36期 第２四半期 累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2022年２月28日 | 自2022年９月１日 至2023年２月28日 | 自2021年９月１日 至2022年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,962,353 | 4,240,469 | 8,585,027 |
| 経常利益 | （千円） | 1,171,393 | 913,481 | 2,366,768 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 837,400 | 644,240 | 1,817,019 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,241,157 | 1,241,157 | 1,241,157 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,053,000 | 13,053,000 | 13,053,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,001,162 | 7,638,950 | 7,299,089 |
| 総資産額 | （千円） | 11,827,550 | 12,726,170 | 12,552,945 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 65.40 | 51.00 | 142.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 18.00 | 48.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 60.0 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 605,821 | 923,819 | 2,227,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △958,932 | △1,212,771 | △1,744,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 874,865 | 267,618 | 8,074 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,030,273 | 2,989,259 | 3,011,795 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 会計期間 | 第36期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年２月28日 | 自2022年12月１日 至2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.42 | 14.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と行動制限緩和による経済活動が進みました。景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直している一方、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野では、半導体需要の鈍化に伴い半導体製造装置にも停滞感が続いております。ＦＰＤ分野におきましては、低調ながらＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）で投資計画はつづくもののＧ10.5液晶パネル投資が減少したことにより、市場は停滞いたしました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、一部で消耗品の受注は継続しているものの、昨年の長納期発注の反動や在庫調整によって受注が減少しました。ＦＰＤ分野では、市場が停滞していることから低調に推移いたしました。その他分野では、太陽電池向けの好調な受注が継続しております。
費用面につきましては、従来進めていた生産能力拡大に伴い固定費が増加していることと、売上高が減少するなか機械稼働が低下したことによる原価率の悪化によって、受注済で未検収の受注残高に対する棚卸評価損の増加等が発生いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が4,240百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は927百万円(前年同期比21.1％減)、経常利益は913百万円(前年同期比22.0％減)、四半期純利益は644百万円(前年同期比23.1％減)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（半導体分野）
半導体分野においては、受注高が2,170百万円（前年同期比41.8％減）、売上高は3,159百万円（前年同期比5.4％増）となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
（ＦＰＤ分野）
ＦＰＤ分野においては、受注高が257百万円（前年同期比74.7％減）、売上高は419百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
（その他分野）
その他分野においては、受注高が438百万円（前年同期比197.7％増）、売上高は570百万円（前年同期比681.4％増）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
前事業年度末に比べ、173百万円増加し12,726百万円となりました。主な内容は、有形固定資産が522百万円増加、受取手形及び売掛金が312百万円、仕掛品が58百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
前事業年度末に比べ、166百万円減少し5,087百万円となりました。主な内容は、長期借入金が521百万円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円増加、その他流動負債が516百万円、未払法人税等が253百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
前事業年度末に比べ、339百万円増加し7,638百万円となりました。主な内容は、配当金328百万円の支払いに対し、四半期純利益644百万円の計上により利益剰余金が315百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の58.1％から60.0％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ22百万円減少し、2,989百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、923百万円（前年同期は605百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益911百万円、減価償却費468百万円を計上したこと、法人税等の支払額495百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,212百万円（前年同期は958百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,212百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、267百万円（前年同期は874百万円の獲得）となりました。これは主に今後の設備投資に充当するための長期借入れによる収入900百万円、配当金の支払額327百万円及び長期借入金の返済による支出302百万円等によるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,212,000 |
| 計 | 52,212,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年４月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,053,000 | 13,053,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,053,000 | 13,053,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 | － | 13,053,000 | － | 1,241,157 | － | 1,125,157 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田 俊一 | 鹿児島県出水市 | 4,828,817 | 38.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 809,600 | 6.40 |
| 前田 美佐子 | 鹿児島県出水市 | 504,000 | 3.99 |
| 前田 良子 | 鹿児島県出水市 | 180,000 | 1.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS：CLIENT OMNI OM25 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 179,858 | 1.42 |
| 五十嵐 光栄 | 鹿児島県出水市 | 169,000 | 1.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 147,800 | 1.17 |
| マルマエ共栄会 | 鹿児島県出水市大野原町2141 | 126,900 | 1.00 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 102,500 | 0.81 |
| 川本 忠男 | 鹿児島県鹿児島市 | 88,900 | 0.70 |
| 計 | － | 7,137,375 | 56.46 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 412,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,629,200 | 126,292 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,053,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,292 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マルマエ | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 | 412,400 | － | 412,400 | 3.16 |
| 計 | － | 412,400 | － | 412,400 | 3.16 |
（注）上記のほか、単元未満株式94株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,011,795 | 2,989,259 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,292,633 | 979,936 |
| 電子記録債権 | 1,200,815 | 1,268,225 |
| 商品及び製品 | 16,152 | 5,760 |
| 仕掛品 | 1,027,314 | 969,292 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,256 | 25,131 |
| その他 | 29,177 | 35,841 |
| 貸倒引当金 | △5,241 | △4,737 |
| 流動資産合計 | 6,591,903 | 6,268,710 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,750,722 | 1,765,959 |
| 構築物（純額） | 85,910 | 82,933 |
| 機械及び装置（純額） | 2,971,585 | 3,452,535 |
| 車両運搬具（純額） | 11,008 | 8,128 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,993 | 19,048 |
| 土地 | 766,549 | 782,004 |
| リース資産（純額） | 26,510 | 24,279 |
| 建設仮勘定 | 126,137 | 145,463 |
| 有形固定資産合計 | 5,757,418 | 6,280,353 |
| 無形固定資産 | 38,822 | 30,060 |
| 投資その他の資産 | 164,801 | 147,045 |
| 固定資産合計 | 5,961,042 | 6,457,460 |
| 資産合計 | 12,552,945 | 12,726,170 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 331,972 | 363,819 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 559,512 | 635,672 |
| 未払法人税等 | 527,417 | 273,808 |
| 受注損失引当金 | 32,200 | 14,400 |
| 株式報酬引当金 | 16,000 | 12,000 |
| その他 | 1,037,595 | 521,482 |
| 流動負債合計 | 2,504,697 | 1,821,182 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,664,182 | 3,185,766 |
| 退職給付引当金 | 48,179 | 54,029 |
| 資産除去債務 | 1,069 | 1,069 |
| その他 | 35,727 | 25,171 |
| 固定負債合計 | 2,749,158 | 3,266,037 |
| 負債合計 | 5,253,856 | 5,087,220 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,157 | 1,241,157 |
| 資本剰余金 | 1,950,687 | 1,956,856 |
| 利益剰余金 | 4,665,603 | 4,981,543 |
| 自己株式 | △558,359 | △540,607 |
| 株主資本合計 | 7,299,089 | 7,638,950 |
| 純資産合計 | 7,299,089 | 7,638,950 |
| 負債純資産合計 | 12,552,945 | 12,726,170 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | 3,962,353 | 4,240,469 |
| 売上原価 | 2,413,423 | 2,917,592 |
| 売上総利益 | 1,548,930 | 1,322,877 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 373,661 | ※１ 395,610 |
| 営業利益 | 1,175,268 | 927,266 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 52 |
| 為替差益 | 4,289 | － |
| 助成金収入 | － | 1,161 |
| 受取手数料 | 195 | 861 |
| その他 | 4,995 | 874 |
| 営業外収益合計 | 9,496 | 2,950 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,976 | 11,419 |
| 為替差損 | － | 5,305 |
| その他 | 4,396 | 9 |
| 営業外費用合計 | 13,372 | 16,735 |
| 経常利益 | 1,171,393 | 913,481 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 2,280 |
| 固定資産除却損 | 122 | 34 |
| 特別損失合計 | 122 | 2,314 |
| 税引前四半期純利益 | 1,171,270 | 911,166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 362,059 | 249,705 |
| 法人税等調整額 | △28,189 | 17,221 |
| 法人税等合計 | 333,870 | 266,926 |
| 四半期純利益 | 837,400 | 644,240 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,171,270 | 911,166 |
| 減価償却費 | 376,375 | 468,826 |
| 減損損失 | － | 2,280 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,637 | △504 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,653 | △17,800 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 7,991 | 19,997 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,462 | 5,850 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △52 |
| 受取保険金 | △1,969 | － |
| 支払利息 | 8,976 | 11,419 |
| 為替差損益（△は益） | △3,500 | 1,202 |
| 固定資産除却損 | 122 | 34 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △771,926 | 242,770 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △245,191 | 62,538 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,483 | 31,847 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 253 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 64,123 | △62,180 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 284 | △3,419 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 155,221 | △232,913 |
| その他 | △2,708 | △9,673 |
| 小計 | 813,543 | 1,431,391 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 52 |
| 利息の支払額 | △9,720 | △12,039 |
| 保険金の受取額 | 1,969 | － |
| 法人税等の支払額 | △199,987 | △495,586 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 605,821 | 923,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △950,920 | △1,212,641 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,012 | △130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △958,932 | △1,212,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △244,756 | △302,256 |
| 自己株式の取得による支出 | △125 | △76 |
| 配当金の支払額 | △179,553 | △327,921 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △699 | △2,128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 874,865 | 267,618 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,500 | △1,202 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 525,254 | △22,535 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,505,018 | 3,011,795 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,030,273 | ※ 2,989,259 |
【注記事項】
（追加情報）
「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社では、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、第３四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 55,920千円 | 63,022千円 |
| 給料手当 | 95,799 | 96,885 |
| 退職給付費用 | 433 | 1,093 |
| 株式報酬費用 | 7,991 | 19,997 |
| 租税公課 | 29,387 | 25,951 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,637 | △504 |
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島県出水市 | 生産設備 | 機械装置 | 2,280千円 |
(注）当初の投資回収見込みを下回ることとなった設備について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,280千円として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,030,273千円 | 2,989,259千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,030,273 | 2,989,259 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 179,239 | 14 | 2021年８月31日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 取締役会 | 普通株式 | 281,784 | 22 | 2022年２月28日 | 2022年４月21日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 328,300 | 26 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 取締役会 | 普通株式 | 227,529 | 18 | 2023年２月28日 | 2023年４月20日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 半導体製造装置関連部品（千円） | 2,996,912 | 3,159,014 |
| ＦＰＤ製造装置関連部品（千円） | 781,706 | 419,864 |
| その他（千円） | 167,534 | 645,390 |
| 顧客との契約から生じる収益（千円） | 3,946,153 | 4,224,269 |
| その他の収益（千円） （注） | 16,200 | 16,200 |
| 外部顧客への売上高（千円） | 3,962,353 | 4,240,469 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円40銭 | 51円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 837,400 | 644,240 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 837,400 | 644,240 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,804,414 | 12,630,996 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………227,529千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月20日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年４月12日 | |||
| 株式会社マルマエ | |||
| 取締役会 御中 | |||
三優監査法人 福岡事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 貴宣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2022年９月１日から2023年８月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。