7453 良品計画 四半期報告書－第45期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。また、生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次いでおり、消費者の節約志向も強まっております。

このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。

第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,967億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億64百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少72億17百万円、商品の増加72億87百万円及び未収入金の減少26億51百万円によるものです。

負債は1,550億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億22百万円増加しました。これは主に、買掛金の減少92億38百万円、短期借入金の増加108億65百万円、未払法人税等の増加18億85百万円及び繰延税金負債の減少32億10百万円によるものです。

純資産は2,416億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、31億86百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加18億37百万円、繰延ヘッジ損益の減少44億65百万円及び為替換算調整勘定の減少13億68百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から60.0％となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     2,833億30百万円（前年同期比　15.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       101億77百万円（前年同期比　46.0％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       105億96百万円（前年同期比　48.5％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　        73億58百万円（前年同期比　50.2％減）

営業収益は、国内及び中国大陸における既存店の売上が苦戦したものの、新規出店に伴う店舗数の増加により、増収となりました。一方、急激な円安および原材料の高騰に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩んだことに加え、出店強化に伴う先行経費等の増加により、営業利益は減益となりました。

当第２四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内535店舗、海外609店舗となり、国内外計1,144店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に44店舗を出店し、通期の出店計画（79店舗）に対し、順調に進捗しております。また海外では、中国大陸、タイ等に35店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,679億78百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は２億44百万円（同97.3％減）と、増収減益となりました。

営業収益は、生活圏への出店を積極的に進めたことにより、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、出店経費や商品マーケティング費用の増加、電気代の高騰等により、営業利益は減益となりました。なお、既存店売上は生活雑貨の販売不振が響き、前年実績を下回ったものの、概ね計画通りの進捗です。

② 東アジア事業

東アジア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は820億33百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は138億48百万円（同18.2％増）と、増収増益となりました。

中国大陸におきまして、第１四半期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、店舗運営に大きな支障が生じましたが、2023年１月以降、経済活動が本格的に再開し、売上が回復しております。また、店舗数も増加し、営業収益は増収となるとともに、増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も、増収増益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は153億81百万円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は24億83百万円（同183.7％増）と大幅な増収増益となりました。

当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が現地のお客さまの支持を得て、タイ、シンガポール、マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移しました。これにより、セグメント利益も前年同期に比べ大幅に伸長しました。

④ 欧米事業

欧米事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は179億36百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は18億20百万円（前年同期は73百万円のセグメント損失）となりました。

北米、欧州ともに売上が伸長し、増収増益となりました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。

[ESGの取り組み]

創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業においても、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。

・商品におけるESG：

当社では、環境負荷を低減した商品の提供、ひいてはすべての商品が使用後も資源循環するようなデザイン、設計（サーキュラーデザイン）にすることを目指しています。2022年12月には、生産工程を見直し、環境に優しいデニムの発売を開始しました。従来のライトカラーデニムは、インディゴブルー（濃紺）に染め上げてから色を抜くために多量の水を使用しますが、本シリーズより「染め」の回数を減らし、水の使用量を削減しました。

・事業活動でのESG：

2022年12月に、４年目となる「不揃いりんご」の取り扱いを開始しました。農業人口の減少や生産者の高齢化が進む中、持続可能な農業の支援を目指し、傷やシミ、色ムラがあってもおいしさはかわらないりんごを発売しました。これにより無駄のない生産・流通工程を目指すだけでなく、フードロス削減にも貢献してまいります。今年は、サンふじだけでなく王林の取り扱いも開始しました。

・土着化活動でのESG：

2023年２月には、群馬県前橋市の中央通り商店街の活性化プロジェクトの一環として「無印良品 前橋中央通り商店街」をオープンしました。店内に、商店街に出店を目指す地元生産者やスタートアップ企業を対象に「一坪開業」スペースを設置し、顧客への対面販売やサービス提供を行うことで出店の具体的なイメージをもっていただき、実店舗出店への支援を行います。この取り組みを開始するにあたり、前橋市と連携協定を締結しています。また、同様に１月には、地域活性化を目的に千葉県多古町と連携協定を締結しています。

なお、当社は株式会社 博展が主催する生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査『Japan Sustainable Brands Index（「JSBI」）』第３回において、総合１位を獲得しました。

※JSBIは、企業のサステナビリティに対する活動を更に促進することを目的に、日本国内に展開する企業ブランド306社について、18歳-79歳の男女の15,300回答サンプル（１社あたりの回答者数は300サンプル）をもとに、企業の取り組みや商品、及びブランドのサステナブル価値を評価指数化したものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、830億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億96百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、47億88百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益109億63百万円、減価償却費93億88百万円、ソフトウエア償却費27億５百万円、棚卸資産の増加額82億92百万円、仕入債務の減少額90億52百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、116億90百万円となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出86億５百万円、無形固定資産の取得による支出24億53百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果増加した資金は、２億74百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額109億98百万円、配当金の支払額55億18百万円、リース債務の返済による支出52億40百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式4,587千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.63％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,587千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,568千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）のために野村信託銀行株式会社が保有する508千株を含んでおりません。

２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,226千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。

３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

４．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者３名が2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.７において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同所保有者２名が2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.７の内容は次のとおりであります。

注　上記みずほ信託銀行株式会社保有の11,226千株は「大株主の状況」注２と同一のものとなります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

※当社は上記のほか、単元未満株式91株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,024百万円、11,571,907株、当第２四半期連結会計期間26,017百万円、11,568,587株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、762,800株、当第２四半期連結会計期間1,082百万円、508,400株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,906百万円、当第２四半期連結会計期間1,539百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損

前第２四半期連結累計期間の「固定資産除却損」は、主にソフトウェアに含まれるシステム開発費用の一部について、除却を実施したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（注）2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年４月13日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,867百万円にはセグメント間取引消去12百万円、棚卸資産の未実現利益消去1,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△8,229百万円にはセグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の未実現利益消去△3,187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）、良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年１月31日をもって終了し、終了時に信託に残存していた自己株式はJ-ESOPとして活用しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,587千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,103千株であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,570千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式639千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,523百万円

②１株当たりの金額　……………………………　20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2023年５月１日

（注）１．2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。