| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
| 【英訳名】 | SHIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台２－４－５ メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 服部 太一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台２－４－５ メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 服部 太一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,858 | 40,343 | 64,873 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,249 | 5,408 | 7,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,662 | 2,185 | 4,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,353 | 2,353 | 5,016 |
| 純資産 | (百万円) | 23,273 | 28,424 | 26,007 |
| 総資産 | (百万円) | 37,278 | 44,482 | 40,230 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 151.57 | 123.96 | 282.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 150.77 | 123.79 | 281.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 62.5 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,709 | 2,618 | 7,392 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,474 | △1,364 | △5,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,507 | 2,388 | △3,082 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,884 | 16,536 | 12,899 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.93 | 53.98 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの下で国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、原油をはじめとした原材料費の高騰による物価高騰もあり、引き続き、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す「2025年の崖」がますます近づいてきた中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境などへの移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対しサービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心に社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、Emotetをはじめとしたマルウェアへの感染や、ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては売上高40,343百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益5,082百万円（前年同期比32.8％増）となりました。加えて特別損失として投資有価証券評価損1,573百万円を計上しております。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,185百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第２四半期連結累計期間における業績予想値（第２四半期累計）に対する達成率は以下のとおりであります。
| 業績予想値（第２四半期累計）（百万円） | 当第２四半期実績値（百万円） | 達成率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,500 | 40,343 | 99.6％ |
| 営業利益 | 4,200 | 5,082 | 121.0％ |
| 経常利益 | 4,300 | 5,408 | 125.8％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,700 | 2,185 | 80.9％ |
上記のとおり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、営業利益、経常利益の各水準は順調に推移しております。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしており、当第２四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
*顧客月額売上単価は、以下の２つの数値となります。
(1) 単体顧客単価は①単体売上を②単体顧客数で除した数値となります。
① 単体売上：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは計上された売上高を四半期で合計した数値
② 単体顧客数：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは売上が計上された顧客数を四半期で合計した数値
(2) 連結顧客単価は①単体売上と③連結子会社売上を合算したものを、②単体顧客数と④連結子会社顧客数の合計で除した数値となります。
③ 連結子会社売上：月次の売上高を四半期で合算した売上高
④ 連結子会社顧客数：月次で売上計上があった顧客数を四半期で合算した数値
なお、顧客単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、顧客単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結月間取引顧客数は⑤単体顧客数と⑥連結子会社顧客数の合算数値となります。
⑤ 単体顧客数：月次で稼働・売上計上があった顧客数の３か月の平均値
⑥ 連結子会社顧客数：月次で売上高を計上した顧客数の３か月の平均値
*エンジニア単価推移は、以下の２つの数値となります。
(1) 単体エンジニア単価は、①単体売上高を②単体エンジニア数で除した数値となります。
① 単体売上高：主に準委任契約をしている案件の売上高
② 単体エンジニア数：売上計上がある案件の稼働をしていたエンジニアとその管理に携わった人員の工数を合算し人月換算した数値
(2) 連結エンジニア単価は、①単体売上高と③連結子会社売上高を合算した売上高を、②単体エンジニア数と④連結子会社エンジニア数を合算したエンジニア数で除した数値となります。
③ 連結子会社売上高：月次の売上高を四半期で合算した売上高
④ 連結子会社エンジニア数：月次の所属エンジニア数を四半期で合算した所属エンジニア数
なお、エンジニア単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結エンジニア数は、四半期末時点において、売上原価の労務費・外注費として計上される当社グループの正社員、契約社員、アルバイトの所属人数及び協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①ソフトウェアテスト関連サービス
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は26,820百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益は6,158百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
②ソフトウェア開発関連サービス
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第２四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は12,301百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は1,038百万円（前年同期比70.0％増）となりました。
③その他近接サービス
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A・PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、一部の連結子会社において収益性が悪化した結果、当第２四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は3,089百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は238百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,252百万円増加し、44,482百万円となりました。これは主に、評価損の計上により投資有価証券が1,525百万円減少しましたが、借入等により現金及び預金が3,635百万円、売上増加により売掛金及び契約資産が1,326百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,834百万円増加し、16,057百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が610百万円減少したものの、運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が3,000百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,417百万円増加し、28,424百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,185百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より3,637百万円増加した結果、16,536百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは2,618百万円の収入（前年同期は3,709百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,283百万円や法人税等の支払額1,538百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上3,834百万円、投資有価証券評価損の計上1,573百万円、のれん償却額445百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,364百万円の支出（前年同期は4,474百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入による支出693百万円や有形固定資産の取得による支出460百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは2,388百万円の収入（前年同期は1,507百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出610百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入金の純増減額3,000百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、2023年３月28日開催の取締役会において、本社移転に関する投資予定額について決議しております。その内容は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 本社(東京都港区) | 全社 | 本社機能 | 3,840 | 53 | 自己資金 | 2021年６月 | 2023年10月 |
| 提出会社 | 新宿サテライトオフィス(東京都新宿区) | ソフトウェアテスト関連サービス全社 | 本社機能サービス提供拠点 | 940 | 0 | 自己資金 | 2022年８月 | 2023年10月 |
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、運転資金に充てるため、金融機関より3,000百万円の借入を行っております。
さらに、当第２四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は23,350百万円、借入実行残高は3,020百万円となり、借入未実行残高は20,330百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,818,114 | 17,818,114 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,818,114 | 17,818,114 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月10日(注)１ | － | 17,812,114 | △67 | 10 | － | 8,685 |
| 2022年12月１日～2023年２月28日(注)２ | 6,000 | 17,818,114 | 0 | 10 | 0 | 8,686 |
(注)１ 2022年11月25日開催の第17回定時株主総会の決議により、資本金の額を67百万円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております（資本金減資割合87.1％）。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丹下 大 | 広島県神石郡神石高原町 | 5,606,800 | 31.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,035,700 | 11.42 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON,MA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,365,807 | 7.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,114,500 | 6.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 494,580 | 2.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 321,600 | 1.8 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT － CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 234,748 | 1.31 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 | 187,900 | 1.05 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 174,561 | 0.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 168,300 | 0.94 |
| 計 | － | 11,704,496 | 65.63 |
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式355株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式165,370株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,026,200 | 株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,104,500 | 〃 |
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 729,900 | 4.10 |
４．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Goldman Sachs International及びその共同保有者が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Goldman Sachs International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 59,952 | 0.34 |
| Goldman Sachs & Co.LLC | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 7,700 | 0.04 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー | 395,600 | 2.22 |
| Goldman Sachs Asset Management, L.P. | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 53,127 | 0.30 |
| Goldman Sachs Asset Management International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 425,600 | 2.39 |
５．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 895,300 | 5.03 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 241,800 | 1.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,973 | ― | ||
| 17,797,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 20,514 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,818,114 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,973 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式 165,300株（議決権 1,653個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式55株及び株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社SHIFT | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式 55株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式 165,370株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするために、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,921 | 16,557 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 7,981 | 9,307 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 799 | ※１ 828 | |||||||||
| その他 | 723 | 903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,423 | 27,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,194 | 1,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,488 | 6,134 | |||||||||
| その他 | 972 | 976 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,461 | 7,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,469 | 5,943 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 2,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,150 | 8,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,806 | 16,896 | |||||||||
| 資産合計 | 40,230 | 44,482 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,554 | 1,507 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 20 | ※２ 3,020 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,226 | 1,214 | |||||||||
| 未払費用 | 2,856 | 3,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,523 | 1,511 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184 | 246 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 34 | 7 | |||||||||
| その他 | 4,326 | 3,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,726 | 14,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,306 | 1,709 | |||||||||
| その他 | 189 | 136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,496 | 1,845 | |||||||||
| 負債合計 | 14,222 | 16,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77 | 10 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,616 | 16,684 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,655 | 13,841 | |||||||||
| 自己株式 | △2,963 | △2,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,386 | 27,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 206 | 215 | |||||||||
| 株式引受権 | 37 | 78 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 22 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 359 | 518 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,007 | 28,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,230 | 44,482 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,858 | 40,343 | |||||||||
| 売上原価 | 19,835 | 26,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,022 | 13,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,196 | ※1 8,477 | |||||||||
| 営業利益 | 3,826 | 5,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 63 | |||||||||
| 助成金収入 | 362 | 263 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 433 | 337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 4,249 | 5,408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | ※2 1,573 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,573 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,249 | 3,834 | |||||||||
| 法人税等 | 1,539 | 1,490 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,709 | 2,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 159 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,662 | 2,185 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,709 | 2,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △363 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △356 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,353 | 2,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,306 | 2,194 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 158 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,249 | 3,834 | |||||||||
| 減価償却費 | 249 | 305 | |||||||||
| のれん償却額 | 445 | 445 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | 25 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △63 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | △362 | △263 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,573 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △864 | △1,283 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △156 | △29 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △241 | △144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 247 | △50 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △81 | △428 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 1,002 | △49 | |||||||||
| その他 | 34 | △22 | |||||||||
| 小計 | 4,489 | 3,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 63 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △7 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 362 | 263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,193 | △1,538 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,709 | 2,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △221 | △460 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42 | △94 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,184 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △122 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △34 | △693 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 7 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,474 | △1,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,010 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,084 | △610 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 211 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △640 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △0 | |||||||||
| その他 | △3 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,507 | 2,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,262 | 3,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,147 | 12,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,884 | ※１ 16,536 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職中に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,960百万円、187,100株、当第２四半期連結会計期間末2,943百万円、165,370株であります。
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しました。2022年12月20日開催の取締役会決議において、当社の取締役９名に対し、計8,465ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権78百万円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |||
| 商品 | 376 | 百万円 | 303 | 百万円 |
| 仕掛品 | 421 | 〃 | 523 | 〃 |
| 貯蔵品 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
| 計 | 799 | 百万円 | 828 | 百万円 |
※２ 当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 14,350 | 百万円 | 23,350 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 20 | 〃 | 3,020 | 〃 |
| 差引額 | 14,330 | 百万円 | 20,330 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |||
| 給料及び手当 | 2,154 | 百万円 | 2,841 | 百万円 |
| 採用費 | 1,515 | 〃 | 2,208 | 〃 |
※２ 投資有価証券評価損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、直近の実績及び事業計画に基づき実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日） | |||
| 現金及び預金 | 11,884 | 百万円 | 16,557 | 百万円 |
| ESOP信託預金 | － | 〃 | △21 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,884 | 百万円 | 16,536 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行ったことにより、自己株式が1,990百万円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金を2,662百万円計上したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は23,037百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ソフトウェアテスト関連サービス | ソフトウェア開発関連サービス | その他近接サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,108 | 8,077 | 2,671 | 29,858 | － | 29,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 1,022 | 285 | 1,325 | △1,325 | － |
| 計 | 19,125 | 9,100 | 2,957 | 31,183 | △1,325 | 29,858 |
| セグメント利益 | 4,552 | 611 | 380 | 5,544 | △1,717 | 3,826 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,717百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ソフトウェアテスト関連サービス | ソフトウェア開発関連サービス | その他近接サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,752 | 10,943 | 2,648 | 40,343 | － | 40,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68 | 1,358 | 441 | 1,868 | △1,868 | － |
| 計 | 26,820 | 12,301 | 3,089 | 42,212 | △1,868 | 40,343 |
| セグメント利益 | 6,158 | 1,038 | 238 | 7,435 | △2,352 | 5,082 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,352百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、従来のサービス提供先の市場による区分よりも、提供するサービスの種類による区分の方が、より適切に当社グループが有するサービスやビジネスモデルを管理し、その実績を評価できるものと判断したためであります。
なお、変更後の報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
| セグメント | 製品及びサービス |
|---|---|
| ソフトウェアテスト関連サービス | 主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティ等 |
| ソフトウェア開発関連サービス | 主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析等 |
| その他近接サービス | 主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M＆A／PMI等 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| ソフトウェアテスト関連サービス | ソフトウェア開発関連サービス | その他近接サービス | ||
| エンドユーザー企業 | 15,523 | 2,533 | 2,561 | 20,618 |
| パートナー企業 | 3,585 | 5,543 | 110 | 9,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,108 | 8,077 | 2,671 | 29,858 |
| 外部顧客への売上高 | 19,108 | 8,077 | 2,671 | 29,858 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| ソフトウェアテスト関連サービス | ソフトウェア開発関連サービス | その他近接サービス | ||
| エンドユーザー企業 | 20,285 | 3,640 | 2,514 | 26,440 |
| パートナー企業 | 6,466 | 7,302 | 134 | 13,902 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,752 | 10,943 | 2,648 | 40,343 |
| 外部顧客への売上高 | 26,752 | 10,943 | 2,648 | 40,343 |
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「財又はサービスの種類」に基づく区分から、「顧客の種類」に基づく区分に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、当社グループが有する多様なサービスやビジネスモデルをより適切に管理し、また、エンドユーザー企業からの直接の取引額を開示することが、財務諸表利用者にとっても有用であると判断したためであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 151円57銭 | 123円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,662 | 2,185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,662 | 2,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,566,503 | 17,629,535 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 150円77銭 | 123円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 93,324 | 24,639 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間164,688株、当第２四半期連結累計期間182,707株）。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合)
１．株式会社キャリアシステムズの株式の取得
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、株式会社キャリアシステムズの全株式を取得することを決議し、2023年３月１日付で株式譲渡契約を締結の上、同社の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社キャリアシステムズ
事業の内容 ：ソフトウェア開発・ITインフラ構築・保守運用・組込開発 等
②企業結合を行った主な理由
株式会社キャリアシステムズは、基盤の構築、保守・運用やアプリケーション開発を中心に幅広くサービスを展開しています。当社グループとしては、同領域の需要は旺盛であると認識しており、グループとしてサービス提供力のさらなる強化が必要であると考えているため子会社といたしました。
③企業結合日
2023年３月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社キャリアシステムズの株式を100％取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,177百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,177百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 78百万円
(4) 取得原価の配分に関する事項
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２．EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業の吸収分割
当社は、2023年３月10日付の取締役会において、EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2023年３月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 ：EQIQ株式会社
取得した事業の内容：バイリンガル人材紹介事業
②企業結合を行った主な理由
SHIFT グループが支援している顧客のDX 案件の中には、多言語対応が必要なものも数多く存在し、マルチナショナルな環境で活躍できる人材の需要が、SHIFT グループにおいて高まりつつあります。EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業 がSHIFT グループに参画することで、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニア、高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関するSHIFT グループの採用力を強化していくことができると考えているため吸収分割契約を締結いたしました。
③企業結合日
2023年５月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてEQIQ株式会社の事業を承継するためであります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円（予定） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,000百万円（予定） |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 59百万円（予定）
(4) 取得原価の配分に関する事項
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。
| 借入先 | 三井住友銀行 |
|---|---|
| 使途 | M＆A資金の確保 |
| 借入金額 | 1,200百万円 |
| 借入金利 | 基準金利+スプレッド |
| 借入実行日 | 2023年３月13日 |
| 返済予定日 | 2023年８月10日 |
| 担保の有無 | 無 |
| 保証の有無 | 無 |
（重要な設備投資）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり本社移転に関する投資予定額について決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
当社は、2023年10月に、本社の移転を予定しております。従来、本社移転に係る投資予定額を2,800百万円としておりましたが、投資内容について精査した結果、3,840百万円とすることといたしました。
(2) 設備投資の内容
① 所在地 東京都港区
② 用途 本社機能
③ 投資予定額 3,840百万円
(3) 設備の導入時期
2023年10月の移転を予定しております。
（ESOP信託の追加拠出）
当社は、2023年４月10日付の取締役会において、当社及び当社子会社へのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」）について、金銭の追加拠出を実施することを決議いたしました。
１．追加拠出の理由
当社は、2016年1月より本制度を導入しております。継続的にインセンティブ・プランとして株式を交付する予定であるため、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確保するため、金銭を追加拠出することとしました。
２．信託の概要
| (1) | 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|---|---|---|
| (2) | 信託の目的 | 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与 |
| (3) | 委託者 | 当社 |
| (4) | 受託者 | 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| (5) | 受益者 | 従業員のうち受益者要件を充足する者 |
| (6) | 信託変更契約日 | 2023年４月13日（予定） |
| (7) | 信託の期間 | 2016年１月15日～2027年２月末日（予定） |
| (8) | 追加株式取得資金 | 2,000百万円（予定） |
| (9) | 取得株式の株数 | 88,500株（予定） |
| (10) | 株式の取得期間 | 2023年４月18日～2023年５月２日（予定） |
| (11) | 株式の取得方法 | 取引所市場より取得 |
（注）１．受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
２．取得株式の株数については、(8)追加株式取得資金で定められている金額を上限に、取得時点の株価によって変動する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 博貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南山 智昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。