| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 平山 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 平山 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,097,749 | 6,041,614 | 12,250,430 |
| 経常利益 | (千円) | 1,348,476 | 1,109,696 | 2,395,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 906,733 | 755,722 | 1,599,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 906,733 | 755,722 | 1,599,508 |
| 純資産額 | (千円) | 20,876,480 | 21,975,839 | 21,569,255 |
| 総資産額 | (千円) | 23,068,791 | 24,247,017 | 24,241,184 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.93 | 42.44 | 89.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.88 | 42.38 | 89.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.4 | 90.5 | 88.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 810,114 | 691,806 | 1,843,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,028 | △799,388 | △50,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △356,619 | △326,674 | △356,961 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,449,787 | 14,022,355 | 14,456,611 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.75 | 18.92 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等、引き続き金融資本市場の変動等の影響を十分注視する必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の増加が大いに期待されております。なお、テレビメディア広告費は、１兆8,019億円（前年比98.0％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,251億円（前年比103.5％）となっております。（「2022年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、コンテンツの価値最大化を目指しております。放送事業収入だけではなく、配信ビジネスやイベントの実施といった非放送分野の事業開発にも取り組みながら、開局15周年施策を含む効果的な広告宣伝、広報施策を実施いたしました。
［レギュラー番組］
既存番組の内容を引き続き強化するとともに、女性たちの心豊かな生き方を紹介する、『にっぽん！推し活ライフ～トキメキ熱中女性たち～』の第２弾を不定期レギュラー番組として放送いたしました。
また、年末年始はレギュラー番組の特別版を中心とした編成を実施いたしました。大晦日には「お父さん向けラインアップ」として、１年を「永田町」をキーワードに２時間スペシャルで振り返る『報道ライブ インサイドOUT 鈴木哲夫の永田町ショータイム あなたの知らない政治の裏側2022』、アマチュアゴルファーから要望の多いドライバーレッスンにフォーカスした『諸見里しのぶ 実践 ゴルフテク！ 大晦日２時間スペシャル 珠玉のドライバーレッスン集！』、京都を舞台に俳優の角野卓造さん、近藤芳正さんが呑み歩くグルメエンターテインメント番組『おやじ京都吞み』を続けて放送。年始には、『中山秀征の楽しく１万歩！小京都日和２時間スペシャル！蔵の街・栃木で絶景小道を行く』、『八代亜紀いい歌いい話 新春！２時間スペシャル 密着！八代亜紀 in パリ スペシャルステージ』を放送いたしました。
『ディスカバリー傑作選』では、『名車改造！ファスト＆ラウド』、『ミラクル住宅リフォーム』等、様々なジャンルのコンテンツを厳選し放送。ドラマジャンルの拡充にも努め、日本初放送の中国ドラマ『麻洋街へようこそ』、BS初放送の韓国ドラマ『江南スキャンダル』、国内ドラマ『娼婦と淑女』、無料BS初放送でツイッターでもトレンド入りするなど話題となった中国時代劇『山河令』等を放送いたしました。
［特別番組］
BS11開局15周年特別番組を12月より放送いたしました。12月25日のクリスマスの夜には、社内企画募集で選出され、開局以来初となるオリジナルドラマ『恋は50を過ぎてから』を放送。大人の恋を描いた本作は放送・配信ともに多くの方にご好評をいただきました。また、年末にはMCに江口洋介さん、ゲストに織田哲郎さん、根本要さん(スターダスト☆レビュー)、春畑道哉さん(TUBE)等の豪華出演者をお迎えし、楽器を愛する人たちに音楽の魅力をお贈りする『御茶ノ水 GUITAR SPIRITS！』を放送し、更に年始には、落語・浮世絵にフォーカスした『新作落語で知る浮世絵の世界～明治維新 メディア時代の幕開け～』をお送りいたしました。
このほか、コラボレーション施策として、３年ぶりに開催された300年以上の歴史がある「高山祭」を中心に飛騨高山の魅力をお届けした、㈱岐阜放送との共同制作番組『飛騨高山今昔物語』、京都府北部地域の冬の魅力を職人たちを通してお届けした、㈱京都放送との共同制作番組『冬の京都2023～伝統息づく和の源流・丹後～』を放送いたしました。
［アニメ関連事業］
「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を、毎クール約40タイトル放送しております。「アニメプラス」枠の「BS11ガンダムアワー」では『機動戦士ガンダム 水星の魔女』等、「キッズアニメ∞(むげんだい)」枠では英語との二か国語放送の『ラウド・ハウス シーズン１』等を放送。このほか、エンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』、アニメソング番組『Anison Days』も引き続き充実した内容でお届けいたしました。
年末年始には、世界最大のアニソンライブイベント『アニメロサマーライブ2022 -Sparkle- powered by Anison Days』をテレビ独占・オリジナル副音声付きで一挙６時間放送、TVアニメーション『リコリス・リコイル』全話一挙放送、『劇場版うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEキングダム』等、特別ラインアップで放送いたしました。
また１月には、番組連動として10月に実施し大盛況となった2.5次元俳優の植田圭輔さんと鳥越裕貴さんによるトークライブイベントの第２弾「植田鳥越 口は〇〇のもと～五臓六腑～」を主催し、女性を中心に多くの方にご好評をいただく等、アニメファンの多様なニーズにお応えできるよう、様々な切り口でアニメ関連番組の放送・イベント実施をいたしました。
このほか、読み聞かせ番組『今日のえほん』は、グループ会社の㈱理論社、㈱国土社の児童書を映像化し放送しており、当社独自の動画配信サイトであるBS11＋（プラス）、BS11公式YouTubeチャンネルでの配信も行っております。
［配信コンテンツ］
当期の重点施策である「非放送分野」の拡大を目的の一つとし、自社制作番組と、その関連コンテンツの配信強化、配信オリジナルコンテンツの制作強化、オンラインイベントの開催等を行いました。
レギュラー番組関連コンテンツとしては、『中山秀征の楽しく１万歩！小京都日和』、『諸見里しのぶ 実践 ゴルフテク！』、『偉人・素顔の履歴書』及びアフタートーク『偉人・こぼれ噺』を配信しているほか、12月より『偉人・こぼれ噺プラス～加来耕三先生の歴史談義』をBS11＋会員限定コンテンツとしてラインアップいたしました。『報道ライブ インサイド OUT』は、BS11＋に加え、１月よりBS11公式YouTubeチャンネルでも配信を開始いたしました。また、視聴者より要望の多いドラマコンテンツを充実し、BS11＋限定でノーカット版を配信しております。更に、１月には毎回ご好評をいただいているオンラインイベントの第３弾『全国の酒蔵応援!居酒屋探訪家・太田和彦さんとおうちで乾杯! ～第３回 お正月 みんなで居酒屋遺産を語ろう～』を開催いたしました。
BS11配信オリジナルコンテンツとしては、神社のディープな知識や日常にいきる情報をお届けする『神さんぽ～自分に合った"神様"見つけませんか～』、視聴者の人気・興味の高いラーメンを取り上げた『珠玉の逸杯！最強ラーメン遺産 シーズン１』の配信を開始いたしました。
コラボレーション施策としては、㈱文化放送「超!A&G＋」とのコラボレーション番組『ワールドダイスターRADIO☆わらじ』を配信し、BS11公式YouTubeチャンネル限定のおまけトークも配信いたしました。また、グループ会社である㈱国土社の書籍を映像化した『歌で聴く絵本「ようかいむら」シリーズ』や『アリのひみつ大図鑑』も引き続き配信する等、コンテンツの拡充に努めました。また、BS11公式YouTubeチャンネル等での広告付き見逃し配信に加え、BS11＋、Paravi、FOD、U-NEXT等にて定額見放題での配信も引き続き実施しております。
［その他事業・マルチ展開施策等］
当期の重点施策である「セールスメニューの開発強化」を目的とし、様々な取り組みを行っております。
兄弟会社である㈱ソフマップが運営しているアニメコラボカフェ「STELLAMAP CAFE」及びメタバース空間「バーチャル秋葉原」への集客を目的としたCMを制作する等、クライアントニーズを捉えた的確な企画立案も実施いたしました。
今後も放送に加え、配信、その他事業を通して幅広いニーズに応えることができるよう、努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,041,614千円（前年同期比 0.9％減少）となりました。営業利益は 1,109,996千円（前年同期比 17.7％減少）、経常利益は 1,109,696千円（前年同期比 17.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 755,722千円（前年同期比 16.7％減少）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,832千円増加し、24,247,017千円（前連結会計年度末比 0.0％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 434,256千円、受取手形及び売掛金が 280,485千円、無形固定資産が 13,240千円とそれぞれ減少したものの、棚卸資産が 95,564千円、有形固定資産その他（純額）が651,638千円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 400,750千円減少し、2,271,178千円（前連結会計年度末比 15.0％減少）となりました。主な要因は、流動負債のその他に含めて表示している未払金が 166,662千円、未払費用が 154,528千円、未払消費税が 92,856千円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 406,583千円増加し、21,975,839千円（前連結会計年度末比 1.9％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 356,077千円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 755,722千円の計上に伴い 399,644千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 14,022,355千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、691,806千円（前年同期は 810,114千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 1,109,696千円の計上及び法人税等の支払額 338,187千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、799,388千円（前年同期は 25,028千円の使用）となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出 791,566千円、無形固定資産の取得による支出 2,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、326,674千円（前年同期は 356,619千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額 355,884千円等によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | |||||||
| 提出会社 | 本社（東京都 千代田区） | 番組制作設備更新及び設備更新に伴う建屋改修 | 1,332,757 | 751,837 | 自己資金 | 2022年10月 | 2023年３月 | 番組制作 体制の充実 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,809,632 | 17,809,632 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,809,632 | 17,809,632 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年11月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 81 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 8,100 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年12月２日～2052年12月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 857資本組入額 429 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権の発行時（2022年12月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | － | 17,809,632 | － | 4,186,990 | － | 3,520,780 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 10,930,136 | 61.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 508,900 | 2.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 239,700 | 1.35 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 210,000 | 1.18 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 179,182 | 1.01 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－M ARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 119,700 | 0.67 |
| 株式会社毎日映画社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 | 111,340 | 0.63 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 107,400 | 0.60 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 98,320 | 0.55 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 80,000 | 0.45 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 80,000 | 0.45 |
| 計 | － | 12,664,678 | 71.11 |
(注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,979 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 17,797,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 11,632 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,809,632 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,979 | ― |
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,456,611 | 14,022,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,074,459 | 1,793,974 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 430,350 | ※ 525,915 | |||||||||
| その他 | 122,567 | 121,894 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,083,989 | 16,464,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,266,730 | 2,265,490 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 404,755 | 1,056,393 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,706,242 | 7,356,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,219 | 70,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 366,734 | 355,258 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,157,195 | 7,782,878 | |||||||||
| 資産合計 | 24,241,184 | 24,247,017 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 625,550 | 676,342 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 530,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 377,558 | 376,230 | |||||||||
| その他 | 1,045,420 | 562,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,548,529 | 2,145,218 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,007 | 102,363 | |||||||||
| その他 | 24,392 | 23,597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 123,399 | 125,960 | |||||||||
| 負債合計 | 2,671,929 | 2,271,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,183,936 | 4,186,990 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,517,726 | 3,520,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,843,269 | 14,242,913 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,544,789 | 21,950,541 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,466 | 25,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,569,255 | 21,975,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,241,184 | 24,247,017 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,097,749 | 6,041,614 | |||||||||
| 売上原価 | 2,870,120 | 3,098,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,227,628 | 2,942,789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,878,531 | ※ 1,832,792 | |||||||||
| 営業利益 | 1,349,097 | 1,109,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 71 | |||||||||
| その他 | 1,310 | 1,749 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,374 | 1,821 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,968 | 2,102 | |||||||||
| その他 | 27 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,995 | 2,121 | |||||||||
| 経常利益 | 1,348,476 | 1,109,696 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,348,476 | 1,109,696 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 416,342 | 336,403 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,400 | 17,570 | |||||||||
| 法人税等合計 | 441,743 | 353,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 906,733 | 755,722 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 906,733 | 755,722 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 906,733 | 755,722 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 906,733 | 755,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 906,733 | 755,722 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,348,476 | 1,109,696 | |||||||||
| 減価償却費 | 175,246 | 160,392 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △60,585 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,000 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,579 | 3,356 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 1,968 | 2,102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 251,797 | 280,485 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △88,847 | △95,564 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,786 | 50,791 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △176,431 | △170,057 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △105,633 | △154,528 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,555 | △92,856 | |||||||||
| その他 | 69,656 | △61,720 | |||||||||
| 小計 | 1,401,819 | 1,032,024 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,968 | △2,102 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △589,800 | △338,187 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 810,114 | 691,806 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,104 | △791,566 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,634 | △2,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 392 | 984 | |||||||||
| その他 | △4,681 | △6,806 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,028 | △799,388 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 30,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △682 | △795 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △355,937 | △355,884 | |||||||||
| その他 | ― | 5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △356,619 | △326,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 428,466 | △434,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,021,321 | 14,456,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,449,787 | ※ 14,022,355 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |||
| 番組勘定 | 176,146 | 千円 | 243,828 | 千円 |
| 製品 | 248,862 | 千円 | 273,687 | 千円 |
| その他 | 5,341 | 千円 | 8,398 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |||
| 代理店手数料 | 643,777 | 千円 | 600,996 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 401,368 | 千円 | 402,223 | 千円 |
| 給与及び手当 | 221,138 | 千円 | 220,233 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,429 | 千円 | 11,779 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,449,787千円 | 14,022,355千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,449,787千円 | 14,022,355千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月17日定時株主総会 | 普通株式 | 356,077 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月16日定時株主総会 | 普通株式 | 356,077 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||
| 放送事業 | タイム収入 | 3,979,329 | 3,994,554 |
| スポット収入 | 1,539,516 | 1,314,551 | |
| 小計 | 5,518,845 | 5,309,105 | |
| 製作委員会出資事業 | 227,067 | 332,268 | |
| 出版事業 | 281,483 | 325,486 | |
| その他事業 | 45,684 | 50,085 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,073,080 | 6,016,946 | |
| その他の収益 | 24,668 | 24,668 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,097,749 | 6,041,614 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円93銭 | 42円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 906,733 | 755,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 906,733 | 755,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,803,895 | 17,807,143 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 50円88銭 | 42円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 17,657 | 23,154 |
| （うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） | 17,657 | 23,154 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月10日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 辺 純 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 信 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。