| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社コスモス薬品 |
| 【英訳名】 | COSMOS Pharmaceutical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 英昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年６月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 558,885 | 606,302 | 755,414 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,100 | 24,393 | 32,861 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,455 | 16,283 | 23,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,466 | 16,291 | 23,198 |
| 純資産 | (百万円) | 183,775 | 203,530 | 190,507 |
| 総資産 | (百万円) | 343,433 | 376,930 | 363,052 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 415.56 | 411.22 | 584.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 54.0 | 52.5 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 131.57 | 125.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、急激な為替の変動や長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響等で先行きが不透明な状況が続いております。特に、エネルギーコストの上昇は日本経済全体に与える影響が大きく、様々な商品やサービス価格上昇の一因となっております。これにより、消費者の節約志向は一層高まっております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に21店舗、中部地区に15店舗、関西地区に７店舗、中国地区に６店舗、四国地区に３店舗、九州地区に19店舗、合計71店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルド等により３店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,312店舗となりました。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
| 地区 | 2022年５月期末店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 純増数 | 2023年５月期第３四半期末店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 関 東 地 区 | 63 | 21 | － | 21 | 84 |
| 中 部 地 区 | 98 | 15 | － | 15 | 113 |
| 関 西 地 区 | 185 | 7 | － | 7 | 192 |
| 中 国 地 区 | 190 | 6 | － | 6 | 196 |
| 四 国 地 区 | 126 | 3 | － | 3 | 129 |
| 九 州 地 区 | 582 | 19 | 3 | 16 | 598 |
| 合計 | 1,244 | 71 | 3 | 68 | 1,312 |
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,063億２百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は221億67百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は243億93百万円（前年同四半期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億83百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,769億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて138億78百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が130億14百万円減少し、商品が37億76百万円、その他の流動資産（未収入金等）が８億48百万円、有形固定資産が211億円、敷金及び保証金が８億55百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,734億円となり、前連結会計年度末に比べて８億54百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が35億99百万円、未払法人税等が13億６百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が10億62百万円減少し、短期借入金が30億円、その他の流動負債（未払金等）が36億49百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は2,035億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて130億23百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 119,200,000 |
| 計 | 119,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株) (2023年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,000,800 | 40,000,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,000,800 | 40,000,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | ― | 40,000,800 | ― | 4,178 | ― | 4,610 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 401,900 | 普通株式 | 401,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 401,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 395,862 | ― | ||
| 39,586,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満株式 | ||
| 12,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 40,000,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 395,862 | ― |
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コスモス薬品 | 福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 | 401,900 | － | 401,900 | 1.0 |
| 計 | ― | 401,900 | － | 401,900 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,362 | 24,347 | |||||||||
| 売掛金 | 198 | 340 | |||||||||
| 商品 | 66,151 | 69,928 | |||||||||
| 貯蔵品 | 212 | 205 | |||||||||
| その他 | 11,546 | 12,395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,471 | 107,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 174,662 | 187,735 | |||||||||
| 土地 | 31,517 | 32,942 | |||||||||
| その他（純額） | 19,106 | 25,709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 225,286 | 246,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | 433 | 551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 13,748 | 14,604 | |||||||||
| 建設協力金 | 4,175 | 4,229 | |||||||||
| その他 | 3,936 | 3,941 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,861 | 22,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,581 | 269,713 | |||||||||
| 資産合計 | 363,052 | 376,930 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,224 | 135,625 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,387 | 1,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,773 | 3,467 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 157 | 83 | |||||||||
| その他 | 16,520 | 20,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 162,063 | 163,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 2,025 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,482 | 1,626 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,893 | 1,977 | |||||||||
| その他 | 4,105 | 4,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,481 | 9,755 | |||||||||
| 負債合計 | 172,545 | 173,400 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,178 | 4,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 181,954 | 194,971 | |||||||||
| 自己株式 | △241 | △242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,501 | 203,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 190,507 | 203,530 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 363,052 | 376,930 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 558,885 | 606,302 | |||||||||
| 売上原価 | 447,432 | 481,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 111,453 | 124,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 89,555 | 102,142 | |||||||||
| 営業利益 | 21,897 | 22,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 35 | |||||||||
| 受取手数料 | 947 | 997 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 919 | 897 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 408 | 344 | |||||||||
| その他 | 381 | 442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,695 | 2,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 34 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 328 | 352 | |||||||||
| その他 | 124 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 493 | 491 | |||||||||
| 経常利益 | 24,100 | 24,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 265 | - | |||||||||
| 受取保険金 | ※２ 43 | ※２ 13 | |||||||||
| 受取補償金 | ※３ 188 | ※３ 26 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 499 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 103 | |||||||||
| 災害による損失 | ※４ 25 | ※４ 4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 18 | 43 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 85 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 202 | 199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,397 | 24,232 | |||||||||
| 法人税等 | 7,942 | 7,948 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,455 | 16,283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,455 | 16,283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,455 | 16,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,466 | 16,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,466 | 16,291 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
固定資産売却益は、広川常温物流センター売却等に伴うものであります。
| 建物及び構築物 | 54百万円 |
|---|---|
| 土地 | 210百万円 |
| 計 | 265百万円 |
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
受取保険金は、2021年８月に発生した「前線による大雨(2021年８月11日～８月19日）」に伴う建物等店舗設備、商品被害等に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
受取保険金は、2022年９月に発生した「台風14号」に伴う店舗設備、商品被害等に係るものであります。
※３ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
受取補償金は、熊本県の土地区画整理事業(馬水地区沿道整備街路事業)の施工による店舗移転等に伴う損失補償金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
受取補償金は、和歌山県及び兵庫県宍栗市の道路拡張工事に伴う店舗工作物等移転補償金であります。
※４ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
災害による損失は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」による損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
災害による損失は、2022年９月に発生した「台風14号」による損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） | |||
| 減価償却費 | 10,957 | 百万円 | 12,670 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,682 | 42.50 | 2021年５月31日 | 2021年８月25日 | 利益剰余金 |
| 2022年１月11日取締役会 | 普通株式 | 1,583 | 40.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,583 | 40.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月24日 | 利益剰余金 |
| 2023年１月13日取締役会 | 普通株式 | 1,682 | 42.50 | 2022年11月30日 | 2023年２月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
| 区分 | 主要販売品目 | 金額（百万円） |
| 医薬品 | 一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤 | 86,216 |
| 化粧品 | 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 | 54,107 |
| 雑貨 | ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料 | 90,967 |
| 一般食品 | 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 | 322,791 |
| その他 | たばこ・他 | 4,803 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 558,885 | |
| 外部顧客への売上高 | 558,885 | |
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
| 区分 | 主要販売品目 | 金額（百万円） |
| 医薬品 | 一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤 | 93,408 |
| 化粧品 | 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 | 59,111 |
| 雑貨 | ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料 | 97,500 |
| 一般食品 | 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 | 351,771 |
| その他 | たばこ・他 | 4,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 606,302 | |
| 外部顧客への売上高 | 606,302 | |
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 415円56銭 | 411円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 16,455 | 16,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 16,455 | 16,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,599,038 | 39,598,878 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年１月13日開催の取締役会において、第41期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,682百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 42円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年２月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。