| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 川口化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号 |
| 【電話番号】 | 048(222)5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 本 間 義 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川口化学工業株式会社本社事務所 (埼玉県川口市領家４丁目６番42号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,943,437 | 2,051,990 | 8,368,423 |
| 経常利益 | (千円) | 117,864 | 45,971 | 302,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,256 | 41,118 | 218,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,527 | 46,680 | 219,784 |
| 純資産額 | (千円) | 2,284,225 | 2,397,153 | 2,411,347 |
| 総資産額 | (千円) | 7,760,122 | 8,236,168 | 8,321,524 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.24 | 33.77 | 179.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 29.1 | 29.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、米中関係が依然として緊張状態にある中、ロシアによるウクライナ侵攻が継続しインフレ圧力が長期化しています。
米国では、景気回復が堅調に推移していましたが、エネルギー価格などの物価高騰が深刻な問題となりました。また、インフレ抑制のため急激な金融引き締め政策が進められ、景気回復の勢いが鈍化し減速の兆しが表れています。
中国においては、ゼロコロナ政策を緩和したものの、景気の悪化に歯止めがかからない状況が続きました。
日本経済も、個人消費、輸出を中心に緩やかな回復基調が続く中、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は継続しており、円安基調は輸出中心の企業の業績を後押しする半面、個人消費の悪化をもたらしました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足の影響が残るものの国内自動車生産台数は前年同期を上回る状況となりました。
このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）をスタートし、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
一方、生産においては需要の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ採算性を重視し、より一層の経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組みました。
また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰により利益確保が厳しい状況の中、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。
ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での顧客における在庫調整と、中国市場の低迷の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。中間体、その他薬品については、売上高は前年同期を上回りましたが、樹脂薬品については売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２０億５１百万円（前年同期比５．６％増）、営業利益は４６百万円（同５９．２％減）、経常利益は４５百万円（同６１．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４１百万円（同５６．８％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は２０億４２百万円（同５．６％増）、セグメント利益(営業利益)は３８百万円（同６３．５％減）とな
りました。
②不動産賃貸事業
売上高は９百万円（同０．５％増）、セグメント利益(営業利益)は７百万円（同０．６％増）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足が緩和したものの、関連製品の在庫過多による顧客での生産調整の影響を受けました。その結果、売上を増やした製品もありましたが、自動車部品関連向け製品全体では売上が減少しました。
また、医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、売上は前年同期を下回りました。タイヤ向け製品は、顧客の稼働が減速し始め販売数量は前年同期を下回りましたが、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向けは、顧客における生産調整の影響を受け主要製品の売上が減少しましたが、販売を伸ばした製品もあり全体では売上は前年同期を上回りました。
海外向けは、中国での自動車産業の減産影響を強く受け、自動車部品用途製品の販売が減少しました。タイヤ用途向け製品の販売は増加、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は需要が減速、売上が減少しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は１１億１３百万円（前年同期比０．１％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が減速し販売数量が減少しましたが、主要製品である重合防止剤の価格改定の効果もあり売上は増加しました。海外向けは、アクリル酸・アクリル酸エステル向け重合防止剤、電子材料関連向け製品共に、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は２億２２百万円（同１０．４％減）となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前年同期を大きく上回りました。医薬中間体は、市場の需要に迅速に対応し販売を伸ばした医療用途脱水縮合剤もありましたが、全体では売上は前年同期を下回りました。界面活性剤中間体は、顧客の需要が回復し売上は前年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は３億１５百万円（同１０．１％増）となりました。
＜その他＞
品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の販売は、顧客要望に対応した結果、前年同期を上回りました。
環境用薬剤においては、需要の増加に迅速かつ柔軟に対応したことにより販売を増やし売上は前年同期を上回りました。レンズ用途向け特殊添加剤は需要増に対応し売上を増やしました。また、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し電子材料向けの売上を大きく伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は３億９１百万円（同３６．７％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては８２億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４６百万円、受取手形及び売掛金が３４百万円減少したことによります。
負債につきましては５８億３９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７１百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が４億円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が１億７９百万円、流動負債その他の未払費用が１億９５百万円、設備支払手形が８７百万円減少したことによります。
純資産につきましては２３億９７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１９百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,801千円（前年同四半期は56,637千円）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,220,000 | 1,220,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,220,000 | 1,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日 | － | 1,220,000 | － | 610,000 | － | 58,437 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため 、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,213,200 | 普通株式 | 1,213,200 | 12,132 | 同上 |
| 普通株式 | 1,213,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,220,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,132 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)川口化学工業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.20 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 910,919 | 864,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,853,489 | 2,819,374 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,117,901 | 1,145,932 | |||||||||
| 仕掛品 | 442,041 | 424,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 498,946 | 501,419 | |||||||||
| その他 | 67,670 | 33,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,850 | △4,792 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,886,119 | 5,784,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,103,098 | 1,057,419 | |||||||||
| その他（純額） | 1,112,227 | 1,164,216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,215,325 | 2,221,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,895 | 23,599 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,895 | 23,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 204,484 | 207,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △1,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,184 | 206,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,435,405 | 2,451,930 | |||||||||
| 資産合計 | 8,321,524 | 8,236,168 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,637,355 | 1,457,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,960,000 | 2,360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,801 | 90,006 | |||||||||
| 未払金 | 338,236 | 305,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,869 | 11,165 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 32,690 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 41,733 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,500 | 3,375 | |||||||||
| その他 | 339,654 | 68,196 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,422,416 | 4,370,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 965,318 | 949,484 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 102,690 | 73,890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290,979 | 301,782 | |||||||||
| その他 | 128,773 | 143,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,487,760 | 1,468,665 | |||||||||
| 負債合計 | 5,910,177 | 5,839,014 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,437 | 58,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,686,444 | 1,666,689 | |||||||||
| 自己株式 | △8,202 | △8,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,346,679 | 2,326,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,233 | 31,309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,433 | 38,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64,667 | 70,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,411,347 | 2,397,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,321,524 | 8,236,168 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,943,437 | 2,051,990 | |||||||||
| 売上原価 | 1,542,052 | 1,719,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 401,385 | 332,342 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 287,380 | 285,837 | |||||||||
| 営業利益 | 114,004 | 46,504 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 458 | 629 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,246 | 1,258 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 15 | 58 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,384 | － | |||||||||
| 為替差益 | 2,477 | － | |||||||||
| その他 | 1,686 | 2,093 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,268 | 4,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,386 | 4,333 | |||||||||
| 為替差損 | － | 222 | |||||||||
| その他 | 21 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,408 | 4,572 | |||||||||
| 経常利益 | 117,864 | 45,971 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 117,864 | 45,971 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,083 | 6,258 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △475 | △1,405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,607 | 4,853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,256 | 41,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,256 | 41,118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,256 | 41,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,231 | 4,076 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,502 | 1,485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,729 | 5,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92,527 | 46,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92,527 | 46,680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及びその仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 93,643千円 | 100,816千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,878 | 50.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月25日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,873 | 50.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,933,940 | ― | 1,933,940 | ― | 1,933,940 |
| その他の収益 | ― | 9,497 | 9,497 | ― | 9,497 |
| 外部顧客への売上高 | 1,933,940 | 9,497 | 1,943,437 | ― | 1,943,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,933,940 | 9,497 | 1,943,437 | ― | 1,943,437 |
| セグメント利益 | 106,408 | 7,595 | 114,004 | ― | 114,004 |
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,042,442 | ― | 2,042,442 | ― | 2,042,442 |
| その他の収益 | ― | 9,547 | 9,547 | ― | 9,547 |
| 外部顧客への売上高 | 2,042,442 | 9,547 | 2,051,990 | ― | 2,051,990 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,042,442 | 9,547 | 2,051,990 | ― | 2,051,990 |
| セグメント利益 | 38,859 | 7,645 | 46,504 | ― | 46,504 |
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | |||
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,933,940 | ― | 1,933,940 |
| ゴ ム 薬 品 | 1,113,146 | ― | 1,113,146 |
| 樹 脂 薬 品 | 248,277 | ― | 248,277 |
| 中 間 体 | 286,204 | ― | 286,204 |
| そ の 他 | 286,311 | ― | 286,311 |
| その他の収益 | ― | 9,497 | 9,497 |
| 外部顧客への売上高 | 1,933,940 | 9,497 | 1,943,437 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | |||
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,042,442 | ― | 2,042,442 |
| ゴ ム 薬 品 | 1,113,751 | ― | 1,113,751 |
| 樹 脂 薬 品 | 222,395 | ― | 222,395 |
| 中 間 体 | 315,045 | ― | 315,045 |
| そ の 他 | 391,250 | ― | 391,250 |
| その他の収益 | ― | 9,547 | 9,547 |
| 外部顧客への売上高 | 2,042,442 | 9,547 | 2,051,990 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 78円24銭 | 33円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,256 | 41,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,256 | 41,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,217,564 | 1,217,469 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人 東京都新宿区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 葉 陽 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 雅 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。