9345 ビズメイツ 有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

３．第９期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

４．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

５．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2023年３月30日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用

しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

ております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社１社（Bizmates Philippines, Inc）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英語及び日本語レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。

　なお、上記の２つのセグメントは「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)　ランゲージソリューション事業

　当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。

①　事業の概要

　当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。

　サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は自社開発した「MyStage」や他社製のコミュニケーションツール「Skype」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。

②　サービスの特徴

　サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。

１．ビジネス特化型

　「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を可能にすることを目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発をしております。

２．トレーナー品質

　ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語だけでなく自身の職業や職種に合ったビジネススキルまで身につけることが可能となっております。

３．ビジネス向けオリジナル教材

　基本レッスンである「Bizmates Program」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「Other Programs」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「Assist Lesson」、ビジネス・パーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。

４．ラーニングメソッド

　レッスンは「5つのステップ」（Warm Up → See → Try → Act → Wrap Up）に則って体系立てて進められます。このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。

５．英会話スクールでの位置づけ

当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供をおこなっております。

(※)主要な英会話ビジネスをおこなっている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。

(2)  タレントソリューション事業

　当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「G Talent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。

　各サービスの特徴としては、「G Talent」は即戦力かつ外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。

収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において、25名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

　当社グループは「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、言語・文化の壁を越えた相互理解の促進と、多様な人材の活躍を支援することにより、「人」と「企業」をつなぐ懸け橋となり、グローバルタレントと企業の成長をトータルサポートするソリューションを提供しております。

（２）経営戦略

①　ランゲージソリューション事業

　当社グループとしては、引き続き効果的な広告宣伝や認知度の向上に通じる様々な施策への投資を積極的に行いつつ、サービスメニューの拡大やレッスン品質の向上を実現することにより、当社独自の事業方針であるビジネスの成功のための英会話レッスンの提供、即ち、「英語を話すことではなく、英語で仕事をすること。」をゴールに掲げ、独自の付加価値の創出に引き続き注力してまいります。

　具体的な戦略としては以下を進めていく方針であります。

a.顧客層の拡大

従来、当社の有料会員の英会話レベルは主に中級者層を中心としておりましたが、英会話スキル向上の潜在的ニーズが高い初心者層においても積極的なマーケティング活動や教材開発等を行い、新たな顧客層を拡大すべく施策等を推進してまいります。

b.コーチングマーケットの獲得

当社は2021年3月より日本人コンサルタントによるオンライン英語学習コーチング「Bizmates Coaching」の提供を開始しております。当サービスは継続し易い価格帯でコーチングを提供し、当社独自の学習コンテンツ「Bizmates」との組み合わせにより、より効果的な学習方法の確立を実現させることで、新たな付加価値を生み出し事業拡大につなげてまいります。

c.オフライン市場の開拓

昨今のリスキリング推進の背景や企業における旺盛な語学研修ニーズを受け、法人営業においては当社の強みである商品開発力や商品カスタマイズ力を活かし、より積極的な営業活動により売上高拡大を目指してまいります。

d.テクノロジー活用

当社は日々、サービス品質向上のための改善や機能拡充等を行っておりますが、中期的視点においても受講生の体験価値を最大化し顧客満足度のさらなる向上を図るため、AI技術を活用したトレーナーマッチングや自動採点機能の開発などを行い、事業拡大に結び付けてまいります。

②　タレントソリューション事業

「G Talent」

当サービスはコンサルタントを介して行われる外国人ITエンジニアに特化した人材紹介業であり、引き続き人員体制の強化や、現在日本在住者に限定している求職者ターゲットを海外在住者まで拡大する等、登録者の一層の充実化を行い、独自のITエンジニアネットワークを拡大させてまいります。

「GitTap」

本サービスはダイレクトリクルーティングプラットフォームを展開し、企業とグローバル人材を直接結びつける採用マッチングシステムを提供しておりますが、2020年11月より開始した新規サービスであり、当面は継続的な機能拡充を進めていくことが重要だと考えております。そのため、システム開発体制の強化を行っていくことで、顧客満足度を向上させ事業の拡大を進めてまいります。

（３）事業環境

①　ランゲージソリューション事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響によりテレワークが一気に普及し、会議はオンラインで、といったデジタルシフトが進むなか、矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2022」によれば、オンライン語学学習市場は上記の環境変化によりニーズが高まっており、2021年度の市場規模は前年度比8.9％増の245億円となり、前年度よりも市場規模は拡大しております。2022年度につきましては、265億円と8.2％の伸びが予測されており、オンライン環境での語学学習ニーズは依然高く、引き続き堅調に推移する傾向が予想されております。

　同市場は市場規模自体は語学スクール市場(3,020億円＜成人向け+子ども向け＞)の１割にも満たない新興市場となっておりますが、デジタルシフトによるオンライン英会話レッスンのニーズは日々高まっており、語学スクール市場の成長率を上回る推移で同市場は拡大を続けております。また、通学型からオンライン学習へ切り替えるケースも今後増加することが予想されることから、十分な拡大余地を有しているものと考えております。

②　タレントソリューション事業

　人材紹介市場全体は、2020年はコロナ禍による経済活動の停滞から企業の採用活動が慎重化したことでサービス需要が低下し、市場規模は前年割れとなりました。しかし、2020年の後半からは企業の人材採用ニーズが回復基調にあることや、高齢者向けの再就職支援サービスおよびキャリア支援サービスの利用が拡大していくことが予見されることなどから、2021年以降は市場拡大していくと当社は見込んでおります。

　デジタル人材紹介サービス市場は、予てからのIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を確保（採用）する企業の動きは活発であり、当該市場は拡大成長を維持しており、コロナ禍においてもIT・デジタル人材に対する需要が継続している中、伸長率の鈍化は見られるものの、引き続き拡大傾向にあると考えております。このIT・デジタル人材需要の拡大は、5Gといった通信技術の普及、IoTの浸透によるデジタル社会の到来による製品・サービスにおけるソフトウェア化の進展に加え、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化やビジネス変革の必要性が高まっていることが背景にあります。

　現在わが国では、少子高齢化等による国内労働人口の不足、デジタルシフトに伴う産業のIT化などに寄与するIT人材の不足、AIやビッグデータ、IoTなどの高度IT技術の活用が増加するなどの経営環境の変化により、先端IT技術をはじめとしたITエンジニアの需要は引き続き増加することが予想され、ハイスキルを持った外国人ITエンジニアの需要がさらに高まっていくものと考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率、営業利益率及び連結売上高の大部分を占めるビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、日本企業におけるグローバル化の進展、英会話ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞、新規参入企業の増加による競合の激化等、既存事業者との差別化や収益力の強化を行いより高い事業の成長を目指すため、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。

（全社）

①　IT人材の確保

　競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が不可欠であると考えております。これらを実現するためには優秀なITエンジニアの確保が必要になりますが、昨今のIT人材不足によりタイムリーな人材確保が困難な状況となっております。当社グループとしては採用力の強化を図りIT人材の充実化に努めてまいります。

②　認知度向上による新規顧客の獲得

　高い成長性を持続し事業を拡大していくためには、継続的に認知度の向上を図り、新規顧客を獲得していくことが必要であると考えております。これまでも各事業セグメントの事業特性に応じて適切な手法を選択し、積極的な広告宣伝活動等の認知向上施策を行って参りましたが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等の効果的な広告宣伝等の活動に注力し、一層の新規顧客の獲得を実現してまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループとして中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の強化に向けた体制作りを行ってまいります。

④　優秀な人材の採用と育成

　当社グループが、事業の成長及び経営体制の強化を実現していく上で、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

⑤　財務体質の強化

優秀な人材の採用や継続的なシステム開発投資や広告宣伝活動等を行うため、事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。

（ランゲージソリューション事業）

①　レッスン品質の向上及びサービス拡充

　ビジネス英会話においては今後も、その需要やニーズは拡大していくものと考えており、本事業の目標でもある「ビジネスで成果をあげるために必要なスキル」の提供を行うため、レッスン品質の向上が必要であると考えております。これに対して当社グループとしては、優良トレーナーの確保や継続的なトレーニングを実施し、現状よりもさらに高いクオリティーのレッスン提供を目指してまいります。また、多様化するビジネス英会話ニーズに対応すべく、より新しいコンテンツやレッスン形態を企画し、効果的なラーニング環境を提供するためのシステム開発等、サービスの拡充に積極的に努めてまいります。

（タレントソリューション事業）

①　収益化の確立

　当社グループにとって、本事業は新規事業として位置付けております。

　従いまして、当面の間は投資費用が先行しセグメント損失を計上することとなりますが、当社グループの主要事業である「ランゲージソリューション事業」に続く当社グループの事業の第２の柱となることを目指しており、一定の投資期間の終了とともに、高い収益性を有した事業へと成長を遂げることが当社グループ全体の業容の拡大のために必要であると考えております。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　また、当社グループでは、リスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

（１）事業環境について

（ランゲージソリューション事業）

①　オンライン語学学習市場について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりテレワークが急速に普及し、市場規模は堅調に拡大していく傾向が予想されております。当社としては当該ニーズに対応するため引き続きサービス拡充等を行い顧客満足度の最大化に向けて注力していきますが、当該市場の成長速度が鈍化した場合、または縮小した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　競合について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループはビジネスに特化したオンライン英会話レッスンを提供する会社として、英語力向上のみならず、グローバル人材育成のための独自の付加価値を創出し他社との差別化を図っておりますが、オンライン英会話事業に進出する会社が今後も増加することにより競合他社との競争が激化し、その環境変化への対応や独自の事業モデルの優位性を維持できなくなる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（タレントソリューション事業）

①　景気の変動について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受ける傾向にあります。当社としては求職者ネットワークの拡充やシステム開発等によりハイスキルなIT人材の確保に引き続き努めてまいりますが、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　在留外国人数の変動について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、外国人ITエンジニアやグローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービス等を提供しており、自社サイトの機能拡充などにより求職者登録数の充実化を図っておりますが、新型コロナウィルスによる経済活動の停滞や、感染拡大防止等の対応により海外人材の流動化が停滞し国外流出が想定以上に長期間にわたり影響を与える場合、外国人人材登録者数が減少し、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

③　競合について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

人材紹介やマッチングプラットフォームに関する事業は競合企業が多い状況の中、当社は引き続き「G Talent」や「GitTap」のサービス拡充等を行っておりますが、将来、当社独自のサービス展開や特色を活かせず競合他社との間で差別化を図ることができなくなる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業について

（ランゲージソリューション事業）

①　レッスン提供時のインターネット環境について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは自社開発した通信システム等を使用し、トレーナーから日本の受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、当事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備や利便性の向上が必要と考えております。当社グループとしては外部クラウドサーバーの内部で複数のアベイラビリティゾーンの利用による冗長化の確保やシステム稼働状況の監視等を行っておりますが、インターネットの利用等に関する新たな規制の導入や技術革新、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、オンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　ソフトウエア開発について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、競争優位性を高めるために、新サービスの開発や機能追加を行っておりますが、サービス品質の向上やレッスンの充実のため、今後においてもソフトウエア資産の増加が見込まれております。当社としては特定プロジェクトのシステム開発が開始する都度、将来にわたる収益効果や開発計画の妥当性の検証を慎重に行っておりますが、想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等には減損損失が発生する可能性があります。また、オンライン語学学習におけるAI化など、サービス提供に関するテクノロジーの発展に対応できない、もしくは対応が遅れる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　レッスン頻度に係る収益の特徴について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは英会話レッスンの提供において、有料会員より月額定額料金収入を得ておりますが、レッスン提供費用についてはそのレッスン数に応じてトレーナーへ業務委託料を支払っております。

　今後、オンライン環境での教育提供のニーズがさらに高まり、有料会員１人あたりの平均受講頻度が当社グループの想定以上に増加した場合、トレーナーへの業務委託料が増加することにより、売上原価率が上昇し、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

　反対に語学学習ニーズの低下等、何らかの要因により平均受講頻度が減少した場合、一時的にはトレーナーへの業務委託費用が減少し、利益率は上昇する傾向となりますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、有料会員の継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。

④　トレーナーの確保及びレッスン品質の維持について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループはビジネス英会話に特化したレッスンを提供するため、今後も高いスキルをもったトレーナーを確保し、品質を維持していくことを基本方針としております。当社グループとしてはトレーナーに対して適宜レッスンフィードバックや品質向上のためのセッション等を設けることによりレッスン品質の維持を図っておりますが、フィリピン国内の経済環境や事業環境の変化等により、十分な人材の確保ができなくなる場合は、レッスン品質の低下を招き当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　フィリピンのカントリーリスクについて

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループはフィリピン在外子会社Bizmates Philippines, Incにおいて、主にフィリピン在住のトレーナーの確保、管理を行い日本人受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、また、フィリピン人エンジニアによるシステム開発も行っております。

　フィリピンにおいては実質GDPも順調に成長しており、経済活動も活発化しておりますが、今後、関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病、大規模な台風等の自然災害等が発生し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしてはこれらのリスクに対応するため、在外子会社とのコミュニケーションを活発に行い、現地法令等の改正状況の注視や事業環境の変化等を速やかに察知できる体制を構築しております。

⑥　特定サービスへの依存について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループの連結売上高はランゲージソリューション事業に大きく依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でなく同事業の成長が鈍化または低下した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存事業である同事業の強化及び拡大は今後も継続的に行ってまいりますが、新規事業であるタレントソリューション事業に関しても第２の事業の柱とすべく、積極的な体制強化やシステム開発の促進等を行い、事業拡大に注力してまいります。

（タレントソリューション事業）

①　紹介手数料について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　本事業は、求人先企業に主に外国人ITエンジニア等の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とは登録者を紹介する前に契約書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っておりますが、人材紹介サービスを行う企業間での競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、売上請求金額等が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　紹介後の自己都合退職について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、登録者の意向をもとに就職先を紹介し、求人内容、就職先の状況等の説明を行い、納得して転職いただけるよう心がけております。しかしながら、登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しているため、雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　先行投資について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは現在タレントソリューション事業を先行投資フェーズの事業と位置付け積極的に投資を行っており、今後も引き続き、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するためにサービスの拡大等に取り組んでいくこととしております。当社グループとしてはシステム開発等が開始する都度、将来にわたる収益効果や開発計画の妥当性の検証を慎重に行っておりますが、これらに関しては、新しい領域であるがためにシステム開発やマーケティング費用、人件費等の追加的な支出が発生し、当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進まない場合には投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）組織について

①　特定の経営者への依存について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは、創業者である代表取締役社長 鈴木伸明に経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。

②　小規模組織であることについて

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員（正社員及び契約社員）153名で事業を運営しており、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、一層の内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。当社グループとしては採用力の強化を図るためのオウンドメディア等での積極的な発信や、社員育成や定着率向上のための施策等を行っておりますが、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（４）コンプライアンスについて

①　法的規制について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは、日本国内においては「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報保護に関する法律」等、フィリピン国における子会社においても個人情報保護に関する法律等の法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　事業運営に必要な許可について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループのタレントソリューション事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であり、有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。また、今後においても定期的に法令遵守状況を確認していくことにより、当該許認可を維持していく方針ですが、将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改正により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　知的財産管理について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループの権利の保護にも留意しております。

　しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している、又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（５）その他

①　情報セキュリティについて

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループのシステム内には受講生や求職者の情報等の個人情報が蓄積されるため、情報の保護が重要になります。そのため、当社グループでは情報の消失や外部への漏洩がないよう、データベースの暗号化による不正アクセスの防止を行っております。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は72,750株であり、発行済株式総数1,580,000株の4.6％に相当しております。

③　配当政策について

　　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、いまだ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。

　現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、配当の実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。

④　資金使途について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　公募増資による調達資金の使途については、幹部人材の採用費や人件費、ランゲージソリューション事業においては受講管理システムの機能強化に関する開発や認知度向上のための広告施策、タレントソリューション事業においては採用マッチングサイト「GitTap」の機能強化に関する開発へ充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

　また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。

⑤　為替相場の変動について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループはフィリピン国において連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは主にフィリピン在住のフィリピン人トレーナーに対して、レッスン提供に関する業務委託費をフィリピンペソ建てで支払っており、日本円からフィリピンペソへの換算時に使用する為替レートによっては為替差損が発生する可能性があります。これらの取引に対しては必要に応じて為替予約によるヘッジを行うこととなっており、為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス等の感染症の影響について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　新型コロナウイルス等の感染症、伝染病等の流行等の影響により経済活動が停滞し、国内消費が悪化する可能性があります。このような環境のなか、ランゲージソリューション事業におきましては外出自粛に伴いオンラインでの英会話レッスン提供ニーズの増加等により、当社グループの業績が悪化する事象は現在のところ発生しておりませんが、この影響が長期化し、個人消費マインドの減衰や、顧客企業の研修費削減等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害、事故について

　　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　当社株式の流動性について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社の株主構成は代表取締役社長である鈴木伸明と同人の資産管理会社により、議決権の過半数を所有されている会社となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において27.2％となります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりや米国金利の上昇、エネルギー価格の高騰により景気減退リスクが増加している状況にあります。

　オンライン語学学習市場におきましては、コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の特需は落ち着いたも

のの、引き続き堅調な成長率を維持しております。

　このような経済環境の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特

化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレ

ントソリューション事業との相互補完関係の強化を行い全社的な事業拡大を推進しております。

　以上の結果、売上高2,837,461千円（前年同期比15.7％増）、営業利益343,892千円（前年同期比28.6％増）、経常利益328,612千円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益225,865千円（前年同期比22.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（ランゲージソリューション事業）

　一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場のニーズは高まっており、売上高は2,732,274千円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は941,691千円（前年同期比22.3％増）となりました。

（タレントソリューション事業）

　昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投

資期間と捉えており、売上高は105,187千円（前年同期比119.8％増）、セグメント損失は142,142千円（前年同期はセグメント損失129,318千円）となりました。

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は1,000,640千円となり、前連結会計年度末に比べ104,824千円増加いたしました。これは主に利益の増加等により現金及び預金が80,237千円増加したことによるものであります。

　固定資産は337,468千円となり、前連結会計年度末に比べ42,327千円増加いたしました。これは主に自社開発によりソフトウエア等の無形固定資産が49,962千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,338,109千円となり、前連結会計年度末に比べ147,151千円増加いたしました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は594,510千円となり、前連結会計年度末に比べ21,346千円減少いたしました。これは主にオンライン英会話レッスン売上に関連する契約負債が54,024千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が返済により58,353千円減少し、未払法人税等が28,223千円減少したことによるものであります。

　固定負債は44,389千円となり、前連結会計年度末に比べ63,161千円減少いたしました。これは主に長期借入金が64,440千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は638,900千円となり、前連結会計年度末に比べ84,507千円減少いたしました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は699,209千円となり、前連結会計年度末に比べ231,658千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益225,865千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産等の取得による支出や借入金の返済による支出等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上322,826千円等、業績が好調に推移した要因により、前連結会計年度末に比べ79,711千円増加し、当連結会計年度末の残高は890,805千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は286,668千円（前年同期は316,543千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益322,826千円（前年同期比61,184千円増加）、減価償却費38,022千円（前年同期比1,387千円増加）の計上、契約負債の増加額54,024千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額121,018千円（前年同期比53,361千円増加）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は89,857千円（前年同期は69,275千円の支出）となりました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出15,990千円（前年同期比2,677千円増加）、自社システムの機能拡充等、開発案件の増加に伴うソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出73,866千円（前年同期比19,060千円増加）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は122,793千円（前年同期は41,249千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が122,793千円（前年同期比13,169千円増加）あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は2,837,461千円となり、前連結会計年度と比較して385,348千円増加（前年同期比15.7％増）となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、オンライン環境での教育ニーズの増加や、積極的なマーケティング活動等の影響により有料会員数が増加したことにより売上高が前連結会計年度と比較して328,009千円増加し、2,732,274千円（前年同期比13.6％増）となったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価につきましては、713,443千円となり、前連結会計年度と比較して67,254千円増加（前年同期比10.4％増）となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が前連結会計年度と比較して56,226千円増加し625,237千円（前年同期比9.9％増）となったことによるものであります。

　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して318,093千円増加し、2,124,018千円（前年同期比17.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して241,608千円増加し、1,780,125千円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主に、人員増加に伴い給料及び手当が前連結会計年度と比較し79,469千円増加し、499,738千円（前期比18.9％増）となり、また、マーケティング活動を積極的に行った結果、広告宣伝費についても前連結会計年度と比較し44,695千円増加し、359,574千円（前年同期比14.2％増）となったことによるものであります。

　この結果、営業利益は343,892千円（前年同期比28.6％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は1,551千円（前年同期比16.4％増）、営業外費用は16,831千円（前年同期比140.5％増）となりました。営業外費用の増加は、主に海外子会社で発生する為替換算の際に生じる為替差損計上額が前連結会計年度と比較し8,236千円増加したことによるものであります。

　この結果、経常利益は328,612千円（前年同期比25.5％増）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税につきましては、92,713千円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が322,826千円（前年同期比23.4％増）となったことによるものであります。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225,865千円（前年同期比22.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの主な資金需要は、業容拡大に対応するための人件費の増加、英会話レッスン提供に係る業務委託報酬の支払いや、ブランド力や認知度向上のための広告宣伝費支出等となります。また、サービス品質向上やIT基盤、セキュリティ強化のためのシステム開発投資なども積極的に行っておりますが、これらにつきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により対応していくこととしております。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率及びビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を重視しております。

各指標の推移は以下のとおりであります。

　「Bizmates」の累積有料会員数については当社の主要サービスの売上高を構成する要素の中でも、主要な経営指標として考えております。2022年度は前期比で16,742人増・122.1％となり、依然高い伸び率を示していると考えており、当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等、効果的な広告宣伝等の活動により新規会員を獲得していくことや、システム開発等によるサービス拡充により顧客満足度の最大化に努め、累積有料会員数の増加を図ってまいります。

累積有料会員数推移（単位：人）

※累積有料会員数は新規有料会員獲得数の積上げで算定しており、会員登録後、休会・退会となった人数が含まれております。

   また、法人契約は契約アカウント数を集計しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は100,194千円であり、その主な内容は、会議用ブースの設置やPC購入によるオフィス設備の拡充21,766千円、サービス向上等のためのソフトウエアの開発78,428千円等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却および売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．上記の東京本社及び東京事務所は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、内容は下記のとおりであ

ります。

事務所名 （所在地） セグメント名称 設備の内容 年間賃借料 （千円） 東京本社 （東京都千代田区） ランゲージソリューション事業 事務所設備 58,639 東京事務所 （東京都千代田区） タレントソリューション事業 その他 事務所設備 38,884

(2）在外子会社

2022年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は13,341千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1)重要な設備の新設等

　　経常的なサービス拡充等のシステム開発を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

　(2)重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社株式は2023年３月30日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　［１］第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年２月28日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、普通株式10株とし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
 
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とします。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

ａ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．付与対象者の退職による権利喪失及び従業員の取締役就任により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名となっております。

６．2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　　　［２］第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき319円で有償発行しております。

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、普通株式10株とし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
 
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

４．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

ａ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは外部協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

６．本新株予約権発行時、当社取締役であった付与対象者１名は、2020年３月24日付で当社取締役を退任しております。

７．2022年９月７日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　　［３］第４回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年２月28日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、普通株式10株とし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
 
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
 
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

ａ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．付与対象者の退職による権利喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員１名となっております。

６．2022年９月７日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　　［４］第５回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年２月28日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、普通株式10株とし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
 
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
 
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

ａ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．2022年９月７日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

７．付与対象者の退職による権利喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員５名となっております。

　　［５］第６回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき2,906円で有償発行しております。

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、普通株式10株とし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
 
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
 
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

４．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

　ａ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは外部協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

６．2022年９月７日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　　［６］第７回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、普通株式10株とし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
 
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
 
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

ａ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．2022年９月７日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　　［７］第８回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年２月28日)にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は普通株式１株とし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
 
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
 
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

ａ．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：300）によるものであります。

　　　　２．株式分割（１：10）によるものであります。

３．決算日後、2023年３月29日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式80,000株（発行価格3,250円、引受価額2,990円、資本組入額1,495円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ119,600千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１．2022年８月17日開催の取締役会決議により、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,350,000株増加し、1,500,000株となっております。

２．2022年８月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

(注) 2022年８月17日開催の取締役会決議により、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより自己株式数は108,000株増加し、120,000株となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．2022年８月17日開催の取締役会決議により、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行

っております。これにより自己株式数は108,000株増加し、120,000株となっております。

(注)２．2023年３月30日付の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う、公募による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、いまだ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。

　現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、配当の実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりますが、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、継続的に企業価値を増大させるためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題であるとの観点から、リスク管理、監督機能の強化に努め、経営の健全性・透明性を高めていく方針であります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

ａ．取締役会
　当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定、月次予算統制、その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。
　取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　鈴木　伸明

取締役　　　　　　　伊藤　日加

取締役　　　　　　　木村　健

取締役（社外）　　　須田　騎一朗

ｂ．監査役会
　監査役会は監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
　監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。
 
常勤監査役（社外）　児山　法子
監査役（社外）　　　望月　文夫
監査役（社外）　　　蔵元　左近

ｃ．経営会議
　当社は、常勤取締役、常勤監査役、各部署の事業部長等のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成される経営会議を毎月２回開催し、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び事業実績の報告、月次業績の予実分析と審議を行っております。
　経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
 
代表取締役社長　　　鈴木　伸明
取締役　　　　　　　伊藤　日加
取締役　　　　　　　木村　健
常勤監査役（社外）　児山　法子
各事業部長等

ｄ．内部監査
　当社は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が内部監査を担当しております。内部監査室長は代表取締役の命を受けて定期的な内部監査を実施し、当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。

e. 会計監査人

当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

f. リスクコンプライアンス委員会

　コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実徹底を図るため、管理担当取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役、各部門の事業部長等などで構成される「リスクコンプライアンス委員会」を設置して、当社のリスクやコンプライアンス上の重要な問題を審議し当社および子会社のコンプライアンスの状況をモニタリングする体制をとっています。

リスクコンプライアンス委員会の構成員は、管理担当取締役を機関の長として、次のとおりであります。
 
代表取締役社長　　　鈴木　伸明
取締役　　　　　　　伊藤　日加
取締役　　　　　　　木村　健
常勤監査役（社外）　児山　法子
各事業部長、顧問弁護士等

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、経営会議においても経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。さらに、内部監査室を設置し日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。当社では会社法及び関連規則に基づき、業務の適正化を確保するための体制整備の基本方針として、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 「ビズメイツグループコンプライアンス基本方針」において、コンプライアンスへの取り組みについて指針を示し、必要に応じて全社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に努めます。

(2) リスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたります。

(3) 代表取締役は内部監査担当を任命し、役職員の職務執行の適正性を確保するため、業務執行状況等について定期的な内部監査を実施します。また、内部監査担当は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。

(4) 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、各社において外部に通報窓口を設け、内部通報制度を整備します。

(5) 代表取締役以下、組織全体にて反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排除します。また警察、弁護士等と緊密な連携関係を構築することに努めます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、職務の執行に係る文書・情報を適切に保管・管理します。

(2) 文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応します。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスクコンプライアンス管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。

(2) リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。

(3) 危機発生時には、緊急事態対応規程に基づき社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営会議を定期的に開催し、情報共有を行い取締役会による適切かつ機動的な意思決定を行うものとします。

(2) 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。

(3) 定例取締役会を毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、より迅速な課題の把握及び改善を図ります。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社で定める「ビズメイツグループコンプライアンス基本方針」を当社グループに周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指すものとします。

(2) 内部監査担当者は、子会社の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保します。

(3) 当社グループは、グループ会社経営全般に関して当社と子会社との間で定期的に会議を開催し重要な情報を共有するほか、子会社の管理に関する規程に基づき、子会社の重要な業務執行について当社が承認を行う、または報告を受けることとします。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役が職務執行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置します。

(2) 使用人が監査役の補助を行う場合は、監査役の指揮命令下でのみ業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けません。

(3) 補助使用人の処遇・異動・懲戒処分等の人事に関する事項は監査役の同意を得て実施します。

７．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役又は監査役会は、補助使用人に対し直接指示をするものとし、他の役職員は、これに抵触する指示をすることができないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとします。

(2) 代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとるものとします。

(3) 監査役は、取締役会のほか、グループの連絡会議などを含めた重要な会議に出席し、または議事に関する内容を聴取し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。

９．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を「内部通報規程」に定め、当社グループの役職員に対し周知徹底をします。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当社は、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に応じるものとします。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は、監査役の監査活動が円滑に行えるよう、環境整備に配慮します。

(2) 監査役は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士及び公認会計士等から業務に関する助言を受けることができるものとします。

(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図ります。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業遂行に伴う経営上のリスクを事前に回避することを目的として、「リスクコンプライアンス管理規程」を定め、迅速な対応及び管理が行えるようリスク管理体制を整備・運用しております。当社を取り巻く事業リスクについては、前述のリスクコンプライアンス委員会に加え、取締役会、経営会議等において適宜協議・検討するとともに、弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適時適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。また、「反社会的勢力等排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する対策を講じている他、「内部通報規程」を定め、不正行為等に関する通報窓口を設けております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　「関係会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備しております。また、子会社管理を行う専任の組織を設置し、当社の取締役会において、子会社の月次報告を行う体制を整備しております。

　２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「関係会社管理規程」を設けると共に会議体を設置し、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備しております。

　３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　「関係会社管理規程」等を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備しております。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう適切な職務分掌と決裁権限の設定を行い、業務を分担して執行しております。

　４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役は子会社の取締役を兼任しており、子会社の状況が適時・的確に把握できる体制となっております。また、定期的に当社の内部監査室や監査役により子会社を対象とする監査が実施されており、監査結果は代表取締役や取締役会に適切に報告されております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（以下、総称して非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意で重過失がないときに限られます。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役の定数は９名以内とする旨を定款に定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．剰余金の配当等

　当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める中間配当を、毎年６月30日を基準日として取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に定める事項についても、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役須田騎一朗は、社外取締役であります。

２．監査役児山法子、望月文夫、蔵元左近は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月31日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度

のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年８月17日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度

のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長　鈴木伸明、取締役　伊藤日加の所有株式数は、同人の資産管理会社の株式をそれぞれ含んでいます。

②　社外役員の状況

　当社は、本書提出日現在において、取締役４名のうち社外取締役が１名、監査役３名のうち社外監査役が３名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を担っており、監督機能強化又は監査役の監査機能強化の確保を図っております。

　　　社外取締役須田騎一朗は、企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立し

た立場から助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、須田騎一朗は本書

提出日現在、当社新株予約権300個（3,000株）を保有しており、また、ユナイトアンドグロウ株式会社の代

表取締役及びfjコンサルティング株式会社の取締役を兼任しておりますが、当社と同法人等及び同人との間

に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の児山法子は、公認会計士として会計に関する知識を有しており、当社経営に対して適時適切

な意見や指摘をいただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社は児山法子との間

で、2019年７月から2019年９月まで、当社の経営管理体制の構築助言に関する業務委託契約を締結しており

ました。当該取引は2019年９月をもって終了しており、以後、現在に至るまで当社と同人との間に同様の取

引関係はありません。なお、児山法子は本書提出日現在、当社新株予約権300個（3,000株）を保有してお

り、また、児山法子公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と当該会計事務所及び同人との間

に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の望月文夫は、税理士としての豊富な経験と税務・会計の知識等に基づき、当社経営に対して

有益な意見や指摘をいただくことにより当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、社外監査

役として選任しております。同人はビーピーカストロール株式会社の社外取締役（監査当委員）及び青山学

院大学大学院の特任教授を兼任しておりますが、当社と当該法人等及び同人との間に人的関係、資本的関係

又は取引関係その他利害関係はありません。
　　　社外監査役の蔵元左近は、弁護士であり企業法務等に関する豊富な知見を有しております。そのため、当

社の監査体制の強化を担えるものと判断し、社外監査役として選任しております。同人はオリック東京法律

事務所・外国法共同事業を兼任しておりますが、当社と当該法律事務所及び同人との間に人的関係、資本的

関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　　　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めており

ませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と

利益相反が生じるおそれのない人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実

質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をも

ち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査

人との間で認識を共有するとともに、経営管理グループ等と連携し、内部統制組織の継続的な改善を進めて

おります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。当社における監査役監査は年度当初の１月に監査計画を策定し、監査役３名で実施いたします。監査計画は、前年度の監査結果を踏まえて、当年度における監査方針を監査役全員で協議の上、立案・決定し代表取締役社長へ報告しております。監査計画に基づき監査業務の分担を行うとともに、監査スケジュールに基づいて監査日程を決定しています。

　監査役会としては、毎月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施しております。

　実施につきましては、監査計画に基づき、監査役３名全員が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議及びリスクコンプライアンス委員会へ出席し、必要に応じて意見を述べ取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、常勤監査役は稟議書や議事録等の重要書類を査閲し、疑問点や不明点がある場合は担当部署に説明を求めた上で監査調書を作成しております。

　期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出すると共に、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。また、内部監査室・会計監査人と緊密な連携を保つため、三様監査の会合を開催する等、積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

なお、常勤監査役児山法子は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での豊富な監査業務の経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、非常勤監査役望月文夫についても、税理士の資格を有しており、財務諸表の分析等に関する豊富な知識・経験を有しております。

　当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

監査役会の主な検討事項は、取締役会議案と決議内容の妥当性、経営会議、リスクコンプライアンス委員会での内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。

　常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が内部監査を担当しております。内部監査室長は代表取締役の命を受けて定期的な内部監査を実施し、当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　PwC京都監査法人

ロ．継続監査期間

　　2019年12月期から４年間

ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員　　齋藤　勝彦
業務執行社員　　野村　尊博

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　２名、その他　11名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。また、当社がPwC京都監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性および専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

ト．監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社が当連結会計年度に監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、提出会社についてはPwC税理士法人への税務コンサルティングサービス業務の委託となり、連結子会社についてはPwC Philippinesへの税務コンサルティングサービス業務の委託となります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適切と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬額等の決定に関する方針は、取締役の報酬等については「役員報酬に関する内規」において、総枠について株主総会の承認を得た上で、個別の報酬は取締役会で決定する旨が定められており、監査役の報酬等については「監査役会規則」により監査役の全員の同意がある場合には、監査役会において協議できる旨を定めております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、2022年３月23日開催の取締役会にて、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役と協議を行い株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、個別報酬額について了承を得て決定しております。また、「役員報酬に関する内規」においては役員賞与に関する取り決めも定められており、会社の業績等を勘案し決算期に役員賞与を支給することがある旨の規定が定められております。

監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。

　また、取締役の報酬限度額は、2021年３月24日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2022年８月17日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。

　なお、当社は役員の報酬等において一定の指標等を用いて支給される業績連動報酬制度は採用しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。

２．当社の監査役はすべて社外監査役であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門知識を有する団体が主催する研修会・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年１月１日　至  2021年12月31日）

当連結会計年度（自  2022年１月１日　至  2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

Bizmates Philippines, Inc

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　８年～50年

　工具、器具及び備品　３年～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ランゲージソリューション事業

　主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧

客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応

じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

②　タレントソリューション事業

　当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグ

ローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、

成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職

者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識

しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

②　主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

無形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、

無形固定資産の回収可能性を判断しております。将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した

利益計画を基礎としております。

②　主要な仮定

　将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であり

ます。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま

す。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表等において

認識する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当連結年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響

はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,350,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加108,000株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。又、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、本社等の事務所に係る不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

　買掛金、未払金、未払法人税等及未払消費税等は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

　敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

また、海外子会社との輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、金融機関と為替予約契約を締結し急激な為替変動リスクに備えております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

※1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。

※2. １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

※3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　敷金及び保証金は、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把

握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

※1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。

※2. １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利に反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．　株式数に換算して記載しております。

２．　2022年９月７日付で普通株式１株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2022年９月７日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2022年９月７日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法の結果を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額                                     35,018千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額                                                -千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　また、この見積りにあたり、使用見込期間は、その他内装設備の耐用年数である10年を用いております。当事業年度の負担に属する金額は1,566千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,998千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本と

なる重要な事項に関する注記等」の「３ 会計方針に関する事項 」「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」

に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、売掛金に含まれています。契約負債は主に支払

条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に

関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい

ない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「ランゲージソリューション事業」「タレントソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ランゲージソリューション事業」は自社開発した通信ソフト等を利用し、外国人英会話トレーナーによるオンライン英会話レッスンの提供等を行っております。
　「タレントソリューション事業」は主に外国人ITエンジニアを中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△373,253千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,656千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま

す。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま

す。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月22日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。

（一般募集による自己株式の処分）

　当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月22日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　８年～50年

　工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ランゲージソリューション事業

　　主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

②　タレントソリューション事業

　　当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基

づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

② 主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売

上高の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま

す。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の財務諸表等にお

いて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、

無形固定資産の回収可能性を判断しております。将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した

利益計画を基礎としております。

② 主要な仮定

　将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であり

ます。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま

す。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識

する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受

金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第

89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており

ません。

(2) 時価の算定に関する会計基準の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響

はありません。

（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月22日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。

（一般募集による自己株式の処分）

　当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月22日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略

しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は主に会議用個室ブースの購入によるものであります。

　　　２．ソフトウエアの当期増加額はソフトウエア仮勘定から振替によるものであります。

　　　３．ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主なものは受講生向けサイトのリニューアルによるものであります。

      ４．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は主にソフトウェア勘定への振替及び開発中機能の一部除却によるものであります。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社株式は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

２．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付き株式の取得を請求する権利

（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

　2023年２月22日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2023年３月10日及び2023年３月20日関東財務局長に提出。

　2023年２月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　2023年３月31日財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2022年１月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビズメイツ株式会社及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年３月３０日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。この上場にあたり、2023年２月２２日及び2023年３月１０日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2023年３月２９日に払込が完了した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2022年１月１日から2022年１２月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビズメイツ株式会社の2022年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年３月３０日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。この上場にあたり、2023年２月２２日及び2023年３月１０日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2023年３月２９日に払込が完了した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。