6524 湖北工業 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第64期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第61期及び第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

５. 第61期、第62期、第63期及び第64期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。

２. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第64期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第60期、第61期及び第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

６. 第61期、第62期、第63期及び第64期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第60期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

７. 第60期から第63期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第64期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

８. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月21日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．第63期の１株当たり配当額55円には、上場記念配当５円を含んでおります。

10. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。

当社グループの主な事業は、リード端子事業(アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売)、光部品・デバイス事業(光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等)であり、各事業の内容は以下のとおりであります。

なお、次の事業内容の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

当社は、リード端子の製造・販売を国内顧客向けに行っており、光部品・デバイスの製造・販売を国内顧客及び海外顧客向けに行っております。また当社は、リード端子の一部の製品をKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.及び蘇州瑚北光電子有限公司より購入しており、光部品・デバイスの一部の製品を蘇州瑚北光電子有限公司及びKOHOKU LANKA (PVT) LTD.より購入しております。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造・販売を行っております。

東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造・販売を行っております。

蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造・販売及び光部品・デバイスの製造・販売を行っております。

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(2) 各セグメントの事業内容について

① リード端子事業

リード端子事業は、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・工場の自動化向け等の産業機器・家電製品等極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサ(*１)の主要構成部品であるリード端子(*２)の製造販売を行っております。リード端子事業は1959年設立当初からの祖業であり、今日では当社グループ全体で年間500億個余りを生産し、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。

ⅰ.　当社の強みは、自社技術が凝縮された量産技術であります。当社は溶接・プレス・洗浄・化成の全ての製造工程において独自のコア技術を開発し、製造装置に凝縮しております。コア技術の中枢部分である溶接技術は、鉄・銅・錫・ビスマス・アルミといった、それぞれ融点が大きく異なる金属群を瞬間的に溶接することが可能であり、１秒間に５個のハイスピードでリード端子を生産しております。

また、当社製品は競争優位性の中枢部分である溶接強度に優れており、車載メーカーの要求強度が５ニュートンであることに対し、当社製品は30ニュートンを実現しております。

全ての製造工程について、車載メーカーからの品質要求を十分に満たし、シックスシグマ管理(不良品発生確率を極小まで低減することを目標とした品質活動)で実現する品質特性を顧客から評価頂いております。

ⅱ.　アルミ電解コンデンサの更なる特性向上と品質向上に寄与するため、次のようなコアとなる技術開発を行い、いずれも国際特許を保有しております。

① アルミ電解コンデンサの構成部品であるアルミ箔や電解紙(セパレータ)(*３)の破損を防止するため、プレス工程を改善し、突起物等の発生を抑制する技術(ノーバリ技術)を開発いたしました。

② リード端子の表面に発生し、アルミ電解コンデンサの破損の原因となるウィスカ(金属結晶が針状に成長する現象)を抑制するため、樹脂コーティング技術を開発いたしました。

③ アルミ電解コンデンサのスリーブ破損(*４)と封口ゴム破損対策のため、Cp線(*５)の先端を丸目状に加工する技術を開発いたしました。

他のコア技術も含めグローバルで73件の特許を取得、保護・差別化を具現化しております。

ⅲ.　車載向け主要顧客と長期的かつ安定的な取引を継続、営業、技術・品質指導及び会議を通じ、製造工程における生産技術や品質管理の強化等のレベルアップを図っております。国際規格のISO9001、ISO14001に加え、車載メーカーの要請で自動車産業に特化した国際規格であるIATF 16949をグローバルで認証取得し、車載向け品質管理を徹底し顧客の信頼を得ております。

ⅳ.　通信基地局を中心とするICT市場向けは、５Ｇ通信基地局の大容量化に伴う使用数の増加、サーバー増強等に伴う使用数の増加、スマートフォン等向けのモバイルチャージャーの高性能化等により、出荷数が増加しております。更に、ロボットをはじめとする工場自動化や各種電源の産業機器向けにも、培った技術と品質の製品を納入しております。

ⅴ.　創業当初から、主要アルミ電解コンデンサメーカーの工場拠点に近い立地での生産を進めてまいりました。特に日系アルミ電解コンデンサメーカーのASEAN地域、中国等への海外進出に呼応し、マレーシア、中国・東莞、中国・蘇州の３拠点に子会社を設立して生産を行っております。各生産拠点においては、同一設備、同一生産方法で生産を行うと共に、BCP(事業継続計画)に対応する体制を構築しており、長きにわたり安定供給を継続しております。

ⅵ.　以上を総合し、当社グループのリード端子は、高いコア技術の開発と量産技術の確立の継続、コア技術の国際特許による保護、車載向け主要顧客と長期的な取引及びIATF 16949の認証取得による顧客からの信頼の確立を進めることにより、競合他社との差別化を図っております。

② 光部品・デバイス事業

光部品・デバイス事業は、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュール(*６)に使用される「光部品(*７)」及び「光デバイス(*８)」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高信頼性(水深6,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が要求される光アイソレータ(*９)が中核製品です。

ⅰ. 当社グループが製造販売する光部品・光デバイスは、長年培ってきた精密形状の石英ガラスの製造技術及び磁気光学材料の製造技術等のノウハウに基づく素子づくり、並びに光ファイバの高精度整列技術(*10)及び光学部品の高精度インテグラル(すり合わせ)技術(*11)に基づく精密組立の一貫生産を強みとし、競合他社との差別化を図っております。

ⅱ. 光デバイスにおいては、当社のファラデーローテータ(磁気光学材料)(*12)の応用製品として光アイソレータを開発し、関連した光フィルタ(*13)等と共に主に海底ケーブル向けに製造販売しております。海底ケーブル向け光アイソレータは、高信頼性(100万時間あたりの故障率が0.01％以下)が特長であり、海底ケーブルの通信手法が旧来の方式(光信号を電気信号に変換・増幅する方式)から現在の方式(光信号を増幅する方式)へと移り変わる最中であった1995年に販売を開始して以来、25年以上の実績があります。また、海底ケーブルの高速大容量化を実現する波長分割多重(*14)および空間分割多重(*15)のプラットフォーム開発に係わり、新たな光フィルタ等の製品も製造販売・開発しております。

ⅲ. 今日においては、移動体通信(*16)の大容量化、データセンタの大規模化等による世界的な情報通信量の増加等に伴い、海底ケーブルの投資や敷設が増加しております。当社グループは、光アイソレータ等の安定供給のために、国内とスリランカとの拠点間の垂直分業(磁気光学材料づくりと精密組立との分業)による一貫生産の体制をさらに強化しております。

ⅳ．光部品においては、高速光ファイバ通信を担う波長可変レーザ(ITLA)(*17)や光受信回路(ICR)(*18)用途に2008年頃から進出し、当社の精密形状の石英ガラスを用いた光部品が光モジュールの大手メーカーに採用される等、供給者としての関係を堅持しております。また、世界的な光ファイバ通信の投資と増設が近年活発化しております。これらの活動に牽引され大手光モジュールメーカーの増産が続いており、当社は高まる需要に対応するため、中国・蘇州とスリランカとの拠点間の水平分業、国内と海外拠点との垂直分業(精密形状石英ガラスづくりと高精度配列との分業)を推進することで、顧客が要求する数量・納期に柔軟な対応を可能とする光部品の製造販売体制を構築しております。

(用語解説)

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。

① 経営ビジョン

オンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。

② 中期経営基本方針

ⅰ. 基盤事業(リード端子)の収益力強化を実現する。

ⅱ. 成長事業(光デバイス)のシェア拡大と新製品開発を実現する。

ⅲ. コア技術を活用した次世代事業を育成する。

ⅳ. 全分野の新製品リリースを加速する。

ⅴ. 経営管理体制を強化し、強固な利益体質を構築する。

また、上記を含めたグループ中期経営計画に基づき、経営課題の解決を図りつつ、企業価値の最大化に努めております。

(2) 事業戦略

各事業セグメントにおいては、次のような方針にて事業の進展を図ってまいります。

① リード端子事業

ⅰ. 車載向け、産業機器向け等の高付加価値・高信頼性リード端子の営業戦略

(イ) 自動車関連市場

環境対応、自動運転に向けた「CASE」(Connected、Autonomous、Shared、Electric)等の新技術により、自動車業界は100年に１度の変革期にあるといわれています。電気自動車・ハイブリッド車等の環境対応自動車の普及や、自動運転や先進運転支援システムの実用化等を背景とした自動車(車載)全体の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子のバリレス品(*１)、ノーバリ品(*２)、丸目品(*３)、化成品(低漏れ電流)(*４)等の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。近年では、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサ向けリード端子(*５)の増強拡大として、技術開発の深化・拡大の強化等、さらなる高付加価値製品の実現を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予定であります。

以上を総合し、アルミ電解コンデンサ・ハイブリッドタイプ向けリード端子、電気二重層キャパシタ(EDLC)、リチウムイオンキャパシタ用(いずれも車載向け)リード端子の技術開発・品質高度化への対応を進めます。

同時に、既に認証取得しております車載向け品質規格IATF 16949での品質管理をグローバルで強化し、一層の車載品質の構築を展開してまいります。

(ロ) 通信基地局等ICT市場、産業機器(FA・ロボット、計測機器)市場

全世界でコンピュータ、スマートフォンの急増と、それに伴う高速大容量通信化の進展により、次世代通信規格５Ｇ(第５世代移動通信システム)の急速な普及、拡大が見込まれます。そのため５Ｇ対応基地局向けとして、導電性高分子(固体)タイプ(*６)のコンデンサが主に用いられ、銅線タイプのリード端子が使用されます。また、拡大するFA／計測機器には小型大容量コンデンサが主となるほか、大サイズタイプのリード端子が使用されます。ゲーム機器向けのチップタイプ(*７)、リード端子のノーバリ品が使用される小サイズタイプ等、市場の要求仕様に対応したリード端子の開発を進めていく予定をしております。

(ハ) ボリュームゾーンを対象とした営業戦略(生活家電市場向け戦略)

日系コンデンサメーカーの生活家電市場向けアルミ電解コンデンサに対応し、低コスト化については中国工場を中心に推進することで受注増量を目指しております。

同時に、中国系、台湾系メーカーが生活家電市場向けにボリュームゾーンとして大量生産しているアルミ電解コンデンサに対応するため、競合他社製品との比較(材料仕様等)による材料コストの見直し、新設備の導入による生産性向上を目指しております。

(ニ) 課題と対応

世界的な人件費高騰への対応として生産性の大幅な向上と歩留まり・品質の向上をプロセスイノベーションとして、製造工程、製造方法、製造装置を抜本的に革新し、装置の自動化、タクトアップ(*８)等を進めると共に、製造工程のIoT化で設備状態と生産状況を管理し、生産性向上(可動率90％以上)・品質の向上による収益性を底上げし、資源の効率使用を進めてまいります。

重点戦略として、装置のタクトを1.7倍にする１分あたり500個の超高速溶接・プレス機の開発を進め、洗浄・化成工程と検査工程では自動化やAI化による省人化を進めております。

カントリーリスク等のリスク管理対応とサプライチェーンの強靭化を推進する為、マレーシア子会社の生産基盤を強化し、海外３子会社の平準化を進めると共に、原材料においても韓国、中国、マレーシア等から安定的な調達を確保してまいります。これらのサプライチェーンの強靭化を進めASEANで生産強化される日系顧客からの受注に対応してまいります。

② 光部品・デバイス事業

ⅰ. 市場別重点施策

(イ) 海底ケーブル市場

クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア等の新たなアプリケーションが世界的な情報通信量を増加させ、従来の通信事業者に加え拡大するクラウドサービス等に対応したGAFAM等の大手グローバルテック企業が新たな海底ケーブル網整備のための投資を牽引してきました。これら新たな海底ケーブルでは高速大容量化のために多値符号化(*９)、波長分割多重化、空間分割多重化等の技術が高度化され、光アイソレータ等の需要が大きく拡大しました。また、海底ケーブル内の光ファイバの多芯化(*10)において、光デバイスの高密度実装化を可能にするために、小型の光デバイスや複合機能の光デバイス等の要求が高まりました。

これらの市場や技術の動向に対して、海底ケーブルの多芯化に対応した小型の光アイソレータの開発に引続き、複合機能の光デバイス等の製品ラインアップの強化を推進してまいります。また、さらなる多芯化を先取りした新技術の製品開発、新たなマルチコアファイバ(*11)に対応した光デバイスの開発など、技術動向に対応してまいります。

市場の需要に対して、ファラデーローテータ等の素子づくり、及び光アイソレータ等の光デバイスの精密組立の設備投資による生産性向上を継続してまいります。さらに、光デバイスの精密組立においては多拠点化に向けた自動化ライン開発を進めてまいります。

(ロ) データセンタ市場

データセンタ市場においては、クラウドコンピューティングやネットワークとデジタルテクノロジを活用したDXが世界的にデータセンタ構築を増加させ、新たなデータセンタへの投資が拡大しました。これらの新たなデータセンタでは、高速大容量の情報を処理するために、データセンタ内およびデータセンタ間の光通信の需要が増加しました。

これらの市場や技術の動向に対して、データセンタ間の光通信に用いられる高速光モジュール(*12)向けに高精度光ファイバアレイ(*13)の製品ラインアップの強化を推進してまいります。特に、当社コア技術のスラリーキャスト法(高純度石英ガラスの製造技術)を適用した差別化製品を充実させてまいります。また、中国拠点の移転に関連し、生産の多拠点化を進めてまいります。

(ハ) ファラデーローテータ(磁気光学材料)市場

光アイソレータに使われるファラデーローテータは、海底ケーブルから移動体通信基地局にいたる幅広い光通信分野で用いられるものの、市場参加者が少ないニッチ分野であります。当社の強みである素子づくり(海底ケーブル用光デバイス製造技術(*14)等)を活かし、光ファイバ通信分野や産業機器分野のニッチ製品として製品ラインアップしてまいります。

ⅱ．研究開発

(イ) 次世代光デバイスの研究開発

海底ケーブルのさらなる多芯化を先取りする新技術の製品開発、マルチコアファイバの光デバイスの開発を強化してまいります。また、大学等の研究機関との共同により新たな製品の開発や技術の創造に取組んでまいります。

(ロ) 素材技術の研究開発

当社コア技術であるスラリーキャスト法(*15)は、「不純物が極めて少ない」「紫外線領域において透過特性が優れる」「自由度の高い形状が実現できる」といった複数の特性があります。

これらの特性を活かし、半導体産業分野、医療・分析機器分野、レーザー加工分野など、新しい分野への進出を目指してまいります。

(用語解説)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

100年に一度の変革期になると言われる自動車業界では、環境対応車(電気自動車、ハイブリッド車)の登場や、自動運転に向けた先進運転支援システム等を背景とした自動車全体の電子化が進行しております。また、クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア等の新たなアプリケーションが世界的な高速大容量通信を増加させ、データセンタにおいてデータ処理量の飛躍的な増加が見込まれております。

これらの社会変革に伴い増加する顧客のニーズに対し、当社は生産技術と工程の革新にて応え、より安定した製品供給を行うことが課題であると考え、上記「(1) 経営方針」に基づき対処方針を定め、次のとおり取り組んでおります。

① 研究開発の推進

当社グループの強みは、アルミ電解コンデンサの主要部品であるリード端子や、海底ケーブル、データセンタに使用される光デバイス製品等、世界的に競争できる製品を製造し、供給していることであります。

リード端子においては、全ての生産工程を自社開発・自社設計の装置にて行っており、高い品質と生産性を推進しております。鉄・銅・錫・ビスマス・アルミといった異金属を高速で溶接・プレスし、アルミ電解コンデンサの特性向上に寄与するコア技術を凝縮し、量産技術を誇っております。

光部品・デバイスにおいては、光アイソレータは原料の素子づくりから精密組立等を一貫して行うこと等により、極めて高い信頼性が要求される海底ケーブルにおいて、継続的に採用されております。こうした製品を創り出すための技術力は、長い実績に蓄積された経験や試行錯誤の末に得られるデータが基になっております。当社グループでは、顧客、ひいては社会の要請に応える製品を供給できるよう、研究開発を重要課題に据えております。

② 製品の安定供給

当社グループのリード端子事業及び光部品・デバイス事業の主要な生産拠点は、顧客への安定的な製品供給のため、国内のみならず海外にも展開しております。一方で、海外に拠点を展開することにより、政治、経済、社会環境、インフラ、公衆衛生、材料輸送及び製品輸送等の、新たに発生するリスクへの対応が求められております。

当社グループは、これらのリスクに対し短期的・中期的に対応することが重要であると考えており、これらのリスクを最小化しつつ、各工場の役割の最適化を行うことにより、製品の安定供給を推進してまいります。

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループの経営理念は、「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、オンリーワン企業を目指す」であります。経営目標の実現を目指して、社員個々人の持ち味を活かした人材育成を行い、それぞれの役割意識を高め、個性が発揮できる場を創り出してまいります。

当社グループは、研究開発型企業として確かな技術に裏付けられた製品を生み出し、新たな価値を創造・付加し続けるために、人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するため、働く喜びを実感できる働きやすい職場環境の整備や、スキル向上のための研修機会の提供に努めております。

④ ガバナンス体制等

当社グループは、2021年12月期に上場会社となりましたがその社会的責任を果たすべく、引き続きガバナンス体制の充実化、内部管理体制の強化に懸命に取り組んでまいる所存でございます。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投資余力と利益還元のバランスに重点を置き、また持続的な成長の源泉として事業利益が重要であると考えていることから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)として、事業別営業利益を評価軸に掲げております。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であることから記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  海外事業について

当社グループは、売上高全体に占める海外売上高の比率が高く、また、アジア地域に複数の生産拠点を設置しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、競合他社との競争激化、貿易、通商及び金融に係る社会制度等の政策の変更、もしくは近隣諸国等における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化等のリスクが存在しております。想定を超える外部環境の変化が発生した場合には、当社の売上高の減少や、当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、非常時に備えた主要材料等の在庫保有を進めており、主要顧客への安定供給と事業保全の両立を図っております。

(2)  為替相場の変動について

当社グループは、売上高全体に占める海外売上高の比率が高く、外貨保有、取引に伴う為替の変動リスクが発生いたします。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払いを基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。

(3)  原材料等の価格変動について

当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れておりますが、国際市況の影響を受けることにより、仕入価格上昇によるコストアップの可能性があります。原材料等の急激な価格高騰が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのリード端子事業においては、当該リスクを軽減するために、主要材料の相場変動に連動したスライド価格制度を導入しており、主要顧客への安定供給と事業保全の両立を図っております。

(4)　価格競争について

当社グループは、グローバルニッチ市場において製品を提供しておりますが、一定の競合他社が存在しており、価格の引き下げ圧力が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高付加価値の新商品の開発を進めると共に、高いシェアを維持し、非価格競争で経営成績等への影響を最小限にすべく対応しております。

(5)  天候・自然災害等について

当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検を実施し、生産設備の保全に努めております。

(6)  研究開発について

当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、研究開発費用に対して十分な製品開発等ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  製品の品質について

当社グループは、当社グループが定めた品質方針に基づき、IATF 16949やISO9001に準拠した品質管理基準に則って製品を製造しております。しかし、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合や、製造物責任による高額な賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、グループ全体の付保状況の見直しや、国内外PL(製造物賠償責任)保険への加入を鋭意進めております。

(8)  人材確保のリスクについて

当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発・製造やマネジメントをはじめ各部署に必要な人材の確保が不可欠であります。企業間の採用動向や労働人口の変化が大きい場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成を行っております。

(9)  他社との提携の成否について

当社グループは、創業以来培った技術の更なる研鑽に加え、新たな技術の獲得が必要と考えております。このため、新製品開発に注力する一方、M&Aや業務提携等による更なる拡充を図っております。しかし、M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資が必要になる他、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があります。効果的な他社との提携が成立しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては財務・法務等に係るデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しており、不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行う等、情報管理体制の強化を徹底しております。

(11) 知的財産権について

当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を進め、法的保護に努めておりますが、出願した特許権等の知的財産権の特許査定を得られなかった場合、当社グループの知的財産権が不正目的で使用されたり外部により模倣された場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスクを検知した場合には、遅滞なく所管部門長を経て技術部部門長に報告することと定めており、第三者の特許権等の侵害が疑われる場合には、顧問弁護士の意見を聴取して、詳細調査を行う体制を構築しております。

(12) 法的規制及びコンプライアンスについて

当社グループは、当社グループが事業を展開する国または地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による影響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。

(13) 不正競争防止法に係る訴訟について

当社グループは、技術、営業その他事業にかかる営業秘密を多数有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により営業秘密が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、あるいは当社グループ役員及び従業員が第三者の営業秘密を不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、情報管理体制の整備及び強化、全ての役員及び従業員に対する教育等を通じて、営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じております。また、第三者の営業秘密を不正に取得、使用することがないよう、全ての役員及び従業員に対する教育等を徹底しております。

なお、当社グループの光部品・デバイス事業において、2019年８月に不正競争防止法における営業秘密の不正取得を理由とした訴訟が提起され、係争中となっております。当該訴訟については、原告に対して当社の主張を丁寧に説明するなど反論を行っております。

(14) 第三者による類似した商号との誤認について

当社グループは、「KOHOKU」と商標登録することでブランドを保護しておりますが、当社グループと資本関係を有さない第三者が類似した商号を使用することにより、当社グループ会社であると誤認されるリスクが存在しております。当該第三者が重大事故等の事態を引き起こし、それによって当社のブランド価値が毀損された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損について

当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しており、四半期毎に各拠点において当該資産の減損兆候の判定を行っております。業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 財務制限条項について

当社は、2015年に実行されましたFDK株式会社の光部品事業(光部品事業を営む同社の子会社の株式、その他これらに付随又は関連する資産を含む。)の譲り受けを目的として、複数の金融機関とシンジケーション方式による長期貸出コミットメント契約を締結しております。シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

当社グループは、国内及び海外で生産活動を行っており、各拠点において健康や安全衛生に配慮した事業活動を行っております。

また、新型コロナウイルス感染防止策をすべての役員及び従業員に対して周知徹底しており、政府等からの要請を遵守のうえ、感染拡大防止に努めております。

(18) 特定人物への依存について

当社の代表取締役である石井太は、当社グループの事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 大株主について

当社の代表取締役である石井太及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、本書提出日現在で発行済株式総数の63.6％を所有しております。同氏は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの流れの中、経済活動の回復が期待されたものの、中国における「ゼロコロナ政策」による景況悪化や、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の上昇、また欧米各国における金融引き締めによる景気後退懸念等から、厳しい状況が続きました。

わが国におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和に合わせて国内消費については回復傾向となったものの、秋以降の急激な円安ドル高や継続的なエネルギー価格の高騰が原材料価格等の上昇をもたらし、本格的な景気回復には至りませんでした。

こうした中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は円安の影響と、リード端子事業における原材料価格の販売価格への転嫁により15,673百万円(前年同期比7.2％増)となりました。営業利益については、主要向け先分野の一つである情報通信機器・民生機器市場の低迷により売上数量が減少したこと、また原材料価格の高騰によるコストアップを回収しきれなかったこと等により3,884百万円(前年同期比5.9％減)、経常利益は4,443百万円(前年同期比1.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,066百万円(前年同期比3.6％増)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドルあたり131.64円となりました。

トピックスとして、光部品・デバイス事業では海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを業界に先駆けて販売したことに加えて、光ファイバ通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成果の国際会議での発表など、情報通信量の増大を見据えた製品開発を進めました。また、次世代事業として注力している高純度石英ガラス事業において近畿大学との共同研究を開始する等、将来に向けた研究開発を進めました。

リード端子事業では、自動車市場向け耐振動性と絶縁特性向上に資する新製品(※１)を開発し、サンプル出荷を始めるとともに、EV向け等への採用ニーズの高まりによる使用数の飛躍的な増加に備えて量産体制の整備を進めました。また、リード端子事業での収益構造の改善に向けて、販売価格の是正及び生産効率改善に向けた生産技術の開発に努めました。

加えてESG活動の一環として、滋賀県北部に位置する県内最大級の湿原である「山門水源の森」の環境保全活動の推進や、本社社屋へのソーラーパネルの設置等、2050年のカーボンニュートラルを目指したCO2削減等の活動に取組みました。

※１　新製品の特長

アルミ電解コンデンサの大容量化、高品質化のニーズに合わせて、コンデンサ内のアルミ箔の箔切れ防止効果の高いリード端子。耐振動性、絶縁特性が向上する。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(リード端子事業)

当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は8,384百万円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益(営業利益)は原材料費の増加等により232百万円(前年同期比59.2％減)となりました。

自動車市場向けでは、EVの生産台数は大きく伸びましたが、自動車生産全体としては、半導体不足による減産や中国におけるロックダウンの影響により低迷が続き、リード端子の販売数量は微増にとどまりました。情報通信機器・民生機器市場については、新型コロナ感染に伴う関連需要の一巡等により、夏以降パソコン・家電製品向けの受注が急減し、その結果売上が前年に比べ売上数量ベースで大きく減少しました。販売数量面では2019年の大幅落ち込み以来の厳しい環境であったものの、原材料価格高騰の販売価格への転嫁や円安の影響もあり、売上高は増加となりました。

コスト面では、原材料であるアルミニウム・銅・錫といった非鉄金属価格相場(LME相場)が上半期において高騰、顧客への価格転嫁の時期ずれ等の影響で収益の圧迫を受けました。下半期に入り販売単価へ価格転嫁が進んだものの、夏以降の売上数量の大幅な減少により収益の改善は限定的なものとなりました。

当社においては、EVの普及などに伴い中長期的に大きな成長が期待できる自動車市場向けに、アルミ電解コンデンサの耐振強度向上・漏れ電流低減特性・絶縁特性等の信頼性向上や、アルミ電解コンデンサ製造工程での歩留まり改善等に寄与する各種新製品のラインアップ拡充に努めました。

(光部品・デバイス事業)

当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は7,289百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は3,652百万円(前年同期比2.7％増)となりました。

海底ケーブル用途の光デバイスでは、従来の通信事業者に加えてGAFAM等の大手グローバルテック企業が牽引する海底ケーブルの敷設により、光アイソレータの需要が堅調に推移し、新製品として海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを2022年５月に発売して順調に売上を伸ばしました。一方、大手顧客における部品不足による生産数量下方修正の影響を受け、売上数量が前年に比べ減少しました。また、光ファイバアレイ製品では、従来からの米中摩擦に伴う納入制限に加え、夏以降の情報通信機器市場の影響を受け、高速光トランシーバ用途が調整局面となりました。このような中にありましたが、為替レートが円安に推移したことが加わり、前年比増収増益を確保しました。

生産面においては、スリランカに立地する当社子会社のKOHOKU LANKA (PVT).LTD.におきまして、スリランカにおける政治・経済混乱の生産への影響が懸念されたものの、自家発電設備による停電対策や従業員への生活支援等の事業継続対策を講じることにより通常生産を継続、安定供給体制を維持しました。

研究開発等におきましては、情報通信量の飛躍的な拡大を背景とした海底ケーブルのさらなる多芯化を先取りした新製品の開発、光デバイスの生産効率改善のための生産システムの開発や、外部の研究機関と連携した取組み等を進めました。また、次世代事業として位置づけている高純度石英ガラス製品の研究開発及びサンプル展開に取組みました。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、17,227百万円となりました。これは主に製品が354百万円増加、電子記録債権が237百万円増加、原材料及び貯蔵品が97百万円増加した一方で、現金及び預金が587百万円減少、受取手形及び売掛金が216百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加し、7,057百万円となりました。これは主にリース資産（純額）が1,236百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が442百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し、24,285百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少し、3,375百万円となりました。これは主に短期借入金が1,132百万円減少、未払法人税等が444百万円減少、買掛金が213百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が124百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、2,613百万円となりました。これは主に長期借入金が676百万円減少した一方で、リース債務が1,189百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少し、5,988百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加し、18,296百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,581百万円増加、為替換算調整勘定が508百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,362百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,755百万円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前当期純利益4,441百万円、減価償却費692百万円、主な資金減少要因は法人税等の支払額1,766百万円、棚卸資産の増加349百万円、仕入債務の減少266百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,949百万円の支出となりました。主な資金減少要因は定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出866百万円、投資有価証券の取得による支出104百万円、主な資金増加要因は投資有価証券の売却による収入18百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,585百万円の支出となりました。主な資金減少要因は配当金の支払額485百万円、長期借入金の返済による支出800百万円、短期借入金の減少1,210百万円、リース債務の返済による支出142百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから

受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入れ費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等の充実のための事業投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方針としつつ、不足が生じる場合は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ会社間で融資を行っております。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。

当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は45名であります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は574百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) リード端子事業

小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいりました。

特に、自動車の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサが車載市場を中心に特性を高く評価され、年々増産されております。

その主要部品であるリード端子について、ハイブリッドタイプ向けを中心に、バリレス品、ノーバリ品、丸目品、化成品(低漏れ電流)等の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。更なる技術の向上と品質向上を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予定であります。

更に、電気二重層キャパシタ(EDLC)等、車載向けを中心としたリード端子の技術開発・品質高度化への対応を強化してまいります。

なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は20百万円であります。

具体的なテーマは次のとおりであります。

・異種金属の新しい溶接技術の開発

(2) 光部品・デバイス事業

顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光部品及び光デバイスの研究開発に取組んでおります。また、当社のコア技術に基づき、ユニークな新製品を提唱することに努めております。さらに、大学等の研究機関との共同研究により新たな製品の開発や技術の創造に取り組んでまいります。光部品・デバイス事業における研究開発費の総額は、553百万円であります。

具体的なテーマは次のとおりであります。

・光部品　　　　　： 高速光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*１)

・光デバイス　　　： 海底ケーブルをターゲットとした高信頼性光デバイス

シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス

マルチコアファイバと関連した次世代光デバイス

・石英ガラス製品　： スラリーキャスト法を応用発展させた石英ガラス部品

・技術開発　　　　： デジタルホログラフィ干渉法(*２)の応用

光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。

a. 光デバイス

海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを業界に先駆けて製品化しました。また、光ファイバ通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成果を国際会議で発表しました。

b. 石英ガラス製品

自由度の高い形状である高純度石英ガラスの部品であることを展示会で発表しました。また、理論で求めたスーパーコンティニウム光源用ファイバの複雑な断面形状のファイバ母材(プリフォーム)が独自技術「SSG(スラリーキャスト石英ガラス)法」で実現できることを実証して発表しました。

c. 技術開発

レーザー光を用いた３次元計測手法の１つである「デジタルホログラフィによる計測技術」を国際会議で共著発表しました。

(用語解説)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

重要な設備の除却又は売却はありません。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,263百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) リード端子事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総額544百万円の投資を実施しました。

(2) 光部品・デバイス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総額362百万円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、蘇州瑚北光電子有限公司の江蘇省内移転に伴う賃貸契約等を中心とする総額1,356百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権76,280千円として無形固定資産のその他に計上しております。

３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 株式分割(１:100)によるものであります。

２. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １. 自己株式3,368株は「個人その他」に33単元「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式3,368株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2023年１月31日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要な課題として位置づけており、内部留保の充実を図りつつ配当の継続性、安定性にも十分留意して実施すべきものと考えております。このような方針のもと、12月31日を基準日として、年１回期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、取締役会の決議により、６月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。同時に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、中長期的に連結配当性向30％を目標としてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の効率化及び透明性を確保し企業価値の継続的な向上を図るとともに、内部統制システムの構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営監督機能の強化・社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、実践しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。

(a) 取締役会・取締役

取締役会は、会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。

本書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長石井太を議長とし、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役６名(うち社外取締役３名)および監査役３名(うち社外監査役２名)が参加しております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

(b) 監査役会・監査役

監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催し、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議又は決議を行っております。

各監査役は、監査の方針、監査計画を定め、取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行等の監査を行っております。なお、監査役の中には弁護士として法的知見を有する者を含んでおります。

本書提出日現在の監査役会の構成員は、監査役松宮克弥を議長とし、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

(c) 経営会議

経営会議は、取締役及び部長以上の幹部社員で構成され、中期経営計画や予算・重要な議案等、当社における重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業、及び管理部門の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として各事業及び部門ごとに毎月１回開催し、また必要に応じて随時開催しております。

本書提出日現在のリード端子事業に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、専務取締役１名、取締役３名、部長４名および常勤監査役(社外監査役)１名が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。

本書提出日現在の光部品・デバイス事業に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、常務取締役１名、取締役２名、部長５名、および常勤監査役(社外監査役)１名が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。

本書提出日現在の管理部門に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役３名、部長３名および常勤監査役（社外監査役）１名が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。

(d) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役及び部長等で構成され、当社グループのコンプライアンスに係る方針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握等を行いリスク発生の回避、損失の極小化のための対策を検討するため毎月１回開催しております。

本書提出日現在のコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役２名、部長３名、常勤監査役(社外監査役)１名および内部監査室長が参加しております。

(e) リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は取締役及び部長等で構成され、当社グループのリスクマネジメントに係る方針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別のリスク管理状況の把握等を行い当社グループの各部署におけるリスク回避措置の指導を行うため毎月１回開催しております。

本書提出日現在のリスクマネジメント委員会の構成は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役２名、部長３名、及び常勤監査役(社外監査役)１名及び内部監査室長が参加しております。

(f) 指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために随時開催しております。

本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、社外取締役(委員長)、代表取締役社長、社外取締役１名であります。

(g) 内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状況について、その適法性及び妥当性に関する内部監査を行っております。会計監査人との間では、会計監査人と会計監査に関する意見交換や会計監査計画と結果の聴取等を通した連携を行っており、監査役との間では、内部監査計画や内部監査結果の報告を通して連携を深めており、これらを通じて監査機能の充実を図っております。

本書提出日現在の内部監査室の構成員は、内部監査室長、他室員２名であります。

(h) 会計監査人

会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行っております。

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

b. 当該体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議にて当社の業務の適正を確保するための「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 「行動規範」において、取締役・使用人が適正な業務執行を行うための規範を示す。

(ⅱ) 組織関係規程及び各種業務規程等の社内規程を定め、諸規程に基づく業務運営を行う。

(ⅲ) 業務執行に際しては教育・啓蒙を行い、その執行を適切に監督する。問題があった場合には「就業規則」等に則り適正に処分する。

(ⅳ) 業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を設け、適正に運用する。

(ⅴ) 業務執行の適正性を、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて確認し、被監査部門にフィードバックを行うと共に、取締役会、監査役会又は代表取締役社長に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。

(ⅵ) 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高める。

(ⅶ) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供は絶対に行わない。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制を構築、運用する。

(ⅱ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適正な情報伝達と緊急時に対応が可能な体制を整備する。

(ⅲ) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役社長に適切に報告を行うと共に、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。

(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び諸規程に基づき、重要事項について審議・決定を行う。

(ⅱ)「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの業務執行における責任者及びその責任、手続の詳細について定める。

(ⅲ) 中期経営計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、効率的かつ効果的な業務執行を行う。

(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。

(ⅱ) 内部監査室は、当社及び子会社の業務の適正性のモニタリングを行う。

(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。

(ⅱ) 当該使用人は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。

(ⅲ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は予め監査役会の同意を要するものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することとする。

(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものとする。

(ⅲ) 監査役は、いつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

(ⅳ) 監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

(ⅴ) 監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容についての情報交換が十分に行える体制を整えることとする。

(ⅱ) 監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。

b. リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの発生防止に係る管理体制及び発生したリスクへの対応等を明確にすることにより、リスクの未然防止や早期発見及び損失の極小化に努めております。また、当社は「内部通報規程」を制定し、法令違反行為や不正行為等に関する内部通報制度を定めることで、不祥事の早期発見及び是正を図っています。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの経営効率の向上及び子会社の業務について適切な管理に努めております。また、当社は「内部監査規程」を制定し、内部監査室は、当社のほか、全ての子会社に対して内部監査業務を行い、管理体制について検証を行っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任額としております。

e. 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(1) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 自己株式の取得

当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(3) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割や機能を十分発揮することを可能とするため、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率 8.3％)

(注) １.　取締役栗山裕功、西村猛及び澤木聖子は、社外取締役であります。

２.　監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります。

３.　取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４.　監査役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５.　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員並びに丸安産業㈱の代表取締役社長を経験するなど、会社経営の豊かな経験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をしております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務めるなど、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言等を期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

西村猛は、公認会計士及び税理士として、財務・会計及び税務に精通し、またベンチャー企業を支援する会社の代表取締役社長として、経営に関する高い知識を有しております。引き続き当該知見を活かし、特に財務・会計について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に反映いただくことが、取締役会の機能強化に資すると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

松宮克弥は、主に金融機関での豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制強化に貢献できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の社外監査役として質の高い監査が実施できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、常勤監査役１名を選定しております。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、月に１回定例監査役会を開催しておりますが、必要がある場合は、その都度臨時監査役会を開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の実施状況等を検討しております。

また、常勤の監査役の活動として取締役会等の重要な社内の会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等、監査役会監査の全般を担当し非常勤監査役とも情報共有し監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、実施しております。当社グループ内各部署を対象として、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行い、監査機能の向上のための連携を取っており、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中田　　信之

指定有限責任社員　業務執行社員　木戸脇　美紀

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名、その他　11名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社では、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

加えて、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、業務の執行者からの独立性、会計監査人としての品質管理体制、及び適切な監査チーム編成による信頼性を満たし、加えて経営者との関係、監査役・内部監査室・経理部門・グループ各社・子会社の会計監査人との意思疎通が適時適切に行われ、不正リスクに対する対応等の説明内容等の報告等を踏まえ総合的に勘案検討した結果、有限責任監査法人トーマツは、当社の監査法人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、上場に伴う助言指導業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、電子帳簿保存法及び消費税インボイス対応に関する税務助言業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、「監査役会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて、監査役の報酬については監査役会にて決定することとしております。当事業年度の役員の報酬等の具体的な額につきましては、2022年３月30日開催の取締役会において、代表取締役社長へ一任する決議をしております。

取締役及び監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)(決議時の員数は３名)、2015年７月１日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額を50百万円以内(決議時の員数は１名)と決議されております。

取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されており、賞与は営業利益等をふまえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2022年３月30日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に役員賞与として役員賞与引当金に計上した次の金額を含んでおります。

取締役　３名　30,468千円

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者または運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用責任者または運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件あたり5,000万円以上の場合、または有価証券の処分時の売却簿価額が１件あたり5,000万円未満の場合は取締役会決議を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.

KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.

東莞瑚北電子有限公司

蘇州瑚北光電子有限公司

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 仕掛品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c. 原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～45年

機械装置及び運搬具  ２～10年

工具、器具及び備品  ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける場合があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主に以下の変更を行いました。

・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること

・ 一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識すること

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は95,926千円、売上原価は94,554千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,372千円ずつ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　財務制限条項等

前連結会計年度 (2021年12月31日)

長期借入金350,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度 (2022年12月31日)

長期借入金250,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　自己株式の消却により、発行株式の総数は1,000,000株減少しております

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　消却による減少　1,000,000株

　　　処分による減少　1,600,000株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　取得による増加　68株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　処分による減少　166,700株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入などにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁止としているため、信用リスクは僅少であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

　　② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を通常の運転資金相当に維持すること、並びに海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

      連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(※)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

① 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

② 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金 (１年以内返済予定長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務 (短期リース債務を含む)

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４. 確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度14,216千円、当連結会計年度14,728千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、財政悪化リスク相当額784,616千円と追加拠出可能額現価707,537千円の差額であります。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

② 単価情報

(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。なお、当社の2017年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金54,394千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,553千円を計上しております。当該繰延税金資産19,553千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43,449千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金49,943千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,658千円を計上しております。当該繰延税金資産15,658千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金45,159千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。

光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「光部品・デバイス事業」で95,926千円減少しております。また、セグメント利益は、「光部品・デバイス事業」で1,372千円減少しております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,079,926千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,362千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等に係る設備投資によるものであります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,795,162千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356,210千円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社の移転に伴う工場リース契約によるものであります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】