9260 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第72期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第73期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。
これに伴い、第72期の関連する主要な経営指標等の推移については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第75期より、当社及び一部の国内連結子会社は、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第72期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．配当性向については、配当金総額を当期純利益で除して算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。
　創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。
　その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方　ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。

従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2022年12月期現在では約6,300アイテムを販売しております。

また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,541名となっており(2022年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としてきましたが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。

(2) 農水産商社事業

農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。

冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。

また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。

（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。

(3) その他事業

前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。また当期は、著名飲食店と協働した中食支援事業や手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開も開始しております。

(注) 2022年１月７日付けで、連結子会社となっております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.による株式取得に伴い、連結子会社となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与には、受入出向社員は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、サプライチェーンの状況や為替変動等から受ける影響のほか、世界的に広がる食の多様化や供食形態の変化(外食・中食需要増)等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。

他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化は、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにも代表されるように、現地の食生活により馴染む形で着実に発展、浸透しつつあります。

また、環境への配慮や健康に対する意識と、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。

このような環境下において持続可能な収益基盤を構築していくためには、当社グループの事業構造を継続的に変革していくことが切要と考えております。具体的には、既存事業における一層の収益性向上を目指して以下の戦略・方針を実現するとともに、食品業界を取巻く課題や人々のライフスタイルの変化等から生じるニーズを発掘し、それらに対するソリューションを開発・展開する事業の構築を目指してまいります。

(1) 営業戦略

アジア食グローバル事業では、今まで培ってきたサプライチェーン機能をさらに強化するとともに、日本食レストランや日系・アジア系の量販店のほか、各国の現地系大手量販店等、新規顧客の開拓を推進することによりシェアの拡大を図ります。事業エリアについては、主要地域である北米での成長を維持しつつ、北米以外の地域についても積極的に市場開拓に取り組んでまいります。本事業は、各国の食品に係る各種規制対応等、グローバルに事業を展開する上で参入障壁が高い分野であると認識しております。併せて、当社グループは110年を超える実績のもと、世界各国に拠点を有し、調達から輸出・輸入卸と物流機能を一気通貫で展開可能な体制を整備しております。そのような競争優位性を活かしながら、食のライフスタイルの変化に対応した商品の開発、フードセーフティの強化、事業オペレーションの効率化等によって更なる差別化を図り、中長期での収益性の向上を目指してまいります。

また、食の安全・安心を守り、食を通じて世界の人々の生活をより豊かに、より幸せにすることが当社グループの使命と心得、各地域において現地のニーズを反映した商品販売や新たな事業展開を推進するべく、現地プロフェッショナルの採用を進めるとともに、社内の人材育成も注力してまいります。

農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として柑橘類を取扱っているほか、世界中から生鮮青果の幅広い商品を調達し、全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売しております。グローバルな調達力と輸入青果に係る国内販売網の両方を有する企業として、これまでに培った知見や技術、取引先との信頼関係を活かし、中国をはじめアジア各国への販路拡大を推進してまいります。その一環として、2022年1月にシンガポールの有力青果物輸入卸商社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化いたしました。同社を東南アジア地域における農水産商社事業の核として位置づけ、同地域の青果物事業の拡大を目指すとともに、同社の販路を活かし、アジア食グローバル事業の規模拡大にも繋げてまいります。

国内のその他事業では、海外のユニークなブランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベント商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。催事への出店やECサイト販売の強化、オーガニック商品の取扱いやサプリメント販売等、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。

また、当連結会計年度においては、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内向け新規事業の展開も開始いたしました。

(2) 商品戦略

当社グループは、北米地域を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。そのため生産者やメーカーと協働し市場ニーズを的確に捉え、各地のマーケットに合わせた商品を企画・開発し提供してまいりました。1921年に商標登録したプライベートブランド「Shirakiku」は、以来１世紀にわたり有数の日本食ブランドとして米国を中心に世界各地で親しまれております。今後もその商品ラインナップを拡充し、「健康・安全・美味」を象徴するブランドとして一層強化・育成してまいります。

また、注力分野である非日系レストラン及び量販店に対しては、既存商品の取扱量増加を目指すとともに、Ready To Eat商品等、消費者の利便性を高めた商品の開発により、日常食としてのアジア食の浸透に向けた取組みも進めております。

(3) 物流・システム戦略

当社グループでは、特にアジア食グローバル事業において自社の配送網を持ち、きめ細かな物流サービスを提供しております。このことは、大手の卸売会社を容易に参入させない優位性である一方、在庫管理・流通加工及び配送業務における効率化は、更なる成長に向けた重要な課題と認識しております。

世界的に人件費やエネルギー費用等を含む物流費が増加する中、当社グループは次のような施策を推進し、在庫管理及び物流機能の強化に努めてまいります。

・受注から配送までの業務を一貫して効率運用できるオンライン受発注システムの改善

・グループ会社間での情報管理システムの共有化、グループ横断的なデータ収集・分析

・グループ全体でのスケールメリットを活かした船舶輸送の手配、効率化

(4) フードセーフティ・法令対応

当社グループは、食の安全・安心を守り、食を通じて世界の人々の生活をより豊かに、より幸せにすることを経営理念の一つとして掲げております。各国ごとに異なる食品に関する法令・規制を順守すると同時に、法令・規制対応に限定せず、取扱食品の安心・安全を担保するフードセーフティ(以下「ＦＳ」という。)活動は、当社グループにとって必須かつ永続的な課題です。

当社グループでは、情報収集とその分析・対応を迅速かつ正確に行う体制として、当社にホールディングカンパニーとしての総合的な統括部署を設置している他、各国の事業会社ごとにＦＳ担当部署を設けております。また、事業部門にもＦＳ担当部署との窓口となる担当者を配置し、速やかに漏れなく情報を集約する体制を構築しております。かかる組織体制により、事業部門担当者からの報告をもとに事業会社のＦＳ担当部署が情報整理及び対策検討を行い、さらに全体を当社統括部署が監修し、社外の専門家も活用しながら、課題の設定やスケジュール管理を行っております。このようなグループ内での情報共有と円滑な業務連携が、グローバルかつ網羅的なＦＳ管理を可能にしております。

(5) 財務戦略

当社グループでは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、為替リスク対応が重要な課題と認識しております。このため、グループ会社間における為替マリー(※)の活用や、三国間取引を行うことで為替リスクの極小化を図ってまいります。

また、当社グループの継続的成長を図る上で、資金調達力の強化は重要な検討課題であると捉えております。経済環境等に応じて、借入金のほか公募増資・社債発行等資本市場からの直接金融による資金調達等の選択肢を考慮しながら、安定した財務基盤の構築に取り組んでまいります。

 (※)外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺することを指します。

(6) Ｍ＆Ａを活用した成長の追求

当社グループでは、これまでアジア食グローバル事業を中心に、潜在成長性が高く、かつ、マーケット全体に占める割合の大きい欧州及びアジアにおいて、複数のＭ＆Ａを実施してまいりました。当連結会計年度におきましても、2022年１月にシンガポールのBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化しております。今後も既存事業の強化や事業エリアの拡大、及び新規事業の構築に寄与する投資機会については、デュー・ディリジェンスの実施による財務・法務上の精査を十分行った上で検討してまいります。

(7) フードテックや食のデジタル化への対応

人々のライフスタイルの多様化や食のグローバル化が加速する中、食の安全や環境問題に対する配慮等、食品業界に対する社会的な要請が多様化する一方、食品業界にとって新たなソリューションとなりうる技術やテクノロジーの研究開発が世界各地で進んでおります。これらのソリューションを発掘し、事業化に繋げていくことによって、食品業界に携わる人々の生活をより豊かに、幸せにするという当社グループの経営理念を追求してまいります。

(8) 目標とすべき経営指標

当社グループは、「北米地域の事業のグループ内シェア」及び「ＲＯＷＣ(＝Return on Working Capital)」を目標とすべき主要な経営指標としております。

「北米地域の事業のグループ内シェア」は、当社グループの事業基盤を支える北米地域における事業を伸ばしながらもその構成比率を引き下げること、言い換えると、北米以外の地域における事業で北米地域における事業を上回る成長を実現することにより、グループとしての成長を加速させることを目指しているものです。

北米以外の地域の事業構成比率(売上高ベース)は、欧州における事業規模拡大等により43.0％となりました。

「ＲＯＷＣ」は、大きな設備をあまり必要としない当社グループの事業効率の指標として採用しており、営業利益(Return)が運転資本(Working Capital)に占める割合になります。運転資本とは日々営業活動を継続するための資金で、(売上債権＋棚卸資産－買入債務)で求められます。ＲＯＷＣの算出には一般に前期末と当期末の平均が用いられます。

なお、2022年度の実績は、前期比プラス1.7ポイントの21.3％となりました。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

当社グループは、取扱商品に関するＦＳ(フードセーフティ)に対応するため、グループ各社にＦＳを管理する部署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、偶発的な事由によるものを含め、商品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等による費用増加、風評リスクによる売上の減少等、当社グループの事業展開並びに業績に影響を与える可能性があります。

(2) 需給動向について

当社グループの主要取扱商品である農産物、冷凍水産物や加工食品等の需給関係は、国際的な需要の変化や異常気象・自然災害等による供給量の減少、あるいは企業・個人の消費活動の変化や消費の不振等を要因として大きく変動する可能性があります。その場合には、国内及び海外の相場変動に伴う取扱量の減少や販売価格の下落が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替変動について

当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに食品・食材の調達、供給を行い、全世界で事業を展開しているため、売上高の海外比重が高くなっております。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。とりわけ当社米国子会社のWismettac Asian Foods,Inc.は連結グループに占める割合が大きく、米ドルの為替レートの変動の影響を強く受けることとなります。

また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、米ドルの他通貨に対する外国為替変動リスクを軽減及び回避するため、三国間取引を行う等様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、米ドルベースでの当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業展開について

当社グループは、北米地域を中心に海外事業展開を積極的に行っておりますが、海外においては、政治・経済情勢の変化、税務法制(関税、貿易協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。かかるリスクに関して、当社グループでは現状、仕入先の拡充・販路の拡大等、リスク分散に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事故、災害について

当社グループは、北米地域を中心に多数の営業・物流拠点を設置しておりますが、地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生した地域においては、営業・物流拠点等の破損、商品の調達困難、必要要員の確保困難等が生じる可能性があり、その場合には、販売能力の低下に伴い営業活動や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、設備修復のための費用や商品調達等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化について

新型コロナウイルス感染症は、世界各国において経済及び企業活動に広範囲な影響を与えましたが、当該感染症の再拡大等によって景気回復に向けた動きが停滞し、国内外経済への影響が長期化する場合には、当社の業績に対しても大きな影響が生じる可能性があります。

具体的には、売上減少や労働市場の逼迫による人件費等の費用増加による収益性低下、当社の主要な取引先である外食産業の業況悪化による売掛金回収リスクの増加、及び当該リスクに対する備えとして貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。また、世界的な物流混乱の長期化や急激な事業環境の変化によって大幅な売上減少が生じた場合には、在庫回転の鈍化や賞味期限到来により、棚卸評価損の計上等、在庫処理に係る損失計上が発生する可能性があります。さらに、収益性の低下に伴い、固定資産の減損損失の計上、及び繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。当社としては、この様な急激な事業環境の変化によるリスクに対して適切に対処できるよう在庫、及び売掛金回収状況に係るモニタリング強化に努めるとともに、十分な手元流動性の確保と自己資本の充実に努めております。

また、従業員及びステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、各拠点での感染防止対策の強化に努め、政府指導に基づいた対応等を実施しております。

(7) 法的規制について

当社グループは、事業を展開する各国において、商品開発・企画から通関、保管・分荷、販売までのバリューチェーンの中で、局所的に若しくはバリューチェーン全体に亘り、当該国の法的規制を受けております。例えば、米国においては食品安全強化法(FSMA)に関連する規則等、国内においては主に食品衛生法等、多岐に亘る法的規制に対応することが求められます。このような環境下で当社グループは、現状、上述のようにＦＳ体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しているものと考えております。しかしながら、今後、これらの規制が強化又は変更された場合、又は新たな法規制が施行された場合には、当社グループにおける事業活動の制限や見直しによる売上の減少や、新規制対応に係る販管費の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 情報・システムの管理について

当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ体制の強化に努めておりますが、ランサムウェア等のコンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報の流出や情報改ざん、システム停止等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業務や提供するサービスの停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) ＰＢ(プライベートブランド)商品について

当社グループのＰＢ商品は、国内外の協力メーカーによる委託生産を行っております。新商品開発及び販売を行う場合、現状、上述のようにＦＳ体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の発生によりＰＢ商品の安心、安全、信頼が害され信用を失う可能性があります。また、商品に関する何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 業績の季節変動について

現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第２四半期にあたる４月から６月までが繁忙期となり売上高が増加し、９月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 企業買収等について

当社グループは、企業買収によって事業エリア及び事業規模の拡大を図ってきており、当社が目指す事業展開の方向性を実現する上で必要な施策については、今後も積極的に取り組んでいく予定です。企業買収の際には、対象企業及び事業について財務、法務等のデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。しかしながら、対象企業及び事業が当初計画していた業績を上げられない等の理由で、対象企業及び事業の価値が低下した場合には、のれんの減損等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について

公益財団法人洲崎福祉財団は、2008年12月に当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯである洲崎良朗が、障害者支援のための助成活動を行うことを目的に設立した公益財団法人であり、当連結会計年度末現在、当社株式1,300,000株を保有しております。当社グループでは、同財団の活動に賛同し、2017年度までは寄附を行っていたこともありましたが、今後は寄附を含め、同財団との取引(当社からの配当は除く。)を行う予定はありません。

前述のとおり同財団は、当社の株主となっておりますが、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断するものと理解しております。なお、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ洲崎良朗は同財団の代表理事を兼務しておりますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号(注)において公益財団法人の理事及び監事の構成に関する制限がなされており、同財団における洲崎良朗及びその親族が理事会に占める割合は限定的となっております。当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯを含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使については関与をしない方針であります。

(注)各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様といたします。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は１億96百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

なお、文中の前年比較につきましては、収益認識会計基準等の適用前の前期実績を用いております。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開に各国が動く一方、ロシアのウクライナ侵攻や米国と中国の覇権争いから国際社会の分断が深刻さを増し、供給網の確保やエネルギー安全保障の重要性が高まりました。また、急激なインフレに直面し、食品をはじめ生活用品の値上げが続く中、世界景気の減速懸念も強まっています。

このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」、並びに青果物・水産物等の輸入・国内販売及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品・キャラクター商品を日本の輸入食品店、生活雑貨店等に販売する事業、さらに、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。加えて、食品業界が抱える様々な課題に対するソリューションを開発・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開を進めております。

アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現に向けた取組みと、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の国内市場（卸売市場、量販店、中・外食産業等）への販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,752億９百万円(前期比29.1％増)、営業利益104億98百万円(前期比43.8％増)、経常利益107億87百万円(前期比49.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益68億15百万円(前期比35.5％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ａ．アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,161億43百万円(前期比33.0％増)、営業利益123億55百万円(前期比49.6％増)となりました。

主力の北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、パンデミック前の日常を回復したことから、レストラン向け、グローサリー向けともに売上高は順調に推移いたしました。需要の回復に加え、インフレ等による全般的なコスト上昇(メーカーの販売価格及び海上運賃その他の物流経費)に対して適切な価格転嫁に努めたことも、前期比増収の要因となっております。また、円安の進行が円換算ベースの売上高を押し上げる結果となりました(米ドル円換算レートは、前期が109.80円であったのに対し、当期は131.43円)。

利益面では、商品原価及び諸経費は上昇の一途を辿っているものの、主に上半期において国際的な物流混乱等により需給バランスがタイトであったことや、前述のとおり適切な価格転嫁に努めたこと等により、高い利益率を維持いたしました。足元では景気減速懸念の高まりやサプライチェーンが正常化に向かう中で、在庫や価格の調整局面における利益率の低下傾向はみられるものの、当連結会計年度においてはその影響は想定していた範囲にとどまりました。その結果、当連結会計年度は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の影響が残る前期と比べて、大幅な増収増益となりました。

北米以外の地域においては、欧州地域では、新型コロナウイルス感染症関連規制の緩和が進み経済活動が促進された結果、売上高は順調に推移いたしましたが、第２四半期後半以降は物価高や金利上昇、エネルギー費用増等に見舞われたことで、業績回復の勢いがやや鈍化いたしました。アジア・オセアニア地域では、第１四半期は新型コロナウイルス変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により売上高が減少いたしましたが、第２四半期以降は、規制緩和と供給不足が解消の方向に向かったことで、順調に売上高が回復いたしました。一方で、原材料の高騰による原価上昇、燃料費・人件費を中心とした諸経費は引き続き増加傾向にあります。

ｂ．農水産商社事業

農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、売上高551億99百万円(前期比16.6％増)、営業損失８億77百万円(前期は１億14百万円の営業損失)となりました。

主力商品である輸入果実においては、原産国におけるインフレ、海上運賃の高騰、物流関連費用の増加に加え、急激な円安進行が国産品に対する価格競争力の低下をもたらしました。また、生活必需品全般の値上げが続く中、消費者が果実類の購入を減らす傾向がみられることや、原価高騰を反映した販売価格の上昇を受け、量販店における商品の取扱いが一部縮小される等、国内市場では売上高の確保に苦戦いたしました。一方で、2022年１月にシンガポール大手青果卸売業者であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化したことが寄与し、セグメント全体では前期比で増収となりました。

利益面については、主力商品である輸入果実において、前述の原価高騰に加え、コンテナ船延着に起因する品質劣化の発生、在庫回転を優先した販売施策の実施等が、利益を減少させる要因となりました。入荷が少ない時期には、相場を維持し一定の利益を確保する局面もありましたが、前期比で減益となりました。

ｃ．その他事業

その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高38億66百万円(前期比12.3％増)、営業損失２億44百万円(前期は44百万円の営業利益)となりました。

主力の輸入食品事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに順調な滑り出しでした。第２・第３四半期は、原材料の値上げに急激な円安が重なり利益が減少いたしましたが、第４四半期は、ハロウィン、クリスマス商品の好調等により、売上高・利益とも回復いたしました。サプリメント事業では、新商品の投入やEC事業の拡大により、売上高・利益とも順調に推移いたしました。

他方、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開を開始したことで、当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等が先行して発生し、その他事業合計では前期比で増収減益となりました。

(財政状態)

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ374億46百万円増加し、1,792億15百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における流動資産合計は、1,510億30百万円(前連結会計年度末比262億93百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加101億39百万円、棚卸資産の増加80億86百万円、受取手形及び売掛金の増加68億63百万円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産合計は、281億84百万円(前連結会計年度末比111億52百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産（純額）の増加97億45百万円があったことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ252億59百万円増加し、1,071億66百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における流動負債合計は、336億13百万円(前連結会計年度末比30億79百万円減少)となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加31億33百万円、リース債務の増加20億92百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少87億72百万円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債合計は、735億53百万円(前連結会計年度末比283億39百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加205億58百万円、リース債務の増加81億34百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億86百万円増加し、720億48百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加73億７百万円、利益剰余金の増加48億43百万円があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、757億87百万円となり、前連結会計年度末から101億39百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億55百万円の資金の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益99億26百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費27億35百万円があったものの、法人税等の支払額40億50百万円、棚卸資産の増加38億１百万円、売上債権の増加31億54百万円、仕入債務の減少25億３百万円によるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が33億28百万円増加(前期は21億72百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、棚卸資産の増減額が28億97百万円の支出減、税金等調整前当期純利益の増加25億83百万円があったものの、仕入債務の増減額が58億54百万円の支出増、法人税等の支払額が15億93百万円の支出増となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、30億84百万円の資金の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億38百万円、無形固定資産の取得による支出６億85百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が27億79百万円増加(前期比912.6％支出増)しておりますが、主に、前期に発生した定期預金の純増減額の収入17億93百万円が当期はないこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億68百万円の支出増となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、98億69百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出95億82百万円、配当金の支払額20億９百万円があったものの、長期借入れによる収入193億81百万円、短期借入金の純増減額の収入27億10百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が１億21百万円増加(前期比1.3％収入増)しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出の増加89億54百万円、配当金の支払額の増加による支出増12億19百万円があったものの、長期借入れによる収入の増加81億19百万円、短期借入金の純増減額が24億39百万円の収入増となったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

a．経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ619億61百万円増加し、2,752億９百万円(前期比29.1％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において、世界各国での新型コロナウイルス感染症関連規制の撤廃とともに需要が回復し、売上高が順調に推移したことによるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ476億84百万円増加し、2,198億95百万円(前期比27.7％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における増収によるものです。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ142億76百万円増加し、553億14百万円(前期比34.8％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ110億79百万円増加し、448億15百万円(前期比32.8％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における売上高増加に伴う費用及びインフレ進行等による物流関連経費等の増加、また、既存事業の基盤強化や当社グループが今後目指す新しいビジネスモデルへの進化に係る人材投資等によるものです。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ31億97百万円増加し、104億98百万円(前期比43.8％増)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ６億35百万円増加し、９億50百万円(前期比202.2％増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億49百万円増加し、６億61百万円(前期比60.8％増)となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ35億82百万円増加し、107億87百万円(前期比49.7％増)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１億71百万円減少し、７百万円(前期比95.6％減)となりました。この減少の主な要因は、前連結会計年度においては、退職給付制度の改定による特別利益が発生したことによるものです。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ８億27百万円増加し、８億68百万円となりました。この増加の主な要因は、当連結会計年度における海外子会社の減損損失の発生によるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億83百万円増加し、99億26百万円(前期比35.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17億87百万円増加し、68億15百万円(前期比35.5％増)となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

当社グループは成長するマーケットの拡大に先んじて、事業基盤の拡充に取り組んでいく計画です。また、食文化の多様化、食の安心安全意識の向上、法的規制強化等の環境変化に対応するため、「食」のサプライチェーンの各階層においてこれまで以上に提供する機能を強化していく必要があります。このような環境下において当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

b．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(8)目標とすべき経営指標」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,073百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)アジア食グローバル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の拡大に向けた物流拠点を中心とする総額305百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)農水産商社事業

当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社の一部拠点の移転に伴う設備、備品等を中心とする総額89百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、国内における新規事業及び海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業を中心とする総額22百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、システムプラットフォームの整備を中心とする総額656百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、特許権及び商標権の合計であります。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は705百万円であります。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ共通で行うシステム投資に関しては、当社IT戦略部兼Cyber対策室が主導となって計画しております。計画策定にあたっては当社の取締役会又は執行役員会において調整、審議を図っております。

なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)１．計画の一部完了、及び見直しに伴い変更しております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　4,467.37円

資本組入額　　2,233.685円

払込金額総額　44百万円

割当先　野村證券株式会社

２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を記載しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)１．自己株式220株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２．株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。

３．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社                 564千株
株式会社日本カストディ銀行　　    　　  　　　　　   263千株

２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式3,540株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において、監査等委員でない取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)については、企業価値向上に資するアドバイスの提供に対する対価として、新たに当社普通株式を一定の期間後に割り当てる事後交付型株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、通期30％程度の連結配当性向を目安にしております。当事業年度の配当につきましては、期初の予想利益水準を前提に上記方針に基づき決定しております。また、配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａや物流・システム投資等、事業の拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。

また、当社は定款において期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日として、それぞれ取締役会の決議により配当を実施できる旨を定めております。同定款では、これら以外にも基準日を定めて剰余金の配当を実施することができる旨を定めております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのパーパスは、食の安全・安心を守り、食とテクノロジーで世界をつなぎ、世界の人々の生活をより豊かに、より幸せなものにしていくことです。

そのために、食産業と消費者のニーズとそれに対するソリューション(食・技術・サービス)をつなぐ架け橋となる、それを世界から世界へ双方向で展開することをミッションと考えております。当社はこのミッションのもと、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行ってまいります。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議長：　　代表取締役会長ＣＥＯ　　　　　洲崎良朗

構成員：　取締役　　　　　　　　　　　　佐々祐史、新開裕之、辻川弘

取締役（監査等委員）　　　　　西川敏之

社外取締役　　　　　　　　　　新井一

社外取締役（監査等委員）　　　能見公一、大村由紀子

ｂ．監査等委員及び監査等委員会

監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、グループガバナンス・ビジネスエシックス部及び会計監査人と定期的に会合を開催して監査結果や抽出された課題等の情報共有を行い、相互に連携を図っております。

監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長：　取締役（監査等委員）　　　　　西川敏之

構成員：　社外取締役（監査等委員）　　　能見公一、大村由紀子

ｃ．執行役員制度及び執行役員会

当社は、取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会において選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行っており、有価証券報告書提出日現在３名で構成されております。

また、当社は、執行役員の業務執行に関する報告及び改善施策の立案、取締役会決定事項の伝達及び周知並びに役員間の情報交換を図る会議体として、執行役員会を設置しております。執行役員会は、執行役員並びに業務執行取締役を構成員とし、原則として月に１回以上開催しております。

執行役員会の構成員は以下のとおりであります。

議長：　　代表取締役会長ＣＥＯ　　　　　洲崎良朗

構成員：　取締役　　　　　　　　　　　　佐々祐史、新開裕之、辻川弘

執行役員　　　　　　　　　　　磯田誠一郎、馬場竜介、渡邉宏実

ｄ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会

当社は任意の委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は監査等委員でない取締役候補者の指名、並びに最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用状況について審議し、その妥当性について取締役会に答申することとしております。また報酬諮問委員会は、監査等委員でない取締役の報酬の水準、指標及び個別報酬について審議し、その妥当性について取締役会に答申することとしております。

指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりであります。

指名諮問委員会

委員長：　　社外取締役（監査等委員）　　　大村由紀子

副委員長：　社外取締役（監査等委員）　　　能見公一

委員：　　　代表取締役会長ＣＥＯ　　　　　洲崎良朗

報酬諮問委員会

委員長：　　社外取締役（監査等委員）　　　能見公一

副委員長：　社外取締役（監査等委員）　　　大村由紀子

委員：　　　代表取締役会長ＣＥＯ　　　　　洲崎良朗

ｅ．特別委員会

当社は支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保するため、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役２名で構成される特別委員会を設置いたしました。今後、支配株主との取引・行為等を行う際は、その必要性・合理性、条件等の妥当性、公平性を検討し、取締役会へ答申を行います。

特別委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長：　独立社外取締役（監査等委員）　　　能見公一

委員：　　独立社外取締役（監査等委員）　　　大村由紀子

ｆ．グループガバナンス・ビジネスエシックス部

当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制が適切に整備・運用されていることを継続的にモニタリングするためにグループガバナンス・ビジネスエシックス部を設置しております。また、同部は、内部監査機能を併せ持っているほか、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。同部は、必要に応じてコンプライアンス会議を開催し、重要な問題が生じた場合には直ちに必要な対応を協議・決定した上で取締役会へ報告しております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。経営の意思決定・監督体制と業務執行体制を適切に分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断し、採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

1）当社の内部統制システムの整備の状況、2）リスク管理体制の整備の状況、及び　3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は次のとおりであります。

1）当社の内部統制システムの整備の状況　

イ　当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にいたします。取締役及び使用人は、全社、各部門及びグループ各社の単位で、これらの関連規程に服することを徹底することといたします。

・取締役及び使用人が、法令、定款又は関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、取締役会に報告する等、コンプライアンス体制を強化することといたします。

・グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めることといたします。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の重要な意思決定又は重要な報告に関しては、社内規定(文書管理規程)に従い、適切な管理を行い、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものといたします。

ハ　当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にすることといたします。

・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものといたします。

・担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて評価することといたします。

二　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員１名が常勤であることから、適切な情報の伝達、十分な情報の収集、会計監査人やグループガバナンス・ビジネスエシックス部との緊密な連携を実現できるものと判断し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置かないものといたします。しかし、監査等委員会より求めがあった場合には、必要な使用人をおくことで監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保することといたします。

ホ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおいた場合には、当該使用人に関し、監査等委員会の補助者としての職務においては、監査等委員会の指示のみに従うものといたします。また、当該要員の人事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものといたします。

へ　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、及び前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は直ちに監査等委員会に当該事実を報告することといたします。

・また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人等に対し、報告を求めることができることといたします。

・当社は、監査等委員会へ報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないことといたします。

ト　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務を執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)する際に生ずる費用の前払又は支払の請求をしたときは、速やかに処理するものといたします。

チ　その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役会長ＣＥＯ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計監査人及びグループガバナンス・ビジネスエシックス部長と随時面談を行い、意見交換を実施するものといたします。

2）リスク管理体制の整備状況

当社取締役及び子会社の取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行にかかる種々のリスク評価、識別、監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備いたします。当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、当該担当取締役は直ちに代表取締役に報告いたします。代表取締役は、必要に応じ代表取締役を対策本部長とするリスク対策本部を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーに相談し、損害の拡大を防止し、損害を最小限に食い止める体制を整備することといたします。

当社では、以下の組織体制により、当社において想定されるリスクに的確に対応できるよう努めております。

ａ．取締役会

リスク管理に関する重要事項については、取締役会において審議決定を行っております。

ｂ．リスク管理最高責任者

代表取締役は、リスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部門に対してリスク管理の強化、推進に必要な改善を指示しております。

ｃ．リスク管理責任者

本部長及び代表取締役直轄部門長は、リスク管理責任者として自部門のリスク管理を遂行しております。

ｄ．リスク管理事務局

グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、リスク管理事務局として関連部署と協働で当社のリスク管理全般に関する事項の検討・立案を行い、重要案件等については、取締役会に付議又は報告しております。

3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社については、「関係会社管理規程」を定め、以下のような管理方針のもと、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、当社のグループガバナンス・ビジネスエシックス部は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役会長に提出するとともに、その写しを監査等委員会に交付しており、さらに取締役会に報告しております。子会社の重要な事項は、当社の経営企画部を経る形の稟議申請を行うこととし、業務の適正を確保しております。

ａ．経営関与についての基本方針

当社では、当社グループ全体を統合したマネジメントを行い、常時、関係会社の経営状態等を把握しております。関係会社に対する経営関与においては、タイムリーな状況把握と適切な独立性を担保することとし、次の２つを基本方針としております。

・関係会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類・月次決算書等を入手し、また、適宜、週次での報告を入手・チェックする。

・経営上の重要事項等の決定への参画・承認及び結果報告を受ける。

ｂ．利益還元方針

関係会社の利益還元方針としては、設備投資資金や運転資金等その事業運営上必要と認められる場合を除いて、原則として親会社である当社への配当という形でその利益を還元させることとしておりますが、設立間もない関係会社については配当を実施するまでの業績に至らず、財務体質の強化を図るため、内部留保に努めるよう指導しております。

また、当社における関係会社管理に係る費用については、経営指導料として当該関係会社に対する役務提供度合いに応じて徴求しております。 

　取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社のすべての子会社(会社法に基づく子会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担としております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求(株主代表訴訟を含む。)がなされたことにより、被保険者が被る損害(防御費用、損賠賠償金及び和解金等)を当該保険契約にて補填することとしております。

ただし、補填額には限度額が設けられており、また被保険者の故意による犯罪行為、背信行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反や被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供与等に起因した損害等は補填されない等の一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

保険期間は１年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役新井一、能見公一及び大村由紀子は、社外取締役であります。

２．当社は、監査等委員でない取締役新井一、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　西川敏之、委員　能見公一、委員　大村由紀子

なお、西川敏之は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。

４．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役(監査等委員)の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．所有株式数は、2023年２月28日現在の状況を記載しております。また、Wismettacグループ従業員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

８．多津巳産業株式会社(代表取締役会長ＣＥＯ洲崎良朗が議決権の過半数を実質的に所有する会社)が所有する株式数を含めております。

９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director 兼 Ban Choon Marketing Pte. Ltd.　Director 磯田誠一郎、人事担当 馬場竜介、グループガバナンス・ビジネスエシックス部長 渡邉宏実で構成されております。

10．2018年１月５日付けで西本連合食品商貿（上海）有限公司より商号変更しております。

11．2019年１月１日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。

12. 2019年12月16日付けでHarro Foods Limitedより商号変更しております。

13. 株式の追加取得により、2020年２月１日付けで連結子会社となっております。

14. 株式の追加取得により、2020年７月１日付けで連結子会社となっております。

15．株式の追加取得により、2022年１月７日付けで連結子会社となっております。

16．2023年１月６日付けで、新たに連結子会社として設立しております。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役３名を選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役新井一氏は、医学の見地から、食を通じた世界の人々のWell-being実現に向けた当社事業への有益な助言と多様な視点と独立した立場からの助言及び判断をいただけるものと判断しております。

社外取締役能見公一氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。

社外取締役大村由紀子氏は、海外におけるマネジメント経験や金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。

なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役２名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要に応じて質問や助言を行い、また独立かつ客観的・専門的見地から意見を表明することで、業務執行取締役の職務執行を監督しております。
　社外取締役２名を含む監査等委員会では、内部監査部門であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部の責任者も出席し、業務報告を行う等により緊密に連携し、情報交換を行っております。また、監査等委員監査にあたり、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会監査は、監査等委員３名にて実施しております。監査等委員会は、現在監査等委員会議長を務める西川敏之を、財務・会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員として選任しております。

西川敏之は1990年の当社グループ入社以来、主に当社グループの主力事業の一つである北米地域におけるアジア食グローバル事業に携わり、2009年からは北米地域の管理部門全般(財務・経理・法務・人事等)を統括してまいりました。米国子会社取締役上席副社長(カナダ子会社取締役を兼務)を経て、2023年３月に現職に就任いたしました。

また、社外監査等委員の能見公一は、国内大手金融機関や株式会社産業革新機構における豊富な経験と幅広い見識を、同じく社外監査等委員の大村由紀子は、外資系金融機関や国際的な公的金融機関における豊富な国際経験と幅広い見識を夫々有しております。監査等委員会は、能見公一及び大村由紀子を、財務面、リスク管理面、コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。

監査等委員会は定期的に代表取締役との意見交換及びグループガバナンス・ビジネスエシックス部との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、グループガバナンス・ビジネスエシックス部と会計監査人は、会計監査人の往査時に、適宜意見交換を行うことにより相互に連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回程度開催しており(計12回開催)、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

※常勤監査等委員の西川敏之は2023年３月30日に開催された当社の第76回定時株主総会にて新たに選任されたことから、上記の監査等委員会出席状況に記載しておりません。

監査等委員会の主な検討事項については、次のとおりであります。

・監査等委員会の活動計画について

・監査等委員の報酬について

・株主総会議案に関する監査等委員会としての意見の決定について

・会計監査人に関する評価・監査報酬について

・常勤監査等委員職務執行状況(月次)について

常勤の監査等委員の活動としては、上に示した内容の他、執行役員会や予決算会議等の重要な会議に出席し、監査等委員会における社外監査等委員との意見交換、本社各部門・倉庫・子会社等への実地調査等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、グループガバナンス・ビジネスエシックス部(６名)が担当しております。企業集団各社の組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かといった内部統制の整備・運用状況を検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。同部は、監査結果を代表取締役会長及び取締役会に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。なお、北米子会社２社(米国、カナダ)に関しては、その事業規模・重要性に鑑み別途内部監査室を設置し、当社グループガバナンス・ビジネスエシックス部の指導のもと、当該２社の監査を専担で実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤恭治、松永啓介

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性を考慮し、専門性、独立性、適正性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、当社の監査法人として適任と判断いたしました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員による監査法人の評価

当社の監査等委員は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に係る業務及び税務コンサルティング業務、並びに移転価格文書作成に係る業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針にあたっては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案のうえ決定しております。

ｅ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積り額算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針の決定方法

取締役の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて承認する方法にて決定しております。

b.基本方針
■ 報酬の考え方

当社及び当社の子会社(海外を含む)の取締役をはじめとする当社グループの経営幹部の業績向上に対する意識や士気を十分に高めるとともに、社内外のステークホルダーに対して合理的に説明可能なものとする。
国籍を含めて多様な当社グループの経営幹部が一体感を持ち、グループ全体としての持続的な企業価値向上に資するものとする。

■ 報酬水準
当社グループの経営幹部の職責及び職務経歴、業績等に応じ、グローバルベースでの競争力の観点に鑑みた上で、各国の市場水準と比較しても遜色のない報酬水準とする。
■ 報酬構成概要
報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、長期インセンティブ(株式報酬)で構成する。
■ 報酬ガバナンス
報酬水準・構成の妥当性を担保する観点から、社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、監査等委員でない取締役に関して、その役員報酬の在り方及び個別役員報酬について継続的に審議・モニタリングしていくこととする。

c.報酬構成

年次業績向上及び年度毎の企業価値向上に対する貢献活動へのインセンティブとして短期インセンティブ賞与を、企業価値向上へのインセンティブ及び株主とのアラインメントを図るものとして長期インセンティブを導入する。短期・長期の双方のインセンティブがあることで、健全なインセンティブとして機能させることを狙う。なお、報酬等の種類毎の比率は、その方針として、予め一義的な割合を定めていない。

イ   基本報酬 ：職責に応じた額を毎月支給。

ロ   積立型退任時報酬：職務執行の対価として基本報酬の10％に相当する金額を積み立て、役員の退任時にその累積額を算出し支給。なお、役員が当社グループに重大な損害を与えた場合、委任契約等に反する重大な違反があった場合等には、取締役会決議または監査等委員である取締役の協議により、減額あるいは不支給とすることができる。

ハ   短期インセンティブ賞与：市場競争力のある報酬水準を維持する観点からターゲット型インセンティブの賞与を業績に基づき監査等委員でない取締役に対し支給。標準賞与額をそれぞれの職責に応じて基本報酬の20％～50％程度で設定し、実賞与額はそれぞれの年度業績に応じ標準賞与額の最低0％、最大200％の範囲で決定する。業績は全社、部門(担当)、個人についてそれぞれ20％～100％、0％～60％、0％～20％の範囲の割合で職責ごとに設定し、その業績結果及び賞与額については報酬諮問委員会で審議する。なお、当該業績結果は、対象年度の単年度業績だけでなく、中長期の観点における企業価値向上への貢献活動のうち当該年度の活動分についても対象とする。

ニ   長期インセンティブ(株式報酬)：企業価値と連動し、いかなる株価・業績状況においても株主との利益共有が図れる、業績条件なしの事後交付型株式報酬とする。中長期の企業価値向上に資するための長期インセンティブという観点から、付与から３年後以降に権利確定する設計とする。具体的な内容としては、各対象取締役の職責の大きさに応じて、監査等委員でない取締役については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定される基準金額に、予め定められた算定式に基づいて、対象取締役ごとに割り当てる当社普通株式が決定される。対象取締役に対して割り当てる当社普通株式総数は、監査等委員でない取締役については年66,000株を、監査等委員である取締役については年4,000株を上限とする。

d.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査等委員でない取締役の金銭報酬(基本報酬、積立型退任時報酬並びに短期インセンティブ賞与)の額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額400百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティブ(株式報酬)の額は年額300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名であります。

監査等委員である取締役の金銭報酬(基本報酬、及び積立型退任時報酬)の額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティブ(株式報酬)の額は年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名、うち社外取締役は２名であります。なお、社外の監査等委員である取締役２名については引き続き固定の基本報酬のみを支給いたします。

e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ洲崎良朗に対し各取締役の基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、及び長期インセンティブ(株式報酬)の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について審議しております。

f.取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会が、内容について審議を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．非金銭報酬等として取締役に対する長期インセンティブ(株式報酬)を支給しております。

２．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．基本報酬、及び短期インセンティブは、当事業年度に支給した額を記載しております。

３．長期インセンティブは、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

４．非金銭報酬には長期インセンティブ(株式報酬)が含まれております。

５．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　23社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、2022年１月７日付けでBan Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100%を取得したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、その他１社を新規設立したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数　1社

関連会社の名称

SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による低価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～40年

機械装置及び運搬具　　　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償却しております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11～18年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　株式報酬引当金

役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主としてアジア食品・食材及び青果等を日本国内外の顧客に販売しております。

原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売にかかる履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ただし、農水産商社事業における生鮮青果の国内販売については、顧客が指定の倉庫より自由に商品を引き取ることが可能になった時点で収益を認識しております。

履行義務の識別にあたっては、当社及び連結子会社が本人か代理人かの検討を行い、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で認識しております。

また、センターフィー等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10～15年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下「SSP社」)ののれん及びその他無形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、各会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っております。

当連結会計年度において、アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから、SSP社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、対象会社の３ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、将来３ヵ年のレストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測及び経済成長率であります。レストラン向け及びグローサリー向け売上成長予測は、サプライチェーンの正常化の状況、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みを考慮して経営者による最善の見積りに基づき作成しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、農水産商社事業における生鮮青果の国内販売において、従来は、顧客への販売価格決定時点で収益を認識しておりましたが、顧客が指定の倉庫より自由に商品を引き取ることが可能になった時点で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が196百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ53百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益が53百万円増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローには影響ありません。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は36百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であり、セグメント情報等に与える影響については当該箇所に記載しております。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が9,158百万円、流動負債が1,976百万円、固定負債が7,689百万円それぞれ増加しております。

なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報等に与える影響については当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

2022年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは次のとおりであります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症は、経済、及び企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌期以降も一定の影響が残るものの、業績に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後状況が変化した場合には、将来における財政

状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

６　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

日本食品・食材の輸入卸売業における中国子会社の事業用資産については、中国地域での事業の拡大に伴う先行投資的な費用の増加に起因する収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の輸出入卸売業における国内子会社の事業用資産については、収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 41株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 67株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

株式の取得により新たにInterlock Investments Limited及び同社の子会社(以下、Interlock社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

Interlock社

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

株式の取得により新たにBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

Ban Choon Marketing Pte. Ltd.社

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、アジア食グローバル事業における倉庫設備及び業務用車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
 　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）当連結会計年度には連結貸借対照表にリース債務として計上したものは含まれておりません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務については、為替リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを実施し、また、一部の外貨建て債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

(*3)　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び金利通貨スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、その時価は、当該買掛金の時価に含まれていることから、時価の記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、その時価は、当該買掛金の時価に含まれていることから、時価の記載を省略しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注) １　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2021年４月２日付けで、退職一時金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(注) 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において「退職給付制度改定益」174百万円を特別利益として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異27百万円）が含まれております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度569百万円であります。

４．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は852百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額410百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金481百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産103百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高481百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該繰延税金資産94百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高756百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結子会社NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. (以下「NTC Singapore」)は、2022年１月７日付けでシンガポールに所在するBan Choon Marketing Pte. Ltd. (以下「BCM」)の株式100％を取得し、同社は連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Ban Choon Marketing Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　果実・野菜等の青果、及び加工食品の卸売

② 企業結合を行った主な理由

NTC Singaporeは、シンガポールを中心に日本食の輸入卸を展開しております。このたび、NTC Singaporeがシンガポールの大手青果卸であるBCMの株式100％を取得し、子会社化いたしました。

BCMは、シンガポール最大の小売企業であるNTUC FairPriceをはじめとした大手小売業、EC事業者、レストラン、ホテル等に対する青果卸として同国を代表する企業の一つであります。

当社グループは、日本・北米・欧州・中国・東南アジアの５地域において、大手量販店・レストランチェーン・個別レストラン等の顧客向けに農産品・水産品・加工食品(日本食等のアジア食品)の販売ネットワークインフラを活かしたビジネスを展開しております。

今回のBCMの子会社化は、当社が強みとするグローバルな青果調達機能を活かした事業成長を図るとともに、東南アジア地域における販売ネットワークインフラの拡大強化を目的とするものであります。

③ 企業結合日

2022年１月７日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　  30百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

532百万円

② 発生原因

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「ワールドギフト事業」を「農水産商社事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「農水産商社事業」の売上高が196百万円減少、セグメント損失が53百万円減少しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、米国における在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用し、借手のリース取引に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの資産の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アジア食グローバル事業」のセグメント資産が9,158百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△885百万円には、セグメント間取引消去△1,261百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)376百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額36,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産51,224百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額307百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額424百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△735百万円には、セグメント間取引消去△2,389百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,654百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額41,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産58,426百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額319百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、101,560百万円であります。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) １．北米のうち、米国は、1,447百万円、カナダは、744百万円であります。

２．欧州のうち、英国は、1,016百万円であります。

３．その他のうち、シンガポールは、688百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、136,721百万円であります。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、9,239百万円、カナダは、2,111百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．米国会計基準ASU第2016-02の適用により認識したリース債務については、上表に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】