5242 アイズ 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期から第14期は潜在株式が存在していないため、第15期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第13期に終結した元従業員の横領に係る回収不能額を第12期から第13期にかけて計上しております。

　　なお当該横領事件の法的手続き及び再発防止体制の構築等は完了し運用しております。

７．第12期から第13期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

８．第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、（　）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。

10．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

11．第12期から第13期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

12．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．2022年12月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第12期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。

　当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」およびクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」となり、いずれも広告業のサービスで、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー）および③その他のサービスを説明いたします。

①　メディアレーダー

　メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得などと同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社などさまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。

　メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得および参加しやすくするなど利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込みをする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。

　A、掲載社に対するシンプルなプラン設定

　メディアレーダーには、有料プラン（以下、「通常プラン」という。）と無料プランの２パターンとなります。

　通常プランの場合、毎月の予算上限を設定しプラン登録いたします。資料や動画、セミナー情報の掲載やメディアレーダーが主催するオンラインセミナーイベント（以下、「セミナーイベント」という。）への登壇などの方法で営業活動に必要不可欠なリード（会員の部署名、担当者名、連絡先など）を獲得することができます。無料プランの場合、資料や動画の掲載は可能ですがリード獲得はできません。

　B、掲載社、各社の利用ニーズに合わせた機能が充実

　メディアレーダーでは、広告媒体資料・マーケティングサービスなどの資料掲載や、セミナー動画やセミナー情報の掲載、セミナーイベントへの登壇などリード獲得方法が複数存在します。その他にも独自開発した「リード入札機能（注１）」、「一括ダウンロード機能（注２）」等も提供しており、掲載社が獲得するリード数を増やしたいタイミングでリード単価をあげることで、資料や動画の表示ロジックのスコアに影響し露出を高めることが可能です。また、一括ダウンロード機能をONにすることで資料の一括ダウンロードの表示枠に露出されダウンロード数を伸ばすことが可能となっており、掲載社はいつでも好きな時にプラン、予算、リード単価、掲載情報の公開・非公開などの設定変更が可能です。また、メディアレーダーの広告枠としてメルマガ配信枠などを掲載社に販売しており、メルマガ配信でもリード増加が狙えます。

　C、会員の属性

　会員は業種を問わず、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に「サービス利用」「サービスの比較検討/情報収集」等を目的にご利用いただいております。

　D、メディアレーダーの集客施策

　メディアレーダーでは、サービスに関連性の高いキーワードでSEO対策（注３）を実施し、検索結果からの自然流入に注力しております。その他に会員へのメルマガ配信や広告出稿による集客施策を実施しております。

　E、営業履歴管理、リードの一元管理

　メディアレーダーでは、掲載社向けに獲得したリードに対して、営業ステータスや営業履歴を記載する「簡易的なSFA機能（注４）」を提供しております。また、掲載社ホームページなどでも媒体資料やメディアガイドなどの資料を掲載している場合、メディアレーダーとホームページそれぞれ管理するのではなく、ホームページ側の資料ダウンロード先をメディアレーダーに設定することで、メディアレーダー内でリードを一元管理する「インバウンドCRM機能」を提供しており、インバウンドCRM経由の資料ダウンロードは課金対象外の０円でリード開示となります。

（注１）リード入札機能は、掲載社自ら資料ダウンロードや動画視聴された際のリード単価をそれぞれ設定（資料リードの単価は＠2,000円～＠10,000円、動画リードは＠3,000円～＠10,000円）することで露出を高めるなどが可能な機能で、当社が独自開発し情報処理装置として特許出願しております。

（注２）一括ダウンロード機能は、掲載社が一括ダウンロードでの資料露出を希望した場合に、一括ダウンロード可能な資料としてサイト上で露出される機能です。会員はカテゴリ別やキーワードごとに一括ダウンロード可能な資料についてはまとめてダウンロードすることが可能となりました。

（注３）SEOは、Search Engine Optimization（サーチ・エンジン・オプティマイゼーション）の略で「検索エンジン最適化」のことを示し、Googleなどの検索エンジンで、あるキーワードを検索した際に特定のウェブサイトを検索結果の上位や目立つ場所に表示させるための対策をSEO対策といいます。

（注４）SFAは、「Sales Force Automation」の頭文字を取った略語で、営業支援システムのことをいいます。

［メディアレーダーの系統図］

②　トラミー

　トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理および獲得」となります。トラミーはSNS（注５）を利用する20～40代の一般女性を中心とした約13万人（2022年12月時点）の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。

　主なクライアントは代理店を通した取引を中心にスキンケアやメイクアップ、日用品、健康食品/サプリメントなどの女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサー（注６）の提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。

　A、主要プラン

　トラミーの主要プランは「サンプルレビュー（注７）、会員の利用人数は200名～」、「購入レビュー（注８）、会員の利用人数は150名～」を基本プランとしており、多くの会員による商品体験・商品クチコミを基本プランとして提供している特徴がございます。クライアント様の商品等に合わせて実施人数や内容を調整しており、会員は商品現品やトラミーポイントを謝礼としてご応募いただいております。

　B、当社によるディレクション

　ご発注から納品までのスケジュールの作成、参加者の募集、当選者の選定、商品の発送または購入依頼、会員によるクチコミ投稿、会員により投稿URLの申請およびアンケートの回答、投稿URLの審査、クライアントへ成果物の納品、会員へ謝礼付与まで一貫して当社にて対応しており、クライアントにかかる手間を少なくしております。

　C、納品物に対する品質管理の徹底

　クライアントの商材に合わせた広告物の関連法令の確認体制や、ステルス・マーケティング（注９）防止策として、広告物に出典元や便益タグ等の情報元の記載を義務付け、顧問弁護士による監修の元で独自開発した関連法令チェックツールの活用、目視による確認、顧問弁護士へ相談する体制を整備しております。

　D、リード管理および獲得

　トラミーでは、クライアントとなる代理店および広告主への営業活動が重要となり、既存クライアントに対してメルマガ配信や架電による定期的なアプローチを行っております。また、新規リード獲得においては、広告業界向けの展示会出展、運用型広告の出稿、メディアレーダーを活用したリード獲得を継続的に行うことで成長を見込んでおります。なお、本事業年度におけるメディアレーダーを活用したリード獲得数は約2,000件に上りました。

（注５）SNSは、Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネット上で繋がりを作れるような場を提供しているサービスのことをいいます。

（注６）インフルエンサーは、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことをいいます。

（注７）サンプルレビューは、当選者のご自宅に商品を発送し、商品体験後、会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開するプランとなります。

（注８）購入レビューは、当選者に当選通知を送り、当選者自身がECサイトや店頭で商品購入を行い、体験後、会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開するプランとなります。

（注９）ステルス・マーケティングは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることをいいます。

［トラミーの系統図］

③　その他

・インターネット広告代理販売

　Google、Yahoo、Twitter、Facebook、Instagram、LINE、TikTokなどの主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。

・クラウドレーダー

　メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

・グローバルレーダー

　メディアレーダーの横展開モデルとなっており、グローバル対策サービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

・ウィークル

　アクティビティのプラットフォームとなっており、掲載社へ「予約獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

・ママプレス（mamaPRESS）

　ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を予定しております。

・トラマガ

　20歳から34歳までの女性向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することで20歳から34歳までの女性向けの商材を持つクライアントのリード獲得を予定しております。

［全社　事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

(注)当社は前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い営業人員の採用が増加したことによるものであります。

　当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は以下を経営方針として掲げております。

　「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。

(2) 経営環境

　当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。当社の重要な経営環境として「①業界の変革×②オンラインでのリード獲得」があげられます。

①業界の変革

　当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年のインターネット広告費は30,912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しております。広告業界の変革期の中心にインターネット広告が存在し、当社メディアレーダーおよびトラミーが属しており、今後も成長が見込めると考えております。また、インターネット広告に属するインフルエンサーマーケティング市場につきましては、当社「トラミー」が属しております。少数の発信力の高いインフルエンサーを活用するサービスや広告主とインフルエンサーを直接つなぐサービスが存在する中で、当社「トラミー」は、多くの一般会員を当社がディレクションし、サービス提供することで類似サービスと差別化を図っており、売上規模も拡大しております。株式会社サイバー・バズが2022年11月に発表した「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によると、インフルエンサーマーケティング市場は2027年には1,302億円の市場に達すると予測されており、今後もトラミーの成長が見込めると考えております。また、当社ではメディアレーダーを運営している為、トラミーをはじめとしたその他マーケティング支援サービスにおいても、メディアレーダーを活用することで、金銭的なコストをかけずリード獲得が可能なため、競争の激しいインターネット広告市場においても競争優位性がありシェア拡大を図ります。

②オンラインでのリード獲得

　BtoBの分野でもサービスの販売に向けて、リード獲得するサービスがさまざまな誕生しており、当社の提供するメディアレーダーは広告業界に特化したリード獲得サービスとなっております。当社メディアレーダーが属する国内デジタルマーケティング関連サービス市場の予測としましては、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が2021年12月に掲載した「国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測を発表」によると、2020年の国内デジタルマーケティング関連サービス市場は、前年比2.6％増の4,305億円となりました。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Average Growth Rate）は7.2％、2025年の市場規模は6,102億円になる見込みと市場予測されており、「サービス事業者は、顧客接点を起点とした変革を進める手段としてデジタルマーケティングを用い、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を横断的に支援すべきである」と述べており、競争が激化し変革期である広告業界向けのオンラインリード獲得サービスは、サービス事業者において顧客接点の起点となる必要不可欠なサービスであり、当社「メディアレーダー」が先行して広告・マーケティング業界のリードジェン（注１）市場を開拓し売上規模を拡大しており、今後も成長が見込めると考えております。

（注１）リードジェンとは、見込み顧客を獲得するための活動をいいます。

(3) 経営戦略等

　当社が今後更なる成長を遂げるためには、「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社は、自社サービスの強化・向上や優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、広告・マーケティング業界のリードジェン市場の開拓とクライアントニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、さらに既存事業で培ったノウハウを他業界へ横展開させることで、事業拡大を図る方針です。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の重視する経営指標は売上高成長率と売上総利益率を指標としております。2019年12月期から2022年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。

　高収益で成長しているメディアレーダーおよびトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、メディアレーダー「平均リード単価（注２）」「課金ダウンロード数（注３）」、トラミー「案件数」「案件単価」が当面、最も重要な経営管理指標と考えており、2019年12月期から2022年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。また、主要サービス以外の新たなマーケティング手法やサービスの成長も経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であり、事業の柱となる複数のマッチングプラットフォームサービスの運営を重要な目標として事業活動を推進しております。

（注２）平均リード単価は、資料ダウンロードによるリード提供の平均単価としております。

（注３）課金ダウンロード数は、資料ダウンロードによるリード提供で発生したリード数としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミーにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。

①メディアレーダーの強化

　メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて、前事業年度にリリースした「リード入札機能（注４）」及び「セミナーイベント」、本事業年度にリリースした「一括ダウンロード機能（注５）」、「動画掲載機能（注６）」をそれぞれ普及・拡大させ、会員となる広告主や広告代理店に対してサービス認知度をさらに高めることで、サービスの利用を促進する必要があると考えております。

（注４）掲載社自ら資料ダウンロードや動画視聴された際のリード単価をそれぞれ設定（資料リードの単価は＠2,000円～＠10,000円、動画リードは＠3,000円～＠10,000円）することで露出を高めるなどが可能な機能です。

（注５）掲載社が一括ダウンロードでの資料露出を希望した場合に、一括ダウンロード可能な資料としてサイト上で露出される機能です。会員はカテゴリ別やキーワードごとに一括ダウンロード可能な資料についてはまとめてダウンロードすることが可能となります。

（注６）掲載社が動画を掲載できる機能で、会員が動画視聴した際にリード獲得できる機能となります。

②トラミーの強化

　トラミーの更なる事業成長にむけて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした営業教育を継続的に実施していく必要があると考えております。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートも強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。

③　特許出願

　当社は、「模造サイトへの防衛」および「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家に相談の上で特許出願可能なものは特許出願を進める意向でおります。

④　組織体制、販売管理体制の整備

　当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。

⑤　情報管理体制の強化

　当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。具体的には個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱のアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。さらに、2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。

　これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、監査役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑦　広告審査体制の整備

　当社の事業における広告審査体制としては、マニュアルを制定し、その審査・提供・管理についての方針を定めております。さらに、広告・投稿審査ツールを利用することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実効性を確保すべく取り組んでおります。

⑧　法規制等の変動に対応する社内体制

　当社の事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、各事業部と管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に行ってまいります。

⑨　財務基盤の確立と安定的な配当

　当社は、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておらず、今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保することを基本方針としておりますが、株主への利益還元も重要な課題として、配当実施時期の検討についても継続的に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、事業上のリスクに係る事項については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治の体制の概要　d．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、管理する体制・枠組みとしております。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) インターネット広告市場の変化

　当社のプラットフォーム事業におけるサービスは主にメディアレーダー、トラミーで構成され、広告の買い手、広告の売り手、どちらも顧客にできる特徴をもって事業展開しておりますが、主要事業が「広告業（特にインターネット広告）」に限られる為、技術革新や法改正など広告業界動向に大きな影響を及ぼす改革が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォーム事業の規制変更等によるリスク

　当社広告商品は、Instagram、Facebook、Twitter、LINE、TikTok等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社ではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社の適切な会員組織化等の対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社のマーケティング手法や体制等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 業界動向に関するリスクについて

　当社は、主にSNSを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年のインターネット広告費は30,912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しております。今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 事業経営環境に関するリスクについて

　当社メディアレーダーの主要サービスは、広告業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 季節変動による業績への影響

　当社のサービスであるトラミーは、毎年３月において取引が集中する傾向があります。これにより、会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。当社では今後、比較的季節変動が少ないメディアレーダーのサービスをさらに普及させることに努め、季節的な変動の与える影響を相対的に小さくすることで、全社ベースの売上高の変動を安定させてまいります。

(6) 技術革新への対応について

　当社が属するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検索エンジンからの集客について

　当社のサービスであるメディアレーダーは、GoogleやYahoo! JAPANの検索サイトからの集客が非常に重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化（SEO）対策が有効に機能しなかった場合、当社の事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対策として、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続してまいります。

(8) 法的規制について

　当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」とする。）」、「健康増進法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」、等の規制を受けております。当社では法令や各種ガイドライン等の順守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後新たな法令の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) クチコミマーケティングの信頼性の低下による業績悪化のリスク

　当社のサービスであるトラミーは、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、会員の確保が必要になります。その為、会員に対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質な会員を確保するため、会員審査（投稿内容の審査）の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。さらに、「薬機法」第66条第１項及び「健康増進法」第65条第１項では、規制の対象が「何人も」と規定されていることから、当社の広告・投稿審査体制は、顧問弁護士事務所の監修の下、独自開発した広告・投稿審査ツールを利用することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実行性を確保すべく努めております。しかしながら、様々な要因の変化により会員との信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったユーザーを当社会員として十分に確保できない場合、当社会員が広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社で管理することが困難な事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報の管理に係るリスクについて

　当社は、トラミー、メディアレーダーを通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。また「個人情報保護規程」、「パスワードポリシー」、「認可ソフトウェア一覧」等の規程を制定しており、さらに2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の漏洩が発生しない仕組みを構築しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社の信用の下落等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 特定人物への依存について

　当社代表取締役社長である福島範幸は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟リスクについて

　当社では、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて

　当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式総数は79,520株であり、発行済株式総数1,007,000株の7.9％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

(14) 小規模組織について

　当社は、2022年12月31日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員53名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の強化と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 人材の獲得及び育成

　今後当社の事業をさらに拡大し、成長をつづけていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。当社では人材の確保に向けた情報収集やインターン制度の導入など人材確保に向けた取り組みを講じておりますが、こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 情報セキュリティに係るリスクについて

　当社では、「情報システム管理規程」を制定し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウィルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の防止に向けた仕組みを講じておりますが、当該事象が発生した場合、第三者からの損害賠償請求、信用下落等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 内部管理体制について

　当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理論に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 自然災害等に係るリスクについて

　自然災害・感染症拡大等により物流が停止した場合のほか、広告が自粛されるような事態が生じた場合、当社メディアレーダー、トラミーが影響を受ける可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの事前回避及び防止に努めておりますが、当社の本店所在地である東京都渋谷区において大地震、台風等の自然災害または事故、火災等により、業務の停止、当社設備等の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 配当政策について

　当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。

　今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいりますが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。

(20) 新型コロナウイルスに関するリスクについて

　新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の低下は国内外に多大な影響を及ぼしましたが、当社においても、一部のクライアントで見込み顧客獲得の停止、広告の停止、商品開発の遅れに伴うプロモーション時期の遅れ、人流の行動制限による案件の一時停止、延期などの影響が生じました。

　当社は各サービスのオンライン商談体制の構築を行い、店頭購入およびイベント等の行動制限の影響が大きいプロモーションプランを停止、外出を伴わないプランの提案を中心に営業活動をすることで影響を最小化する取り組みを広げております。

　新型コロナウイルス感染症については今後の収束の動向次第では事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　（資産）

　　　当事業年度末における資産合計は977,508千円となり、前事業年度末に比べ508,523千円増加いたしました。

　　　流動資産は、前事業年度末に比べ504,529千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が

　　437,405千円、売掛金の増加が37,118千円、翌年度のオフィス増床に係る契約金として前渡金34,615千円を計

　　上したことによるものです。

　（負債）

　　　当事業年度末における負債合計は486,791千円となり、前事業年度末に比べ108,672千円増加いたしました。

　　　流動負債は、前事業年度末に比べ133,309千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等42,649千円、

　　未払金34,998千円、買掛金30,115千円及び未払消費税等18,770千円の増加によるものです。固定負債は、前事

　　業年度末に比べ24,636千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,660千円減少したことによるもの

　　です。

　（純資産）

　　　当事業年度末における純資産合計は490,717千円となり、前事業年度末に比べ399,851千円増加いたしまし

　　た。

　　　これは主に、株式の発行による資本金の増加151,800千円及び資本準備金の増加151,800千円と、繰越利益剰

　　余金が96,251千円増加したことによるものです。

　　　この結果、自己資本比率は50.2％（前事業年度末は19.4％）となりました。

②　経営成績の状況

　　当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種率の向上や行動

　制限緩和、各種政策等の効果により緩和する動きが継続して見られるようになりました。しかしながら、強い感

　染力を持つ新たな変異株による感染拡大の影響やウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰

　等による物価高、世界的な金融引き締めを背景とした円安の進行等より、国内景気の先行きは依然として不透明

　な状況が続いております。

　　一方で、日本の広告市場におきましては、デジタルを中心に好調に推移したことから、2022年は3.6%の成長が

　見込まれており、2023年も引き続きデジタル広告が成長を牽引すると予測されております。（出典：株式会社

　電通グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2025）2022年12月16日」）

　　このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティング

　のプラットフォーム「トラミー」の需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社

　の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。

（メディアレーダー）

　資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能のリリース及び利用促進」（注４）を実施してまいりました。

　その他、イベント売上（注５）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や新しい収益源となる動画掲載機能（注６）のリリースを進めてまいりました。

　その結果、メディアレーダーの売上高は408百万円（前事業年度比43.7％増）、売上を構成する資料リード売上は325百万円（同38.4％増）、イベント売上54百万円（同66.8％増）となりました。

　資料リード売上を構成する主要KPIの結果は、資料リード単価（注７）2,723円（同26.6％増）、課金資料リード数（注８）119,361件（同9.3％増）となりました。

（トラミー）

　売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、トラミーの売上高は374百万円（前事業年度比38.3％増）、売上を構成する主要KPIの結果は、案件数は719件（同14.5％増）、案件単価は521千円（同20.8％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は847,393千円（前事業年度比40.0％増）、営業利益は157,756千円（同108.0％増）、経常利益は142,778千円（同89.1％増）、当期純利益は96,251千円（同103.0％増）となりました。

　なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上

（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策

（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠2,000円～＠10,000円で設定できる機能で、単価を上

　　　　げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能

（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、メディアレーダー上で会員に対し一括ダウンロード

　　　　可能な資料として表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロ

　　　　ードされる機会が増える機能

（注５）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視

　　　　聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供すること

　　　　で得られる売上

（注６）掲載社がメディアレーダー内に動画を掲載しリード（提供単価は、＠3,000円～）を獲得できる機能で、

　　　　会員が動画視聴した際に掲載社へリード提供する仕組み

（注７）資料ダウロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価

（注８）資料ダウロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数

③　キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は683,264千円となり、前事業年度末に

　比べ437,405千円増加しました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は192,663千円（前事業年度は74,010千円の収入）となりました。これは主に

　増加要因として、税引前当期純利益142,573千円、未払金の増加34,998千円（前期比17,774千円増加）、仕入債

　務の増加30,115千円（前事業年度は仕入債務の減少23,481千円）等があった一方で、減少要因として、売上債権

　の増加37,107千円（前期比37,084千円増加）、法人税等の支払額16,281千円（前期比16,211千円増加）等があっ

　たことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果支出した資金は37,798千円（前事業年度は50,198千円の支出）となりました。これは主に、オ

　フィス増床の為の敷金の支出34,615千円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果得られた資金は282,540千円（前事業年度は11,028千円の収入）となりました。これは、東京

　証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入303,600千円、及び長期借入金の返済による支出

　21,060千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は977,508千円となり、前事業年度末に比べ508,523千円増加いたしました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ504,529千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が437,405千円、売掛金の増加が37,118千円、翌年度のオフィス増床に係る契約金として前渡金34,615千円を計上したことによるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ3,993千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加4,972千円、

工具、器具及び備品の増加1,326千円、商標権の増加900千円に対し、減価償却の進捗により減価償却累計額が

3,189千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は486,791千円となり、前事業年度末に比べ108,672千円増加いたしました。流

動負債は、前事業年度末に比べ133,309千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等42,649千円、未払金34,998千円、買掛金30,115千円及び未払消費税等18,770千円の増加によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ24,636千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,660千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は490,717千円となり、前事業年度末に比べ399,851千円増加いたしました。

　これは主に、株式の発行による資本金の増加151,800千円及び資本準備金の増加151,800千円と、繰越利益剰余

金が96,251千円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は50.2％（前事業年度末は19.4％）となりました。

（売上高）

　売上高は847,393千円と前年同期に比べて241,969千円（40.0％）増加しました。これはコロナ禍においてオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速したことに加え、メディアレーダーにおいては、資料ダウンロード売上の向上を目的とし、「リード入札機能」によるリード単価の向上およびメディアレーダー主催の「セミナーイベント」の開催による売上獲得を目的とした対策を実施し、トラミーにおいては、案件数の増加を目的とした既存顧客および新規顧客への営業活動を実施した結果、売上高が伸長したものです。

（売上原価及び売上総利益）

　売上原価は83,059千円と前年同期に比べて16,022千円（23.9％）増加しました。メディアレーダーの売上が順調に推移したことから全体の売上原価率が前年同期の11.1％から9.8％と改善し、売上総利益は764,334千円と前年同期に比べて225,947千円（42.0％）増加しました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は606,577千円と前年同期に比べて144,020千円（31.1％）増加しました。これは主に、上場準備に伴う管理体制の強化による人員及び管理費用並びに広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は157,756千円と前年同期に比べて81,926千円（108.0％）増加しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は1,024千円と前年同期に比べて283千円（21.7％）減少しました。これは主にポイント失効に伴うポイント失効戻入益によるものです。営業外費用は16,002千円と前年同期に比べて14,371千円（881.3％）増加しました。これは主に株式公開費用として14,792千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は142,778千円と前年同期に比べて67,271千円（89.1％）増加しました。

（法人税等合計及び当期純利益）

　法人税等合計は46,322千円と前年同期に比べて18,458千円（66.2％）増加しました。この結果、当期純利益は96,251千円と前年同期に比べて48,836千円（103.0％）増加しました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。

　メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、機能充実、利便性の向上、セミナーイベントの規模拡大を図ることで、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。

　またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)  経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社のビジネスモデルの特性から、利益額と営業キャッシュ・フローは比例的に増減します。当事業年度においては、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行により財務活動によるキャッシュ・フローにおいて303,600千円の収入がありました。これらの要因から現金及び現金同等物の期末残高は683,264千円（前期末比437,405千円増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、設備資金については無いことから、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。また、今後の会社規模の拡大に合わせた組織体制の確立及び優秀な人材の確保に向けて、今後も積極的に採用活動を進める方針です。

　当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資等の総額は1,326千円であり、その主なものは、従業員が使用するノートパソコン及びオフィス備品であります。

　なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

2022年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

　　　　３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は43,472千円であります。

　　　　４．当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　当社は、今後の業容拡大及び人員増加への対応として、2023年１月より現在賃借している本社オフィスと同じ建物内において、新たにオフィスの増床を行いました。

(２)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割

　　　当増資）により、発行済株式総数は57,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

　※　当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年２月28日)において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１

　　　　　個あたり１株とする。

　　　　　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。

　　　　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に

　　　　　ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか、(注)２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に定める行使価額の調整事由が

　　　　　生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行

　　　　　使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるもの

　　　　　とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株

　　　　　式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ

　　　　　とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数

　　　　　を乗じた金額とする。

　　　　　行使価額は、金４４４円とする。

　　　　　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による

　　　　　１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株

　　　　　予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調

　　　　　整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　 新規発行株式数×１株当たりの払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋───────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　    　　   　新規発行前の株価

　　　　　　調 整 後 ＝　調 整 前　×　──────────────────────────

　　   　　 行使価額　 　行使価額　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数

　　　　　とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

　　　　　さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ

　　　　　らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行

　　　　　うことができるものとする。

　　　３．新株予約権の行使期間

　　　　　２０２３年４月１日から２０３１年３月３１日まで

　　　４．資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項

　　　　　　　に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を

　　　　　　　切り上げるものとする。

　　　　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等

　　　　　　　増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５．譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　６．新株予約権の取得条項

　　　　　①　当社は、新株予約権の割当を受けた者が(注)７．新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行

　　　　　　　使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　②　当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設

　　　　　　　分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得す

　　　　　　　ることができる。

　　　　　③　当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該

　　　　　　　新株予約権を無償で取得することができる。

　　　７．新株予約権の行使の条件

　　　　　①　新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお

　　　　　　　いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。

　　　　　②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

　　　８．組織再編に伴う新株予約権の承継

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定す

　　　　　　　る。

　　　　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整

　　　　　　　した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　を乗じて得られるものとする。

　　　　　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　(注)３．新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為

　　　　　　　の効力発生日のいずれか遅い日から、(注)３．新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使すること

　　　　　　　ができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

　　　　　　　(注)６．新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　　　　⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　(注)４．資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

　　　９．新株予約権の行使により発生する端数の処理

　　　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨

　　　　　てるものとする。

　　　10．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締

　　　　　役３名、当社使用人22名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割(１：1,000)によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,200円

引受価額　　　2,024円

資本組入額　　1,012円

払込金総額　　303,600千円

３．決算日後、2023年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式57,000株（割当価格　2,024円、資本組入額　1,012円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ57,684千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　２．当社代表取締役福島範幸は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、保有株式70,000株（7.37％）の内、57,000株（6.00％）を2022年12月21日に貸株として、株式会社SBI証券に貸出したことにより、当事業年度末日における保有株式数は13,000株（1.37％）となっております。但し、2023年１月23日に全貸株の返還を受けております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。

　当事業年度の配当につきましては、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実を目的として、配当を実施しておりません。

　内部留保資金については、将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　当社は、経営の効率化を図ると同時に、公正かつ透明性の高い経営を実践していくことにより、企業価値の継

　　　　続的な向上を図り、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）からの高い信頼を得ることをコーポレー

　　　　ト・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、当社では「コンプライアンス」を社会に対する責任を

　　　　果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえで不可欠の要件であると認

　　　　識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、当社のコンプライアンス経営を積極的に推進しております。

　　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　　イ．企業統治の体制の概要

　　　　　当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コ

　　　　ーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。併

　　　　せて、代表取締役は、内部監査の実施を内部監査室に指示し、その結果の報告を求めることにより、経営に対す

　　　　る監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくこと

　　　　で、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。

　　　　　当社では取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職

　　　　務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社の体制

　　　　を採用しております。

　　　　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

　　　　　a．取締役会

　　　　　　 当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成され、法令及び定款並びに社内規程に定められた事項の決議の他、重要な業務執行の決定を行い、各取締役の相互牽制により各業務執行取締役の職務の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定時取締役会の開催の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。

　　　　　b．監査役会

　　　　　　 当社の監査役会は、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定期開催を行っており、必要に応じて臨時開催を行い、ガバナンスの運用状況を監視しております。また、監査役は、取締役会への出席、各取締役との面談を通じて、常勤監査役を中心に当社の日常的な事業活動等を通じて、各取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会への出席を通じて、監査役として意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室と連携しながら、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

　　　　　c．経営会議

　　　　　　 当社の経営会議は毎月１回開催されており、常勤の取締役及び各部署の責任者であるマネージャーにより構成されており、これに常勤監査役、内部監査室がオブザーバーとして参加しております。経営会議では、経営に関する重要な事項の討議の他、当社の事業運営に関する全社的並びに総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行う場としております。

　　　　　d．リスク・コンプライアンス委員会

　　　　　　 当社では、当社の事業運営全般に係るリスクを未然に防止すること並びに重大なコンプライアンス違反や事故等の発生に伴う、会社の損失の最小化を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催しており、必要に応じて臨時で開催することができるものとしております。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員を常勤の取締役及び各部署の責任者であるマネージャーで構成しております。また常勤監査役及び内部監査室は任意で同委員会に出席できるものとしております。

　　　　　e．内部監査室

　　　　　　 当社の健全な発展を継続させていくことを目的として、法令及び社内規程の遵守、計画的・効果的・効率的な業務の運営管理を目的として、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社の全ての部門を監査対象とし、業務監査及び会計監査並びに代表取締役の特命により実施する特命監査を行うこととしております。業務監査は、原則として年１回全ての部門に対して実施しております。また、必要に応じて監査役会及び会計監査人と連携して、効率的な内部監査の実施に努めております。

　　　　　f．会計監査人

　　　　　　 当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。選任においては、当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案し、適切な会計監査人を選任しております。

　　　③ 企業統治に関するその他の事項

　　　　　a．内部統制システムの整備の状況

　　　　　　当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を

　　　　　　行い、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

　　　　　　当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

１．業務執行の基本方針

　　　　　　当社では、経営理念として「みんなの感動と幸せを追求する」を定め、経営の基本方針とし、全ての取締

　　　　　役、使用人への行動規範並びに企業価値向上のための基準として位置付ける。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　（１）企業行動規範をはじめ、取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への順守体制を確立す

　　　　　　　る。

　　　　（２）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議の会議体又は稟議書によ

　　　　　　　り決定する。

　　　　（３）取締役及び使用人に対するコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

　　　　（４）代表取締役社長直轄の内部監査室は、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を

　　　　　　　実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

　　　　（５）法令違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。

　　　　（６）反社会的勢力には全社において、組織的に毅然とした態度で対応し、必要に応じて警察等関係機関や顧問

　　　　　　　弁護士と連携する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　　取締役会において、「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」その他の社内規程を整備するものと

　　　　　し、適宜見直すものとする。取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セ

　　　　　キュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録して適切に保管、管理

　　　　　し、取締役が必要に応じて閲覧できる体制を整備する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　（１）経営上、重要事項に係るリスクは、リスク・コンプライアンス委員会において十分な協議・審議を行い、

　　　　　　　取締役会への報告と提案を行う。

　　　　（２）市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等の個別のリスクについては、それぞれ社内規程に定める方法

　　　　　　　により、適切な管理を行う。

　　　　（３）労働災害、自然災害等への対応については、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行う。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　（１）的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図りながら、素

　　　　　　　早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努める。

　　　　（２）取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、会社の重要事項を決議す

　　　　　　　るとともに、各取締役は他の取締役の業務執行を監督する。

　　　　（３）取締役会の下に経営会議を設置し、原則として月に1回開催する。経営会議では、取締役会から委譲され

　　　　　　　た権限の範囲内における様々な経営課題について意思決定を行う。

　　　　（４）取締役会は、経営組織、各取締役の職務分掌を定め、各取締役は職務分掌に基づき適切に業務を執行す

　　　　　　　る。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　　　　　　内部監査室に専従者を配置し、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助させる。

７．６．の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確

　　保に関する事項

　　　　（１）内部監査室に専従する使用人を置くものとする。

　　　　（２）内部監査室の専従者は監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けないこ

　　　　　　　ととする。

　　　　（３）内部監査室の専従者の人事異動、評価、懲戒処分等に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得る

　　　　　　　こととする。

　　　　（４）内部監査室の使用人は、監査役会に出席し、監査役会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告

　　　　　　　を行う。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　　　　（１）取締役会、経営会議といった会議体に限らず、取締役より監査役に対して適宜又は監査役の求めに応じ情

　　　　　　　報提供を行う。

　　　　（２）常勤の監査役は経営会議に出席し、監査役会において又は他の監査役の求めに応じ他の監査役に対し経営

　　　　　　　会議における議題及び審議の経過を報告する。

　　　　（３）取締役及び使用人は、法令等に違反する事項、会社の信用、業績等に重大な影響を与える事項、又は重大

　　　　　　　な影響を与えるおそれのある事項が発覚した時には、速やかに監査役に報告する。

　　　　（４）取締役及び使用人は、監査役が職務の執行に関する事項の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行

　　　　　　　う場合は、これに協力するものとし迅速かつ適切に対応する。

　　　　（５）内部監査室は、監査役会に対し、定期的に当社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うもの

　　　　　　　とする。

　　　　（６）リスク・コンプライアンス委員会は、監査役会に対し、定期的に当社における内部通報の状況の報告を行

　　　　　　　うものとする。

９．８．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　内部通報制度を利用した通報者又は監査役に報告した取締役若しくは使用人が当該報告を行ったことを理由

　　とした不利益となる一切の行為を禁止する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　　　　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の

　　　　　　整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機

　　　　　　能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、速やかにこれに応じる。

12．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　（１）監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携、協力し、さらに各監査役との連携を高め、実効性のある

　　　　　　　監査を実施するものとする。

　　　　（２）監査役は、代表取締役との間で定期的に意見の交換を実施する。

13．反社会的勢力に対する対応方針

　　　　（１）当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては一切の関係を遮断し、それらの活

　　　　　　　動を助長するようなことも行わない。

　　　　（２）反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会

　　　　　　　などの関係諸団体に加盟し、緊密に連携を図るとともに、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯

　　　　　　　罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に

　　　　　　　対応を行う。

　　　　　b．リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社は、リスク管理及びコンプライアンスに係る社内規程として「リスク・コンプライアンス規程」を定

　　　　　　め、最高責任者を代表取締役社長とし、当社のリスク管理及びコンプライアンス体制を推進しております。

　　　　　　また、常設の機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会は、委員長を

　　　　　　代表取締役社長とし、常勤の取締役、各マネージャー、その他委員会が指名するものを委員として構成して

　　　　　　おります。さらに、常勤監査役及び内部監査担当者も任意で出席できることとしております。当該委員会

　　　　　　は原則として四半期に一度開催することとしており、必要に応じて臨時で開催することとしており、適切な

　　　　　　リスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。

　　　　　　情報セキュリティについては、当社が保有する情報資産を適切に取り扱うことを目的として「情報システム

　　　　　　管理規程」、「個人情報保護規程」等の規程並びにマニュアルを定めております。

　　　　　　また、顧問弁護士等の外部の専門家との連携を図り、適時適切に助言を受けることのできる体制を整えてお

　　　　　　ります。

　　　　　c．取締役及び監査役の定数

　　　　　　当社取締役の定数は10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。

　　　　　d．取締役選任の決議要件

　　　　　　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の

　　　　　　３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によ

　　　　　　らないものとする旨を定款で定めております。

　　　　　e．株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を

　　　　　　行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をも

　　　　　　って行う旨定款で定めております。

　　　　　f．責任限定契約の内容の概要

　　　　　　当社は、社外取締役１名及び非常勤の社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同

　　　　　　法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、社外取締役及び社外監査役

　　　　　　が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること

　　　　　　を目的とするものであります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と

　　　　　　しております。

　　　　　g．中間配当

　　　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間

　　　　　　配当をすることができる旨定款に定めております。これは、経営成績を踏まえた機動的な配当政策を可能と

　　　　　　するためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　中村　慶郎は、社外取締役であります。

２．監査役　八代　博隆、姫野　省吾、浅見　靖則は、社外監査役であります。

　　　　３．2022年９月２日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ

　　　　　　ります。　　　　４．2022年９月２日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ

　　　　　　ります。　　　　５．代表取締役社長福島範幸の所有株式数は、資産管理会社である合同会社シエルが所有する株式数を含んだ実

　　　　　　質所有株式数を記載しております。

　　　　６．代表取締役福島範幸の所有株式数には、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社SBI証券に貸出した57,000株を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と当社との関係

　　社外取締役である中村慶郎氏は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って頂ける方として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社Ｏrchestra Holdingsの子会社である株式会社デジタルアイデンティティ及び株式会社Sharing Innovationsとは、過去に当社メディアレーダーのプラットフォームサービスの取引実績がございましたが、現在取引実績はございません。その他同氏とは提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役である八代博隆氏は、長年の管理部門における幅広い業務経験から人事、総務のほか経理財務に

　精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また上場会社での監査役経験から、当社

　の常勤監査役として、経営の監督とチェック機能を発揮して頂ける方として選任しております。同氏とは提出

　会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役である姫野省吾氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的かつ高い知見と、会計監査

　業務を通じた幅広い経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していた

　だける方として選任しております。同氏とは提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関

　係はありません。

　　社外監査役である浅見靖則氏は、上場会社を含む複数の企業での取締役及び監査役経験により、当社の経営

　の監督とチェック機能を発揮して頂ける方として選任しております。同氏とは提出会社との人的関係、資本的

　関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの

　はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外

　役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け

　る等の監督及び適切な助言等を行っております。

　　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っており

　ます。また、常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っ

　ております。また、内部統制部門とは必要に応じて随時、相互の意見を交換、質問等を行うとともに、会計監

　査人及び内部監査とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性

　の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査しております。

　当事業年度において監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、

会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

　また、常勤監査役の活動としては、稟議書などの決裁書面について常時閲覧できる体制になっており、監査機能の強化を図るとともに、取締役会の他、事業部報告会やリスクマネジメント委員会などといった重要な会議へ

の出席や事業部への往査、取締役や重要な使用人からの意見聴取等を行うこと等により、実効性ある監査に取り

組んでおります。

　社外監査役姫野省吾氏は、公認会計士として会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び 当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査 体制の強化に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役浅見靖則氏は、複数の事業会社の監査役としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しています。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査組織は、代表取締役社長直属の独立した内部監査室（内部監査責任者１名）が、年度監査計画を立案し、原則として、毎期全ての部署を対象として内部監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　仰星監査法人

　ロ．継続監査期間

　　３年間

　ハ．業務を執行した公認会計士

　　業務執行社員　宮島　章

　　業務執行社員　三木　崇央

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　監査役会は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内

　容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるか等を総合的に勘

　案し、監査法人を選定する方針としております。

　　仰星監査法人を選定した理由としては、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な会計監査業務を行えるものと

　判断したことによります。

　　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主

　総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の

　同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ

　れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と

　定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法

　人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施

　しております。

④ 監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当事業年度における非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の事業規模及び業務の特性等をもと

　に、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査時間等を総合的に検討の上、監査役会の同意

　を得た上で決定しております。

　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等につき、適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

　　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

　　　当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内

　　容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合い等を考慮して定めることとしております。

　　　決定方法は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は取締役会が決定する権限を有しており、取締役会から委任さ

　　れた代表取締役社長福島範幸が、株主総会が決定する報酬総額の限度内において役員報酬の個人別金額を設定し、取

　　締役会がこれを決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締

　　役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役の個人別の報

　　酬額については、代表取締役社長が社外取締役の関与・助言を受けた上で、決定方針に定めた額の範囲内で決定して

　　いることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

　　　取締役の報酬総額の限度は、2020年12月24日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内で決議されてお

　　ります。

　　　また、監査役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定することとしておりま

　　す。監査役の報酬総額の限度は、2020年12月24日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内で決議されてお

　　ります。

　　　なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。

　　②役員区分ごとの報酬等の種類別の総額、報酬等の総額及び対象となる役員の員数

　　③ 役員ごとの報酬等の総額等

　　　役員等の報酬が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　　④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　　① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式

　　の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ

　　れ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。

　　　b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　該当事項はありません。

　　③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　(注) ※主な内訳はつぎのとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　15年

　工具、器具及び備品　　８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　商標権　　　　　　　　　　10年

　自社利用のソフトウエア　　５年(社内における利用可能期間)

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　①メディアレーダー

　メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　②トラミー

　トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,376千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△5,154千円、「その他」△2,221千円として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
　新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。

　当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であるものと判断しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）１．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加799,200株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加150,000株は新規上場に伴う新株発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日のものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。また、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費

　　　　　税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること

　　　　　から、記載を省略しております。

　　　２．以下の金融商品は、本社の賃貸借契約に伴うものであり、市場価格がなく、かつ合理的に返還予定時期を見

　　　　　積もる事が出来ない事から、時価を把握する事が極めて困難であるため、時価開示の対象としておりませ

　　　　　ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年12月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税

　　　等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、

　　　記載を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2022年12月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

　長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値

により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。

　この税率変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額が273千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

　度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

　る情報

　(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　　　契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴

　　い取り崩されます。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重

　　要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる

　　対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当該事業年度期末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

３．当社の事務所物件の賃借料に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、10,765千円であります。なお、保証料は支払っておりません。

４．新オフィス移転に伴い、2021年6月30日付で当該賃貸借契約は解約となっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　　　２．議決権等の被所有割合は当事業年度末時点の数値であり、当該債務被保証の解消時点の議決権等の被所有割合は25.0％であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　　　３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年12月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月17日及び2022年12月２日開催の臨時取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年１月18日に払込が完了いたしました。

この金額は会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催の臨時取締役会において決定された金額であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　ノートパソコン及びオフィス備品の取得　　　　　　　　　　1,326千円

商標権　　　　　　　　商標権の取得費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,090千円

　　　　２．当期減少額は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　ソフトウエア除却による減少　　　　　　　　　　　　　　　767千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．仕掛品

②　固定資産

イ．敷金

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）　当社は、2022年12月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外に権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(２) 会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利

　　　　　(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2022年11月17日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2022年12月５日及び2022年12月13日関東財務局長に提出。

　2022年11月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　2022年12月21日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイズの2022年１月１日から2022年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイズの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象(第三者割当による新株式の発行)に記載されているとおり、会社は2022年11月17日及び2022年12月2日の臨時取締役会において、主幹事証券会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2023年1月18日に払込を完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。