8929 青山財産ネットワークス 有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当連結会計年度の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期から第31期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．2019年12月期の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。

２．株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当事業年度の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期から第31期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。

当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。

（1）財産コンサルティング

個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。

①財産承継

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。

また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。

②事業承継

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。

一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。

この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。

③商品組成等

商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。

（2）不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。

　顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。

　不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）

　「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。

　不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。

(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。

(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。

(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。

(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。

(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。

(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。

(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。

(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。

当社グループの事業系統図は、以下の通りです。

［事業系統図］

　上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ（株式会社事業承継ナビゲーターから商号変更）及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。

４【関係会社の状況】

(注)１．議決権比率の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度において、㈱日本デジタルインベストメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

４．2022年８月１日付で㈱事業承継ナビゲーターは、㈱ネクストナビに商号を変更しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ31名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（注）男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+3.6歳)、男性の平均勤続年数が長いこと

　　　(+1.0年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(83.7%)等によるものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営環境

　当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退懸念に伴う株式市場の乱高下など、当該厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。

　このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定しております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。

①「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する

　当社グループの成長の鍵となるのは顧客数の拡大による将来組換え財産の拡大と認識しております。戦略的個別サービスから新規顧客を拡大し、総合財産コンサルティングと戦略的個別サービスのクロスセルにより収益を拡大してまいります。また、お客様の相続や事業承継を乗り越えるための最適な財産構成の実現により、お客様に喜んでいただける企業に成長してまいります。

②スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする

　コンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発されたＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。今後はカスタマージャーニーの各フェーズでＤＸ化を推進し、さらなる生産性向上と顧客拡大を目指してまいります。2022年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリの開発を実施いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの申し込み、契約、分配金の通知、決算報告、運用状況の確認を行える仕組みであります。このアプリの導入により対面やＷＥＢでの申し込みや契約手続きがアプリ上で完結することになり、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの郵送等の事務処理が大幅に削減されることから効率化・生産性の改善に繋がるものです。

③「人間力」が高いコンサルティング集団への成長

　お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくためには、誠実さ、優しさ、利他心など、高い人間力を身に着けたコンサルタント集団に成長することが不可欠です。社内における人間力向上の取組みに加え、社員自身が社会貢献活動を通じて、人間力の向上につながる取組みを行っております。

④社会貢献活動への積極的な取組み

　事業を通じて得た収益の一部を継続的な寄付等、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるため、全社を挙げて継続的な貢献を行ってまいります。当社はこれまでも東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供などを行ってまいりました。2022年度は「ペット殺処分の撲滅支援」や「子供食堂支援」など、社会課題に取組んでいる団体への寄付に加え、社員自身が社会貢献活動を行ってまいりました。

(3)気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　当社グループは、土地やその他天然資源等のエネルギーを利用した事業活動を行っており、気候変動への対応は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。また、不動産をはじめとする当事業活動にともない排出される温室効果ガスが気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉えています。そのため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同し、また環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題解決に貢献できるものと位置付け、お客様・テナント様のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

①ガバナンス

　TCFD推進はサステナビリティ委員会内の分科会として位置づけられ、分科会の活動内容はサステナビリティ委員会へ毎月報告され、サステナビリティ委員会より取締役会へ3か月に一度報告を実施しています。本年度は気候関連のリスク及び機会の評価、戦略策定ならびに温室効果ガスの排出量算出等に取り組んでおります。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告をもとにリスク管理方針の検討を行い、経営計画や戦略、施策の決定を行っています。

②戦略

　本検討では、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（アドバンテージクラブ、以下「AD」）」をシナリオ分析の対象といたしました。ADは2021年における総売上高比率約70%、CO2総排出量比率約73%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO2排出源となっております。シナリオ分析の結果を将来的に経営戦略へと反映させ、今後一層環境に配慮した施策に取り組み、資産価値の向上と社会的課題解決に貢献し、お客様・テナント様のニーズに応えてまいります。

前提条件

選択シナリオ：2℃、4℃

移行リスク：2030年時点を想定、物理リスク：2050年時点を想定

不動産業界（不動産小口化商品）におけるリスクと機会は以下のように推測します。

　IEA、環境省等のデータに基づき、それぞれのシナリオ（2℃、4℃）における世界観を想定し、各リスクが財務へ及ぼす影響について、試算をいたしました。いずれのシナリオにおいても組成規模の拡大により粗利額は増加しますが、気候変動リスクによるインパクトまたはその対策費用により粗利額へ影響が出ることを想定しています。いずれのシナリオにも対応できるよう、社内外関係者からのフィートバックを通じて、戦略のブラッシュアップ・経営戦略への反映をサステナビリティ委員会が中心となって実施してまいります。

　引き続きＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの安定した運用に努め、お客様の大切な資産を守ってまいります。

③リスク管理

　当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスク・機会についてはサステナビリティ委員会が統括し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施し、経営戦略への反映をおこなってまいります。また、当社グループでは創業時より不動産ソリューションサービスを提供しており、都心部の高価な不動産を取り扱っております。個別案件ごとのリスク管理を行うため、「不動産プロジェクト諮問会議」、「コンプライアンス委員会」を以前より設置しており、所定の条件を満たす案件においては、本諮問会議・委員会での審議が実施されています。審議の一部として気候変動に関わるリスク管理も実施されています。

④指標と目標

　当社グループにおけるCO2総排出量の実績は以下の通りです。

　ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの運用規模拡大、社員数の増加等に伴い、CO2総排出量は増加傾向にあります。しかしながら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリープランへ変更することにより、m2あたりのCO2排出量（CO2排出量原単位）を削減しております。2030年または2050年に向けた排出量削減目標につきましては現在検討中となります。今後もCO2排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行ってまいります。

(4)人的資本経営の取り組み

　当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本となります。社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様の様々な価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングの更なる高付加価値化を促してまいります。

①ガバナンス

　人的資本に関わる施策・戦略はサステナビリティ委員会により監督・モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会を構成する５つのセグメントのうち３つのセグメントが人的資本に関連し、「経営理念浸透・人材強化」では経営理念・教育制度・採用戦略等について、「働き甲斐のある会社創造」では会議の全社効率化・女性の活躍推進・健康経営等について、「社会貢献」では社会貢献活動の取組み等について重点的に取り組み、取締役会と連携しながら活動しています。

②戦略

　経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。営業利益についてロジックツリー分析を実施し、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の４点に集約いたしました。

a.採用

　地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。社内体制の効率化（システム導入や分業体制の確立）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。人員ならびに採用に伴う費用は増加しておりますが一人当たり営業利益も増加傾向となっております。採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。

b.教育

　従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、今後は在籍しているコンサルタントへの教育にも注力いたします。コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と平準化を行います。当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更なる好循環を生む起点となります。

　財産コンサルタント育成

　財産コンサルタントに関するスキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整理いたしました。スキルの体系化により業務の平準化とスキルの均一化（底上げ）を促し、勤務効率を改善、お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大別され、「専門知識」では税務・会計等の財産コンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。数年間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。

　経営人材育成

　次期役員を担い、当社グループを牽引する人材の育成にも取り組みます。外部研修を活用し経営において必要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員とジュニアボードを開催し課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。推薦を受けた候補者は数年をかけプログラムへ参加し、経営に必要な力を培います。

c.人間力向上

　お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが欠かせません。また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。お客様の目線に立ち、お客様と伴走するためにも「人間力」が必須です。人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当社グループの基本的価値観として重要視しております。当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。

d.働く環境の整備

　従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきております。また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇などにも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。

　健康経営

　当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッシュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組みを行ってまいりました。また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。宣言の目的は、「弊社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながること」の２点としています。

　健康経営宣言

　当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。

　組織サーベイの実施

　2022年より会社と従業員の相互理解を測る目的で「組織サーベイ」を実施いたしました。エンゲージメントスコア（ES, サーベイ参加企業内における偏差値）を用いることで、今まで不明瞭であった心の充実・拡大について現在の立ち位置を計測いたしました。今後も定期的に調査を実施することで「会社と従業員の関係」を定量的に把握し組織改善に向けた社内施策立案に活用いたします。定期的なサーベイによりESの向上がされているかモニターしてまいります。調査の結果、共に働く社員の人柄や事業の優位性・社会的意義、財務基盤の健全性に強みがあること、一方で社内の体制やリソース、ナレッジの標準化等に課題があることが明確になりました。

③リスク管理

　当社グループでは、日常の個々の社員に関するリスク管理は主に人事部により実施されています。体と心に関するリスクが主要なリスクであると定義し、管理ならびに相談の受付を行っています。当社グループ全体に関するリスクについては「サステナビリティ委員会」ならびに「コンプライアンス委員会」によって管轄され、リスクを最小化するための管理体制を整えております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)人材の確保及び育成

　当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)税制について

　当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)不動産市況の動向

　当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。当該商品を提供するため、組成用の不動産を取得し、取得後は速やかに任意組合へ譲渡することに努めております。不動産の選定にあたっては、資産価値の下落リスクが小さい都心の優良不動産に限定していますが、戦争や大規模の経済ショック等によって外部環境の大きな変化が生じ、投資家へ想定どおりに譲渡できず、当社グループで不動産を保有せざるを得ない状況となった場合、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報等の管理について

　当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

　当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。

宅地建物取引業法（東京都知事（８）第62476号）

不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）

金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業

　宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(6)代表取締役社長への依存について

　当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症について

　当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、コロナ禍においてもコンサルティングニーズは高まっていくと考えられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは従業員の感染を防止するために、複数のサテライトオフィスの開設、在宅勤務や時差出勤を実施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しております。

(8)気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループの業績に影響を与える可能性があることを認識しております。また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、当社が組成する不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。さらには、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。今後もさらなる情報開示を進めてまいります。

(9)災害等の発生に関するリスク

　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、当社グループの事業が一時的に中断し、事業運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)サイバーセキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。サイバー攻撃への対策は、当社グループにおいても重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。しかしながら、サイバー攻撃により、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)資金調達リスク

　当社グループは、金融機関からの借入金や社債により、事業に必要な資金を調達しております。それに加えて、長期間のコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結することにより、安定的な資金調達に努めております。しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの経営成績の悪化等が発生した場合、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク・評判に関するリスク

　当社グループは、従業員に対する法令遵守意識の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取り組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、報道やインターネット上の投稿等により、当社グループのサービスや従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合には、内容の真偽に関わらず、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

(13)コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築が求められます。当社グループでは、コンプライアンスに関するルールブックであるコンプライアンス・マニュアルを制定し、役員および従業員に対してコンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの従業員がコンプライアンス違反を行った場合には、当社グループの信用失墜によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟に関するリスク

　当社グループは、法令の遵守に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に関わらず、顧客や取引先より損害賠償・訴訟等を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容や結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)事業戦略に関するリスク

　当社では、サービス品質向上のため戦略的個別サービスを含む様々なビジネス戦略を実施しています。今後、高齢化社会の更なる進展に伴う相続・財産承継ニーズの増加が想定され、当社サービスへのニーズは高まるものと認識しています。しかしながら、事業戦略が功を奏さず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、当社の収益拡大も限定的なものにとどまる可能性があります。

(16)顧客開拓に関するリスク

　当社グループは、提携している金融機関・会計事務所からの紹介をメインに顧客開拓を行っています。当社の総合財産コンサルティングサービスは高度な専門性を必要とするため、当該サービスの内製化が行われる可能性は低いと認識しておりますが、万が一、内製化が行われた場合、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

（資産）

　流動資産は15,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,353百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,938百万円、販売用不動産が1,632百万円それぞれ増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。

　固定資産は6,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて977百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,140百万円増加したことなどによります。

　これらにより、資産合計は21,757百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,330百万円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は5,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,295百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が651百万円、未払法人税等が482百万円それぞれ増加したことなどによります。

　固定負債は8,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,842百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,324百万円、長期預り敷金保証金が651百万円それぞれ増加したことなどによります。主な長期借入金の増加はシンジケートローンの組成によるものです。

　これらにより、負債合計は13,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,138百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は8,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,192百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,694百万円増加し、配当金の支払いにより726百万円減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。

b.経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35,952百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益2,629百万円（同41.6％増）、経常利益2,499百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,694百万円（同14.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、12,801百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益2,477百万円等があったことから、2,219百万円の収入（前年同期は2,389百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の取得による支出1,243百万円等があったことから、1,256百万円の支出（前年同期は631百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入3,800百万円、長期借入金の返済による支出1,823百万円、社債の償還による支出232百万円、配当金の支払額726百万円等があったことから、882百万円の収入（前年同期は374百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績、受注実績

該当事項はありません。

b.販売実績

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35,952百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益2,629百万円（同41.6％増）、経常利益2,499百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,694百万円（同14.4％増）となりました。

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

a.財産コンサルティング

　当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

当連結会計年度においては、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサルティングを行うよう営業方針を転換しております。当第４四半期連結会計期間において、複数の大型案件が成約したことにより、前連結会計年度の売上高を上回っております。なお、当連結会計年度より、金融機関からのお客様の紹介ルートが多様化したためご紹介頂くお客様が従来の土地持ち資産家から企業経営者等の属性の多様化がみられ、このお客様への対応力の強化を図るために、若手コンサルタント向けの教育機関であるコンサルティングエデュケーションセンターを設立し、場数と経験を積ませることに注力しております。

また、直接的な戦略的個別サービスによる顧客の拡大に加え、当社グループの総合力を活用すべく、青山合同税理士法人や税理士法人税務総合事務所、社会保険労務士法人プロジェストによるセカンドオピニオンや提携サービスの提供により、様々な属性のお客様と長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託できるような関係を構築してまいりました。

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

当連結会計年度においては、大型案件を含む複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。また、事業承継プランが堅調に推移したことから、事業承継の売上高は増加しております。事業承継ファンドについては、売上177百万円と前年同期の436百万円を大幅に下回っているものの、引き続き旺盛なニーズがあることから複数の投資意思決定を行っており、来期の収益計上を予定しております。

商品組成等につきましては、当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が順調に推移したことから大幅に増加しております。また、地域創生事業第２号案件の売上も計上しております。

以上の結果、財産コンサルティングの売上高は6,204百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

b.不動産取引

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては６件組成（組成額284.9億円）し27,540百万円の売上を計上いたしました。

その他不動産取引につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入を計上しております。

以上の結果、不動産取引の売上高は29,747百万円（前年同期比59.4％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

②資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金の残高は、12,801百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,938百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。

当該契約の概要は、以下の通りであります。

①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約

・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。

・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。

・会員各社との共同セミナーを主催する。

・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。

②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約

・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。

・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。

・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。

・情報交換会、案件相談会を実施する。

③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約

・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。

・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。

・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。

・定期的に情報誌を提供する。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は127百万円であります。主なものは、本社事務所の内装工事85百万円であります。なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な賃借設備は、次の通りであります。

(1)提出会社

2022年12月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員であります。

(2)国内子会社

連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。

(3)在外子会社

連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2)重要な除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

　※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 200 株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は795円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年12月期もしくは2023年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が 2,000 百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記表の新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表の新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は 新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 200株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は977円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年12月期もしくは2023年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が2,000百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記表の新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表の新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は 新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2019年１月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が150,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54百万円増加しております。

２．2020年１月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が28,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。

３．2021年１月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が35,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．2021年９月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

６．2022年１月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が128,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23百万円増加しております。

７．2022年４月28日に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式数が29,259株、資本金および資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。

発行価格　　1,375円

資本組入額　687円50銭

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）６名

　　　　　　当社子会社取締役２名

（５）【所有者別状況】

(注)１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

２．自己名義株式220,328株は「個人その他」に2,203単元、「単元未満株式の状況」に28株含めております。

（６）【大株主の状況】

(注)2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３)において、エーシージー・マネ

    ージメント・プライベート・リミテッドが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも

    のの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

    めておりません。

　　なお、2023年１月11日付の大量保有報告書（変更報告書No.３)の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。

　当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり13円を実施しました。期末配当としては１株当たり22円を実施することを決定しました。これにより、2022年12月期における１株当たりの年間配当は35円となり、連結配当性向は50.1％となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａのための財源として利用していく予定であります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（中間配当金）

・決議年月日　　　　　2022年８月４日 取締役会決議

・配当総額　　　　　　315百万円

・１株当たりの配当額　13円

（期末配当金）

・決議年月日　　　　　2023年２月10日 取締役会決議

・配当総額　　　　　　534百万円

・１株当たりの配当額　22円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

イ.基本的考え方

当社は「100年後もあなたのベストパートナー」という基本的な考え方のもと、『１．私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。』という経営目的を柱に、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び企業オーナーの方々の財産の承継・運用・管理を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、設立以来今日に至るまで、自らを「経営目的を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の発展を将来を見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。

その際、顧客の財産保全を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。

また、当社取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割を果たすべきであると認識しております。

・株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。

・総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。

・会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する総ての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされるべきであること。

・会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されるべきであること。

ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。当社が監査役会設置会社制度を採用する理由は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行に対する監査が機能する体制とすることで、経営の改善及び刷新を必要に応じて機動的に行えると判断しているためであります。

1)　取締役会

取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

構成員：代表取締役社長 蓮見正純、取締役常務執行役員 八木優幸、取締役常務執行役員 松浦健、取締役常務執行役員 小川隆臣、取締役常務執行役員 橋場真太郎、取締役執行役員 島根伸治、取締役 長坂道広、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、常勤社外監査役 藤多洋幸、監査役 中塚久雄、社外監査役 六川浩明

2)　執行役員制度

経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。

構成員：取締役常務執行役員 八木優幸、取締役常務執行役員 松浦健、取締役常務執行役員 小川隆臣、取締役常務執行役員 橋場真太郎、取締役執行役員 島根伸治、執行役員 中谷誠道、執行役員 伊藤文人、執行役員 山梨純一、執行役員 山中直樹、執行役員 小野高義、執行役員 永島敦、執行役員 多和田大紀、執行役員 長曽我部利幸

3)　経営執行会議

代表取締役社長及び常勤取締役、執行役員で構成する経営執行会議を毎週１回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとともに全員の意思疎通を図っております。

4)　報酬諮問委員会

取締役の報酬等の決定に関しては、株主総会にて承認された報酬総額の範囲内にて、取締役会の決議によって選定された取締役をもって構成される報酬諮問委員会において決定しております。なお、報酬諮問委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

構成員：代表取締役社長 蓮見正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司

5)　指名委員会

経営陣幹部及び取締役の選解任については取締役会の任意の諮問機関である指名委員会において審議し、候補者を取締役会に推薦し、取締役会において決定いたします。なお、指名委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

構成員：代表取締役社長 蓮見正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司

6)　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士をもって構成され、 取締役会と連携して、当社のリスク管理及びコンプライアンスに関する審議の場として設置しております。

7)　サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は代表取締役及び常勤取締役で構成し、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たし、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを行うことを目的として設置しております。 

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下の通り決定しております。

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社では、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。情報管理については、適時開示に配慮し、文書管理規程、個人情報に関する取扱基本規程を定めて対応する。

2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社ではコンプライアンス規程、危機管理規程、苦情処理規程に基づき運営を行う。なお、各事業本部・事業部（室）において発生したリスクの分析を行い、そのリスクの再発防止と軽減に取り組み、必要に応じて経営執行会議へ上程することとする。

3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、週１回経営執行会議を開催し、執行役員が経営課題を討論することにより問題意識を共有するとともに経営判断に役立てる。業務の運営については、各事業本部で進むべき将来の方向性を踏まえた各事業本部の予算を立案し、調整を行うことにより中期経営計画及び各年度予算を策定する。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため取締役の任期を１年としている。

4)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の通りコンプライアンス宣言を定め、これを遵守する。

1.当社の役員及び社員は、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係をもちません。

2.当社の役員及び社員は、「経営理念」を事業活動における行動基準として、法令・社内規程及び社会規範を遵守します。

3.当社の役員・社員は、「社会から尊敬される会社」の一員としてふさわしい教養・人間性を身に付けます。

4.当社は、公明正大で透明性の高い経営を実現するため、コンプライアンスを経営の指針とします。

5.当社は、公正で誠実な経営を実践するため社内にコンプライアンス委員会を設置しています。

6.当社は、コンプライアンス違反に対しては厳罰をもって臨みます。

5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社の業務執行を管理する。関係会社は、重要な事項については事前に当社取締役会又は経営執行会議において報告及び協議する。

2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

関係会社における損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び分析を行い当社へ報告する。また、発生したリスクの再発防止の軽減に取り組み、必要に応じて当社経営執行会議へ上程することとする。

3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

関係会社は、法令及び定款の定めに従い取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、関係会社の取締役会に当社取締役が出席し、自主独立性を重んじながらも適切な意思決定となるよう積極的に関与する。

4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスの推進については、当社コンプライアンス規程に準じて運用し、その重要性について社員の啓蒙を行う。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人選に関しては監査役が代表取締役に提案する。

7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。

9)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、内部通報窓口を内部監査室及び会社外部の第三者に委託することにより設置し、コンプライアンスに違反する行為について会社への通知をしなければならない。

10)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由とした不利益な取扱いを禁止する。

11)会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務を執行する上で、必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営執行会議や幹部会議などの重要な会議に出席する。監査の実効性を高めるため、各監査役は会計監査人及び内部監査室からの報告を受け、連携を図るものとする。

13)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とする。

これらの実効性を確保するため、社員手帳に「反社会的勢力の排除」を記載するとともに、外部との契約書締結に当たっては排除条項を記載するか、別途覚書を締結する。

反社会的勢力に関する部署を管理本部とし、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、情報の収集及び関係部署との情報の共有化を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。

②責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

③補償契約の内容の概要

　　該当事項はありません。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、各取締役並びに各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であり、取締役蓮見正純氏、取締役八木優幸氏、取締役松浦健氏、取締役小川隆臣氏、取締役橋場真太郎氏、取締役島根伸治氏、取締役長坂道広氏、取締役島田晴雄氏、取締役渡邊啓司氏、監査役藤多洋幸氏、監査役中塚久雄氏及び監査役六川浩明氏につきましては当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしております。保険料は、全額当社が負担しております。

⑤取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、今後の柔軟な配当の支払実施に備えることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

　当社は、機動的な配当を遂行できるよう、毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑦取締役の定数

　当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注)１．当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役常務執行役員管理本部長 八木優幸、取締役常務執行役員不動産事業本部長 松浦健、取締役常務執行役員コンサルティング事業担当兼NSS事業本部長 小川隆臣、取締役常務執行役員企画開発本部長 橋場真太郎、取締役執行役員事業承継ファンド事業部長 島根伸治、執行役員地銀戦略室担当部長 中谷誠道、執行役員NSS事業本部 伊藤文人、執行役員NSS事業本部 山梨純一、執行役員NSS事業本部 山中直樹、執行役員コンサルティング第一事業本部長 小野高義、執行役員不動産事業本部都心統括第一事業部部長 永島敦、執行役員企画開発本部経営企画部部長 多和田大紀及び執行役員コンサルティング第二事業本部長 長曽我部利幸で構成されています。

２．取締役 島田晴雄及び取締役 渡邊啓司は、社外取締役であります。

３．常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在（2023年３月30日）における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年２月末日現在の実質株式数を記載しております。

５．各取締役（９名）の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から１年間となっております。

６．監査役（３名）の任期は、以下の通りであります。

藤多洋幸　　2022年３月30日開催の定時株主総会から４年間

中塚久雄　　2020年３月27日開催の定時株主総会から４年間

六川浩明　　2021年３月26日開催の定時株主総会から４年間

７．当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役島田晴雄氏は10,777株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外取締役渡邊啓司氏は6,479株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外監査役藤多洋幸氏は4,166株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏と当社との関係は、監査役を務める㈱ネクストナビは当社とセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。

社外監査役六川浩明氏は8,078株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名を含む３名の監査役（うち、２名は社外監査役）により実施しています。各監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認する他、取締役及び従業員等から当社並びにグループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を調査するなどして監査業務を遂行しています。

なお、常勤社外監査役藤多洋幸氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する豊富な経験と相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役である六川浩明氏は、弁護士としての専門的な経験と見識を有しており、監査役中塚久雄氏は、長年に渡り当社の財務・経理業務を統括した経験から、財務・経理及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当期においては、監査役会を13回開催しており、監査に関する重要事項の報告及び協議または決議を行っています。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会の主な検討事項としては、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、また、全社的な業務監査及び会計監査全般についての報告に基づく監査上の重要事項についての討議及び意見交換、当社グループが抱える課題についての意見交換を行っております。

常勤監査役は取締役会以外のその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議及び内部監査部門との定期的な会議等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めています。会計監査人とは期中を通じて円滑なコミュニケーションを図っています。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の記載内容についても慎重に協議し、見解を反映しています。

②内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室(専任担当者３名)で実施しており、内部監査規程に従い、年度計画を策定し、監査対象部門に対する監査を実施しております。当該監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行うとともに改善状況についても適時点検しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人との面談等を通じて意見交換・情報交換等を行い実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

b.継続監査期間

　　９年間

c.業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　永利 浩史氏

　　指定社員　業務執行社員　松本 浩幸氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士５名、その他７名

e.監査法人の選定方針と理由

　　会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を整えているものと判断したためであります。

　　監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は会計監査人の監査方法、監査結果、独立性、職務の適正を確保する体制等を評価した結果、監査法人Ａ＆Ａパートナーズが当社の会計監査人として適格であると判断して再任しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　監査報酬については、会計監査人より監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、その妥当性を検証したうえで監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、その監査報酬額が公正妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。

　また、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の決議によって選定された取締役（３名以上、そのうち２名以上は社外取締役）をもって構成される報酬諮問委員会において決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

　決定方針の内容は次の通りです。

１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。 ２．取締役の報酬に係る方針 (１)基本報酬 月例の固定報酬として、役位、職責、在任期間に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを総合的に勘案して決定する。 (２)業績連動報酬 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度の営業利益の目標値と実績値を比較し、達成度合いに応じて算出された額の金銭報酬及び当該額に応じた数の譲渡制限付株式報酬を毎年、一定の時期に支給する。 (３)非金銭報酬 中長期の企業価値向上を目的として、上記（２）の業績連動報酬の一部を譲渡制限付株式報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。譲渡制限付株式報酬の目的となる株式は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由の定め等に服する普通株式とし、交付される譲渡制限付株式報酬の数は、原則として、上記（２）記載の業績の達成度合いに応じて算出された額を、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における当社普通株式の終値を基礎とした株価で除した株数とする。 また、取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うと共に、取締役の貢献意欲や士気を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に社宅制度を導入し、社宅管理規程に基づき、一般標準的な社宅の提供を所定の時期に行う。当社が社宅として借り上げる賃借料（管理費及び共益費を含む。）と、当社が社宅料として当該取締役より徴収する金額との差額は、上記目的に照らして合理的な範囲に設定する。 ３．個人別報酬の種類ごとの割合 個人別の報酬の種類ごとの支給割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の報酬水準を踏まえ、最も適切な支給割合になるよう決定する。 ４．個人別報酬の決定 個人別の報酬の額及び数については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会がその具体的内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに株式報酬の数の決定とする。 報酬諮問委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的とする。

　当社の取締役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第16回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。2022年３月30日開催の第31回定時株主総会において上記の取締役の報酬額の年額500百万円の範囲内にて取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬枠を設定すると決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）であります。また、2019年３月28日開催の第28回定時株主総会において、社宅提供による非金銭報酬は年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であります。

　監査役の報酬限度額は、2002年３月20日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

　取締役会は、報酬諮問委員会に対し各取締役の基本報酬等の額並びに各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の額及び株式報酬の数の決定を委任しております。委任した理由は、報酬諮問委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高められると判断したためであります。なお、当事業年度の報酬諮問委員会の構成員は代表取締役社長 蓮見正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司の３名です。

　業績連動報酬に係る指標は、当社の収益性を図る上で最も主要な指標である営業利益としております。当事業年度の指標の目標は営業利益2,550百万円で、実績は2,629百万円となっております。

　また、当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬及び社宅提供に係る報酬であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

２．上記役員の員数には、無報酬の取締役１名は除いております。

３．2022年３月30日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって社外取締役から社外取締役でない取締役となった１名の社外取締役在任期間分の総額と員数については社外役員に含めております。

４．「譲渡制限付株式報酬」については、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、非金銭報酬として当事業年度に計上した額となっております。

５．「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

　なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、良好な取引関係の維持発展、提携強化、財産コンサルティング事業の一環など戦略的意義を有すること、また、リスクとリターンを踏まえた中長期的観点から保有の合理性を多角的に検証しております。検証の結果、保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施します。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び第32期事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び第31期事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び第32期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

株式会社青山綜合エステート

株式会社青山財産インベストメンツ

株式会社日本資産総研

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社青山財産ネットワークス九州

日東不動産株式会社

株式会社青山フィナンシャルサービス

株式会社青山ファミリーオフィスサービス

株式会社日本デジタルインベストメント

当連結会計年度において、株式会社日本デジタルインベストメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

株式会社ネクストナビ

株式会社事業承継ナビゲーターは、2022年８月１日付で株式会社ネクストナビに商号変更しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

新生青山パートナーズ株式会社

(3）持分法の適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

②有価証券

イ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

③棚卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ロ．その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ８～47年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ．財産コンサルティング

財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。

事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。

商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。

上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。

ロ．不動産取引

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。

不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

イ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

　当社および一部の連結子会社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

(1）投資有価証券の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

非上場株式の評価においては、投資先の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行うこととしております。

投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

(2）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。

　将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌連結会計年度に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」2百万円、「その他」9百万円は、「営業外費用」の「その他」12百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」9百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（表示単位の変更）

　当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。

　　契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

　　　担保付債務は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

減損損失の内容は次の通りであります。

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。

当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（９百万円）として計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

減損損失の内容は次の通りであります。

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。

当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として計上しました。

また、当社連結子会社である株式会社青山財産ネットワークス九州において本社移転の意思決定を行い、その本社の建物等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（5百万円）を計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）１．2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

      ２．普通株式の株式数の増加12,220,400株は、新株予約権の行使による増加43,000株及び株式分割による増加12,177,400株であります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

      ２．自己株式の株式数の増加220,124株は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得110,000株及び株式分割による増加110,124株であります。

３．新株予約権に関する事項

(注)第８回、第９回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加158,059株は、新株予約権の行使による増加128,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加29,259株であります。

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権に関する事項

(注)第８回、第９回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、株式及び投資事業組合並びに投資信託への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。

長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。

営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

（注）１.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注）３.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注1）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注4）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

３．　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

(2）　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債の時価は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 社債

　社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金の時価は、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 323百万円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 290百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 323百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 683百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：百万円）

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

（注）２．2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプション及び自社株式オプションの数

（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格及び行使時平均株価並びに付与日における公正な評価単価を算定しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1） 当該資産除去債務の概要

　サテライトオフィスの不動産賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、当該影響額は軽微であります。

(2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当事項はありません。

(3） 当該資産除去債務の総額の増減

(4） 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

当社グループが使用している本社オフィスの一部及び連結子会社の本社オフィス等の不動産賃貸借契約については、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）70百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費（100百万円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（100百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。

⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期中平均株式数（株）」及び「普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。

２．当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。

　　　２.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

(2)棚卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　８年～47年

　工具、器具及び備品　　５年～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1)財産コンサルティング

財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。

事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。

商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。

上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。

(2)不動産取引

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。

不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

①連結納税制度を適用しております。

②法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

　当社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

(1）投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑵関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が概ね５年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

⑶繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」2百万円、「その他」9百万円は、「営業外費用」の「その他」12百万円として組み替えております。

（表示単位の変更）

　当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

　　　担保付債務は、次の通りであります。

※２.　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.9％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.1％、当事業年度92.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３.減損損失の内容は次の通りであります。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

        ２．建物、工具、器具及び備品の当期減少額の主な要因は、サテライトオフィス府中の退去に伴う資産の減損によるものです。

        ３．ソフトウエアの当期減少額の主な要因は、新システムへの移行に伴う財産コンサルティングシステムの除却156百万円によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第31期（自 2021年１月１日 至　2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月30日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期（自 2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月10日関東財務局長に提出

第32期第２四半期（自 2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出

第32期第３四半期（自 2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2022年３月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく、臨時報告書であります。

(5)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

2022年４月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の規定に基づく、有価証券届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社青山財産ネットワークスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社青山財産ネットワークスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。