2325 ＮＪＳ 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 (注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

２．㈱水道アセットサービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

３．冨洋設計㈱は株式取得により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しています。

２．有価証券報告書を提出しています。

３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が203名増加しています。主な理由は、連結子会社増加及びインド現地法人における業務拡大に対応するための採用増加によるものです。

３．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。

また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2023年1月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動による災害の激化、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー問題の顕在化など社会の急激な変化が進行しています。健康面、安全面、経済面で不確実性が高まる中で、人々の安全や衛生、環境を支えるエッセンシャルインフラとして上下水道などの水と環境のインフラの重要性が高まっています。また、水と環境のインフラ事業については、インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの問題を抱え、健全なインフラの機能維持、災害強靭化、事業運営の効率化、脱炭素などの取り組みが必要になっています。

当社グループは創業以来70年にわたって地域の上下水道事業に携わり、上下水道インフラを通じて地域の水と環境を保全し創造してきました。また、時代のニーズに対応して、幅広い分野で充実した機能を実現するソフトウェア事業、データ取得の効率化と高精度化を実現するインスペクション事業、官民連携事業を推進するオペレーション事業を創出してきました。今後は、これらの技術とノウハウを結集して、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築、水と環境の保全と創造、安全で活力ある地域づくり、健全なインフラの維持に貢献していきます。

新しい時代の価値創造に向けて、当社グループは次世代型インフラマネジメントの創出に取り組み、「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。

(4) 対処すべき課題　

NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を実現してまいります。

①　インフラの老朽化への対応

インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取り組みます。

②　自然災害の激化への対応

災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取り組みます。

③　活力ある地域の創出

持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連事業の推進、地域の資源・エネルギー活用事業を推進します。

④　脱炭素・循環型社会の構築

温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。

⑤　世界における安全な水と衛生の確保

進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。

⑥　人的資本の強化

事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化してまいります。

⑦　ガバナンスの強化

健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　官公庁への依存度について

当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

②　業績の季節変動について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

③　入札制度について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　成果品やサービスの品質について

当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動について

当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　海外での事業活動について

当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

⑦　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。一方、気候変動の影響については、ブラジルやパキスタンの大洪水、インドやアメリカでの熱波や干ばつなど深刻化が進んでいます。これに対して、COP27ではロス＆ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。

わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルスの流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など、多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。

これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置、株式会社水道アセットサービスと冨洋設計株式会社のグループ化を実施し、技術面では、供用中の施設の調査を可能とする水上走行ドローンと水中ドローンの開発、NX羽田ビル開設によるインスペクション事業の強化を実施しました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4％増)、連結売上高は19,231百万円(同0.4％減)となりました。

利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,934百万円(同29.9％減)、経常利益は2,012百万円(同29.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726百万円（同10.5％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（国内業務）

国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は17,088百万円(前連結会計年度比2.9％増)、売上高は16,724百万円(同3.5％増)、営業利益は2,199百万円(同11.4％減)となりました。

（海外業務）

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。当期は、大型案件の契約遅延と委託費の増加により営業損失となりました。

この結果、受注高は1,360百万円(前連結会計年度比13.6％減)、売上高は2,289百万円(同21.9％減)、営業損失は364百万円(前連結会計年度は営業利益181百万円)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し28,178百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が1,815百万円、未成業務支出金が2,768百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が519百万円、契約資産が3,904百万円、NX羽田ビルの建設や子会社の新規連結に伴い有形固定資産が429百万円、ソフトウェア開発やのれんの発生により無形固定資産が264百万円それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ914百万円減少し5,096百万円となりました。この主な要因は、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）が468百万円、退職給付に係る債務が364百万円それぞれ減少したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し23,082百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金が1,412百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は81.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し13,980百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,953百万円（前連結会計年度は227百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,550百万円、未成業務支出金の減少2,847百万円であり、支出の主な内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金）の増加2,032百万円、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）の減少586百万円、法人税等の支払額991百万円です。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は950百万円（前連結会計年度は551百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出724百万円、無形固定資産の取得による支出277百万円です。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は866百万円（前連結会計年度は556百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額668百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出193百万円です。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

(注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。

なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。

２．セグメント間取引については、相殺消去しています。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。

①サステナビリティ向上については、アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発です。

高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしています。愛知明治用水頭首工の漏水事故や、和歌山市六十谷水管橋の崩落事故など、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。当社グループは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発しています。

②強靭な社会の構築については、災害対策に関する技術開発です。

気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。また、東日本大震災及び熊本地震の大地震を経験し、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等を開発に取り組んでいます。

③DX推進については、生産性向上に寄与する技術開発です。

インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。また、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっています。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、技術継承支援等の技術開発に取り組んでいます。

④脱炭素社会の実現については、インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発です。

地球温暖化の進行が気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間のCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネルギー・GHGH管理システム等の技術開発に取り組んでいます。

これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経営理念です。

技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。

Ⅰ．コンサルティング

Ａ．点検・調査・計画

・　新たな設備調査・診断方法の開発（施設）

・　診断ツールの開発

Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ

・　BIM/CIMデータと数量計算との連携検討

・　BIM/CIM作業効率化ツールの開発

・  NJS版：BIM/CIM標準の整備

・  NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築

・　SkyScraperFCとBIM/CIMの連携

Ｃ．災害対策

（１）雨水対策

・　雨水マネジメント計画策定体制強化

・　リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成

・  雨水施設管理者情報提供サービスの開発

・　雨水対策情報の市民向け情報提供サービスの開発

・　グリーンインフラ事業の企画・計画・設計業務の案件形成

・　グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築

（２）地震対策

・　耐震・耐津波作業担当人材育成

・　非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発

Ｄ．環境（環境・エネルギー）

・　再エネ・創エネ、CO2回収・新活用技術、カーボンプライシング研究

・　再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化事業化技術

Ｅ．管理運営

・　経営戦略算定支援ツールの整理

・  経営戦略の優良事例整理

・　使用料改定シミュレーションツール

・　新領域コンセッションの案件形成

・　アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）

Ｆ．計画手法

・　計画手法の水平展開

Ｇ．海外事業

・　開発技術の評価

Ⅱ．ソフトウェア

Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）

・　SkyScraperFC（施設情報システム）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperDA（設備劣化診断システム）　　　　製品開発

・　SkyScraperPL（管路情報システム）　　　　　　機能拡張

・  SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張

・　SkyScraperFI（現場点検システム）　　　　　　製品開発

・　SkyScraperEM（イージーモニター）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperRM（雨水管理システム）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperRI（水位等計測システム）　　　　　機能拡張

・　SkyScraperFA（固定資産管理システム）　　　　機能拡張

・　SkyScraperEA（企業会計システム）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperBC（料金徴収システム）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperCV（管内画像解析システム）　　　　製品開発

・　SkyScraperBI（意思決定支援システム）　　　　OEM開発

・　SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発

・　クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）

・　IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）

Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）

・　ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター）　 機能拡張

　・　ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター）　　 機能拡張

　・　セルラーLPWA（リアルタイムモニター）　　　　 製品開発

Ｃ．水道管路の管理の高度化　　　　　　　　 　　　　製品開発

　　Ｄ．BioWin　　 (下水処理プロセスシミュレーター)　　販売促進

Ⅲ．インスペクション

Ａ．点検・調査

・　下水道管劣化予測に関する実証

Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）

・　AirSider（AS400、600、2000）　　　　　　　　製品開発（㈱ACSLと共同開発）

・　点検調査ロボット開発　　　　　　　　　　　　製品開発

・　鉄管膜厚測定機器開発　　　　　　　　　　　　製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）

・　背面空洞探査装置　　　　　　　　　　　　　　製品開発

・　道路排水用点検機器開発　　　　　　　　　　　製品開発

なお、当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)の研究開発費の総額は618,401千円です。

 注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、

EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、

EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、

BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務862,820千円、海外業務14,397千円、その他900千円、総額は878,117千円です。

なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

２．NX羽田ビルを日本Ｘ線検査㈱(連結子会社)及び㈱ＦＩＮＤｉ(連結子会社)に貸与しています。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しています。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置並びに工具、器具及び備品です。

２．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が127名います。

３．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。

４．㈱北王インフラサイエンスの従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。

５．㈱ＦＩＮＤｉの従業員は、上記の他にパートタイマーが３名います。

６．冨洋設計㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが11名います。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　株式分割(１：100)によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １．自己株式484,409株は、「個人その他」に4,844単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれています。

３．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株（225単元）が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式484,409株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は含まれていません。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

３．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　　大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

　　　保有株券等の数　株式　1,132,200株

　　　株券等保有割合　11.27％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれています。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式９株が含まれています。

３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権225個が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

(注) １．2022年12月31日現在の単元未満自己株式数は９株となっています。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月26日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議を得ています。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額

対象期間（※）である３事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は100百万円とします。

（※）2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了した事業年度までの３事業年度を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域(重点課題)への取り組み深耕、技術者の確保と増強、技術力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存です。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会の公正・透明・迅速な協議・運営、監査役会の強力な監視機能及び社内各組織の職務分掌による有効な牽制機能をもって会社経営の健全性を保つとともに、新しい時代の経営変革に迅速かつ効率的に対応する経営体制の確立を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、これを充実させることにより企業価値、株主価値の増大が図れるものと考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しています。

・取締役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、会社の事業、経営全般の状況を監督しています。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっています。

議　長：代表取締役社長　村上雅亮

構成員：取締役　若林秀幸、取締役　蒲谷靖彦、取締役　土屋剛、取締役　井上克彦、

　　　　　取締役　藤川賢吾、取締役　山田雅雄、取締役　小幡康雄、取締役　小西みさを

・当社は、業務執行に関する基本的事項、その他重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設置しています。経営会議は代表取締役社長村上雅亮を議長とし、業務執行取締役・執行役員等により構成され、原則として毎月１回開催しています。

・当社は、委員の過半数以上を独立社外取締役で構成する任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の報酬制度等の妥当性に関する審議及び取締役の選任・解任基準等に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。

　　議　長：代表取締役社長　村上雅亮

　　構成員：取締役　若林秀幸、取締役　山田雅雄、取締役　小幡康雄、取締役　小西みさを

・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されています。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しています。

議　長：常勤監査役　寺山　寛

構成員：監査役　田中敏嗣、監査役　渡邊貴信

　ロ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっています。

当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を４名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図っています。さらに、社外監査役を２名選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経営を行う体制を整えています。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しています。

　当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりです。　(2023年３月30日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システム整備の状況

当社は2006年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳細にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行い改善を行っています。

また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規程に則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりです。

 1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程を順守する。

法務コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導等を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。

「公益通報者等保護規程」に基づき、法務コンプライアンス室に社内通報窓口を、法律事務所に社外通報窓口を設置し内部統制の補完、強化を図る。

取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。

 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は監査役からの閲覧要請に備える。

 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」により、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築する。

内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。

 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社員の職務の分掌と権限を定める。

 5) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を「NJSビジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を行う。

子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報告する。

各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社法務コンプライアンス室に設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得する。

内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。

 6) 財務報告の適正性を確保するための体制

内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持し、常に適正な財務報告を行う。

 7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。

 8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

 9) 監査役への報告に関する体制

取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者等保護規程」に基づく通報の調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。

また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に通報できることとする。

子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「公益通報者等保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、取締役会規程及び賞罰規程等により厳正に処分する。

11. 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部監査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。

また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。

13. 反社会的勢力への対応に関する事項

「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しています。また、内部監査部は、「NJS倫理規程」「NJS企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者等保護規程」等に基づき、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長、取締役会及び監査役に報告する体制としています。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑤　責任限定契約の内容の概要

イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としています。

ロ．会計監査人との責任限定契約

当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としています。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の役員及び管理職であり、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補償することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

　①　有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在の役員の状況

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．取締役井上克彦氏、山田雅雄氏、小幡康雄氏及び小西みさを氏は、社外取締役です。

２．監査役田中敏嗣氏及び渡邊貴信氏は、社外監査役です。

３．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．取締役井上克彦氏の任期は、前任者の辞任に伴う就任のため、当社の定款の定めにより前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．監査役田中敏嗣氏の任期は、前任の監査役の任期を引継いでいるため、2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ８．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
なお、2023年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しています。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

社外取締役の井上克彦氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役常務執行役員関東・東北支社長です。同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただけると判断し、新たに社外取締役として選任しています。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外取締役の小西みさを氏は、企業広報等に関する豊富な業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。

社外監査役の田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員技術本部長兼技術開発センター長です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の渡邊貴信氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員営業本部副本部長です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。

社外監査役は、常勤監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しています。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。

なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されています。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しています。また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。

監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況の確認、会計監査人の選任に係る事項、監査方法・結果の相当性評価等を行っています。

常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧・調査、各事務所及び子会社の往査を通じて財政状況の調査を行い、監査役会において社外監査役へ報告しています。また、会計監査人及び内部監査部とは、監査上の主要な検討事項についての協議も含め、定期的に情報・意見交換を行い監査の実効性を高めています。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しています。内部監査に関する責任者は内部監査部長であり、内部監査規程に基づき、定期的・計画的に内部監査を実施しています。内部監査は、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行に伴う不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っています。

③　会計監査の状況

 (1) 監査法人の名称

　　 東陽監査法人

 (2) 継続監査期間

　　 ７年間

 (3) 業務を執行した公認会計士

　　 指定社員　業務執行社員　安達博之、三宅清文、吉野直志

 (4) 監査業務に係る補助者の構成

 　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名です。

 (5) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

 (6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に基づき会計監査人の評価を行っています。その結果、東陽監査法人は適任であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

 (1) 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、指定された財務諸表の概要レビュー及び書簡の作成業務です。

 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）

 　　該当事項はありません。

 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　 該当事項はありません。

 (4) 監査報酬の決定方針

前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役会の同意の上で決定しています。

 (5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況や報酬の見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等について同意しています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社はコーポレートガバナンス強化の観点から、取締役及び執行役員の報酬の決定プロセス及び取締役候補者の選任プロセスの透明化を図ることを目的として報酬・指名諮問委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取締役で構成され、取締役会で選定された代表取締役社長が委員長を務めています。

　当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針を決議しています。決定方針に基づき、取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬・指名諮問委員会で報酬の妥当性、評価結果の妥当性等について審議のうえ、取締役会において決定しています。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定方針と整合されていることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。

　なお、取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定されています。

イ．基本方針

　取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成されており、固定報酬は月額報酬により、変動報酬は短期の業績連動報酬としての賞与と中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入しています。

　主に監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみで構成しています。

　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成しています。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、毎年一定の時期に支給しています。報酬の額の算定方法は、個人及び全社業績評価に基づき決定し、役位別の基準額に業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じて算定しています。

　非金銭報酬は、株式給付信託により取締役（社外取締役を除く。）が在任中に付与されたポイント数に応じ、退任時に株式及び金銭に分割して支給しています。毎年４月１日から３月31日を評価対象とし、各評価対象期間の末日にその時点で在任する取締役（社外取締役を除く。）に対してポイント数を付与しています。報酬の額の算定方法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づき役位毎に定めたポイントに、業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じて付与するポイントを決定しています。

　業績連動報酬に係る指標については、株主利益との連動性を明確に図ることを目的として、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標は中期経営計画の目標数値であり、実績は1,726百万円です。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は、報酬・指名諮問委員会で審議のうえ決定しています。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は以下のとおりです。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長村上雅亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。

　その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、各取締役（社外取締役を除く。）の業績評価に基づく賞与の額並びに株式報酬における付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。

　取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するにあたり、代表取締役社長の決定の妥当性を報酬・指名諮問委員会に諮問し妥当であるとの答申を得ています。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、2022年１月25日開催及び2023年２月14日開催の報酬・指名諮問委員会の審議を経て、2023年２月14日開催の取締役会にて決議を行っています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
なお、当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。

２．上記の固定報酬及び業績連動報酬は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。

３．取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいています。

また、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）について、2019年３月26日開催の第69回定時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計１億円以内と決議いただいています。提出日現在において、支給対象となる取締役（社外取締役を除く。）は５名です。

４．監査役の報酬限度額は、2003年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款上の員数４名以内。）と決議いただいています。

５．上記の報酬額及び員数には、上記員数には、2022年３月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名が含まれています。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性について検証を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　前連結会計年度において非連結子会社であった㈱水道アセットサービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

　冨洋設計㈱は株式取得により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称等

NICCI TECHNOLOGY, INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
　NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中です。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（NICCI TECHNOLOGY, INC.)及び関連会社（コンフロンティア㈱）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は３月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　４年～50年

機械及び装置　　　　７年～８年

車両運搬具　　　　　３年～６年

工具、器具及び備品　２年～23年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

(イ)自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(ロ)市場販売目的のソフトウェア

販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

ニ．長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しています。

ハ．受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しています。

ニ．損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。

ホ．役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

ヘ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によるものです。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しています。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。 

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の課税所得見込額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

（のれんの計上額）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しています。当連結会計年度においては、冨洋設計株式会社の株式を取得したことにより、のれんを118,663千円計上しています。

のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や事業計画を基礎としています。

将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、従来は業務完成基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完成業務未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は795,980千円、売上原価は795,962千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17千円増加しています。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円減少しています。

当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「長期預金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」127,237千円及び「その他」645,128千円は、「その他」772,366千円として組み替えています。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」39,809千円及び「その他」70,651千円は、「その他」110,461千円として組み替えています。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．担保資産

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。

※３．未成業務支出金及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

４．偶発債務

(訴訟関係)

　当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ又は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル　約1,313,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されています。

　当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引き続き法廷の場で適切に対応していく方針です。

　なお、上記に対し2018年５月に仲裁の申立てを行っており、当連結会計年度においてこの仲裁案件についての和解金を受領しています。詳細は「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しています。

　（注）（）内の金額については、2022年12月31日時点における為替レートで換算しています。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

なお、売上原価には含まれていません。

※４．固定資産売却益の内訳

※５．固定資産除売却損の内訳

※６．受取和解金

当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、オマーン国における取引先との係争に関して2018年5月に仲裁の申立てを行いました。この結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁裁定金です。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれています。

２．当連結会計年度増加株式数の85株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれています。

２．2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれています。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれています。

２．当連結会計年度減少株式数の8,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付及び売却による減少です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれています。

２．2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

株式の取得により新たに冨洋設計株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

国内業務における車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達は主に自己資金で賄っていますが、一部の連結子会社では、運転資金を銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしています。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。

投資有価証券は株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されています。

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、随時市場金利を監視しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(※1)　「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「業務未払金」、「１年以内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)　 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「１年以内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)　 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

※その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

※その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。

(注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　該当事項はありません。

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額15,768千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,167千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) 上表の債券の「売却額」は、償還額です。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

前連結会計年度において、投資有価証券について25,165千円（その他有価証券の株式25,165千円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額の50%以上下落している全ての銘柄、並びに最近２年間の連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末の時価の平均額が、取得価額の30％以上50％未満下落している銘柄を減損処理の対象としています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しているものについて減損処理を行っています。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)及び当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。当社の適格退職年金制度は、2011年９月１日付をもって規約型企業年金制度に移行しています。なお、海外事業所のローカルスタッフについては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　冨洋設計株式会社

事業の内容　      上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング

②　企業結合を行った主な理由

本件株式取得につきましては、上下水道・農業用水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものです。

③　企業結合日

2022年６月30日（株式取得日）

2022年８月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年９月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　73,309千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

118,663千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　冨洋設計株式会社

事業の内容　   　   上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング

②　企業結合日

2022年８月31日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他の取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は44.9％であり、当該取引により冨洋設計株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、同社の株式保有比率を引き上げることでグループ経営の一層の強化を図り、経営環境の変化等に迅速かつ機能的に対応するために行ったものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

23,564千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び当社及び一部の連結子会社の事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,116千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,434千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)です。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．期中増減額の、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は減価償却費です。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産簡易鑑定書」に基づく金額です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えています。

　契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,795千円です。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は当社及び国内子会社が、海外業務は当社及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内業務」の売上高は438,329千円増加、セグメント利益は影響ありません。「海外業務」の売上高は357,650千円増加、セグメント損失は17千円減少しています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。

２．調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。

２．調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
 
当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めています。

　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　　　　前連結会計年度30,800株、当連結会計年度22,500株

　　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　前連結会計年度30,800株、当連結会計年度25,043株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】