</>
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 主な関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| サンアロマー㈱ | 東京都 品川区 | 6,200 | ポリプロピレンの製造 販売 | 65.0 | 当社は、同社にプロピレン等を販売している。 |
| 昭和電工ガスプロダクツ㈱ | 川崎市 幸区 | 2,079 | 液化炭酸ガス、ドライ アイス、産業ガス、ガス 関連機器等の製造販売 | 100.0 | 当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。 |
| 上海昭和高分子有限公司 | 中国 上海市 | 1,500 | 合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売 | 100.0 | 当社は、同社に原材料を販売しており、また同社から製品を購入している。 |
| 昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド | シンガポール | 112,900 千シンガ ポールドル | ハードディスクの製造 販売 | 100.0 | 当社は、同社に技術の供与を行っている。 |
| 昭和電工ＨＤトレース・ コーポレーション | 台湾 新竹市 | 4,641 百万ＮＴドル | ハードディスクの製造 販売 | 99.4 | 当社は、同社に原材料を販売し、また、 同社からハードディスクを購入している。 |
| 昭和電工ＨＤ山形㈱ | 山形県 東根市 | 450 | ハードディスクの製造 販売 | 100.0 | 当社は、同社に技術の供与を行っている。また、同社から原材料を購入している。 |
| 昭和電工 パッケージング㈱ | 神奈川県 伊勢原市 | 1,700 | エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の 製造販売 | 100.0 | 当社及び一部の子会社は、同社にアルミニウム地金、LIB用製品等を販売し、また、一部の子会社は同社からアルミニウム加工品等を購入している。 |
| 昭和電工カーボン・ インコーポレーテッド | アメリカ サウス カロライナ州 | 50,000 千米ドル | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 | 当社は、同社に炭素製品を販売している。 |
| 四川昭鋼炭素有限公司 | 中国 四川省 | 580 百万人民元 | 黒鉛電極の製造販売 | 67.0 | 当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。 |
| 昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD. | マレーシア セランゴール州 | 77,230 千リンギット | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。 |
| Resonac Graphite Spain S.A.U | スペイン ガリシア州 | 12,795 千ユーロ | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。 |
| Resonac Graphite Germany GmbH | ドイツ バイエルン州 | 25 千ユーロ | 黒鉛電極の販売・原材料の調達 | 100.0(100.0) | - |
| ショウティック・マレーシアSDN.BHD. | マレーシア ジョホール州 | 61,500 千リンギット | アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売 | 100.0 | 当社は、同社に金型を販売し、また、同社から鍛造品材料を購入している。 |
| HCホールディングス㈱ | 東京都 港区 | 100 | 半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の事業活動の支配及び管理 | 100.0 | - |
| 昭和電工マテリアルズ㈱ | 東京都 千代田区 | 15,454 | 半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に原材料を販売しており、また同社から製品を購入している。 |
| 日本ブレーキ工業㈱ | 東京都 八王子市 | 460 | 摩擦材の製造 | 100.0 (100.0) | - |
| ミナリスメディカル㈱ | 東京都 中央区 | 450 | 診断薬の開発、製造販売 | 100.0 (100.0) | - |
| 昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ㈱ | 福岡県 田川市 | 400 | 自動車用樹脂成形品の製造 | 100.0 (100.0) | - |
| 昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス㈱ | 東京都 大田区 | 140 | パソコンその他の事務機器等のリース、給与・福利・財務関連事務等の業務受託 | 100.0 (100.0) | - |
| 昭和電工マテリアルズ・テクノサービス㈱ | 茨城県 日立市 | 140 | 合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP、コーテッドサンド、分離材の製造販売 | 100.0 (100.0) | - |
| 藹司蒂（上海）投資有限公司 | 中国 上海 | 1,109,478 千人民元 | 中国における投資及び中国グループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売 | 100.0 (100.0) | - |
| 藹司蒂電工材料（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省 | 428,132 千人民元 | 半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売 | 100.0 (100.0) | - |
| 藹司蒂電工材料（東莞）有限公司 | 中国 広東省 | 215,434 千人民元 | 配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売 | 100.0 (100.0) | - |
| 藹司蒂材料（上海）有限公司 | 中国 上海 | 28,354 千人民元 | 半導体材料等の販売 | 100.0 (100.0) | - |
| SD Electronic Materials (Hong Kong) Limited | 中国 香港 | 68,499 千香港ドル | 配線板用銅張積層板の製造販売 | 100.0 (100.0) | - |
| Showa Denko Materials (Hong Kong) Co., Limited | 中国 香港 | 9,000 千香港ドル | 半導体材料等の販売 | 100.0 (100.0) | - |
| 台湾昭和電工半導体材料股份有限公司 | 台湾 台南市 | 702,797 千ＮＴドル | 半導体回路平坦化用研磨材料の製造及び配線板用感光性フィルムの加工 | 100.0 (100.0) | - |
| 台湾昭和電工貿易股份有限公司 | 台湾 台北市 | 10,000 千ＮＴドル | 半導体材料等の販売 | 100.0 (100.0) | - |
| Showa Denko Electronic Materials (Korea) Co., Ltd. | 大韓民国 京畿道 | 1,058,520 千ウォン | 配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売 | 100.0 (100.0) | - |
| Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホール州 | 150,000 千リンギット | 配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売 | 100.0 (100.0) | - |
| Showa Denko Materials (Asia-Pacific) Pte. Ltd. | シンガポール | 1,000 千米ドル | 半導体材料等の販売並びにアセアン及びインドのグループ会社の管理支援 | 100.0 (100.0) | - |
| Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd. | タイ チャチューンサオ | 2,180,000 千バーツ | 粉末冶金製品、摩擦材の製造販売 | 100.0 (100.0) | - |
| Showa Denko Materials Automotive Products (Thailand) Company Limited | タイ ラヨーン | 166,000 千バーツ | 自動車用樹脂成形品の製造販売 | 51.0 (51.0) | - |
| Showa Denko Materials (America), Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 1,200 千米ドル | 米国グループ会社の統括及び管理支援、事業拡大支援、半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売、バイオテクノロジーに関する研究・開発 | 100.0 (100.0) | - |
| FIAMM Energy Technology S.p.A. | イタリア ヴェネト州 | 65,300 千ユーロ | 電気機械器具の製造販売 | 100.0 (100.0) | - |
| Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A. | イタリア アブルッツォ州 | 34,500 千ユーロ | 電気機械器具の製造 | 100.0 (100.0) | - |
| 昭和電工建材㈱ | 横浜市 神奈川区 | 250 | 建築・土木資材の製造販売 | 100.0 | 当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。 |
| Resonac Europe GmbH | ドイツ バイエルン州 | 25 千ユーロ | 黒鉛電極事業の役務の提供、電子材料等の販売 | 100.0 | 当社及び一部の子会社は、同社に各種製品等を販売し、同社から原材料等を購入している。 |
| その他70社 | － | － | － | － | － |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 主な関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 日本ポリエチレン㈱ | 東京都 千代田区 | 7,500 | 合成樹脂の製造販売 | 42.0 (42.0) | 当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。 |
| ユニオン昭和㈱ | 東京都 港区 | 250 | 合成結晶ゼオライトの 製造販売 | 50.0 | 当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。 |
| HD Microsystems L.L.C. | 米国 ニュージャージー州 | 14,000 千米ドル | 半導体用ポリイミドの製造販売 | 50.0 (50.0) | － |
| その他9社 | － | － | － | － | － |
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
３ HCホールディングス㈱及び昭和電工マテリアルズ㈱は特定子会社である。
４ 昭和電工マテリアルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 （１）売上高 208,691百万円
（２）経常利益 46,488百万円
（３）当期純利益 15,617百万円
（４）純資産額 292,261百万円
（５）総資産額 421,324百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年12月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 半導体・電子材料 | 9,167 |
| モビリティ | 6,828 |
| イノベーション材料 | 3,053 |
| ケミカル | 3,109 |
| 報告セグメント計 | 22,157 |
| その他 | 3,646 |
| 合計 | 25,803 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及び理事を含まない。
２ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(2）提出会社の状況
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞
（注）１ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及び理事を含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（2022年12月31日現在組合員数2,510名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。
連結子会社における労働組合の状況について、昭和電工マテリアルズ労働組合をはじめ、それぞれグループ会社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
１.経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
2023年１月、昭和電工㈱と昭和電工マテリアルズ㈱は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切った。
＜経営理念＞
化学の力により人類と地球は共存できる。
長期ビジョンで示した統合新会社の存在意義（パーパス）「化学の力で社会を変える」は化学メーカーとしての責任であると考えている。サステナビリティの考え方をパーパスの根幹に埋め込むことにより、私たちが化学と真剣に向き合っていくということを意味している。
このパーパスに加え、従業員が大切にすべき４つのバリュー（価値観）として、
「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」
「機敏さと柔軟性」
「枠を超える、オープンマインド」
「未来への先見性と高い倫理観」
を定め、これらをパーパスと合わせて統合新会社の経営理念とした。
この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めていく。
＜レゾナック・グループの長期ビジョンの目指す姿と主要戦略＞
私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指す。
その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、
イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、
さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」
となることを掲げ、実現していく。
長期ビジョンでは、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」に向けて、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を組み込んだ「グローバル水準の収益基盤の確立」「ポートフォリオ経営の高度化」「イノベーション」の各戦略を推進していく。
（目指す姿）
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（主要戦略）
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＜共創型化学会社＞
私たちは、川中から川下まで幅広く最先端の機能材料を社会に提供することで、社会課題の解決にイニシアチブを発揮する化学メーカーでありたいと考えており、これを実現するためには社内あるいは化学業界に閉じた事業活動にとどまっていては足りないと考えている。
グローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、化学産業の内外のステークホルダーや共同体等の志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく、
これが私たちの“共創型化学会社”の姿である。
（２）長期数値目標
| 2022年実績 | 2025年 | ||
|---|---|---|---|
| 売上 | （兆円） | 1.39 | 1.0超 |
| EBITDAマージン | （％） | 12.1 | 20 |
| ROIC | （％） | 3.2 | 中長期的に10% |
| ネットD/Eレシオ | （倍） | 1.08 | 1.0倍を目指す |
目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す。
＜サステナビリティ＞
当社グループは、パーパス「化学の力で社会を変える」を実現するには、経営の根幹にサステナビリティを据える必要があると考え、サステナビリティ推進体制を強化している。
その一環として、「サステナビリティビジョン2030」を設定するとともに、上記主要戦略を実行し持続可能な社会に貢献していくために当社がクリアすべき経営の課題をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として特定し、非財務KPIに落とし込んで取り組みを進めている。また、サステナビリティへの取り組みを役員・社員の評価にもつなげることで実効性を持たせ、社内浸透を進めている。
サステナビリティビジョン2030達成までの道筋
2023年の統合新会社スタート前年である2022年は「サステナビリティビジョン2030」達成に向けた仕込みの年と位置付け、マテリアリティを非財務KPIに落とし込むなど体制を構築した。2023年からは実践を繰り返し、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを通じて取り組みを進化させていく。
「サステナビリティビジョン2030」達成に向けて、①サステナビリティマネジメントの強化による経営戦略・事業戦略との一体化、②サステナビリティを軸に据えた事業・技術の開発による成長の源泉の創出、③カーボンニュートラルをはじめとする組織横断的な課題の解決による価値創出、④ステークホルダーエンゲージメントの強化による価値創造、⑤従業員のサステナビリティマインドの醸成の５つを重点領域と設定し、全社での活動を推進している。
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） と非財務KPI
策定した３つのマテリアリティは、2030年までの長期ビジョンの目指す姿（世界で戦える会社、持続可能なグローバル社会に貢献する会社、国内の製造業を代表する共創型人材創出企業）に関連付けられており、当社長期ビジョンの達成と社会からの期待の両面をカバーしたものとなっている。また、グローバル経営の共通基盤として、コーポレート・ガバナンスとステークホルダーエンゲージメントにも力を入れていく。
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マテリアリティに紐づき設定した中期の非財務KPIは、策定から実行、進捗確認、そして取締役会による監視監督に至る一連の全社マネジメントサイクルにのせることで、達成の確度を高めていく。
下表は３つのマテリアリティに基づく主なコーポレートレベルのKPI（一部抜粋）である。引き続き社内での議論を重ね、具体的な施策に落として従業員のモチベーション向上に繋がるようにしていく。これらのKPIは進捗に応じて、またさまざまな社内外ステークホルダーの意見や期待を受け止めて、不断の見直しを行う。
| サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） | マテリアリティ実現に向けた重要な構成要素（抜粋） | 非財務KPIの例 |
|---|---|---|
| イノベーションと事業を通じた競争力向上と社会的価値創造 | ・事業を通じた社会的価値の創出 ・社会課題を解決するR&D/知財戦略 ・SDGsに貢献する製品/事業戦略 | サステナビリティ貢献製品評価指標の確立と目標設定 主要製品のカーボンフットプリント算出 |
| 責任ある事業運営による信頼の醸成 | ・全ての人が安心して働ける環境の提供 ・製品ライフサイクル全体の環境負荷低減 ・多様化/複雑化するリスクのマネジメント体制の強化 | 労働災害減 温室効果ガス排出量の削減 リスクマネジメント体制の強化 |
| 自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成 | ・互いへの信頼と尊重から生まれる共創文化の醸成 ・自律的/創造的なプロフェッショナル人材の育成と獲得 ・従業員エンゲージメントの強化 | 従業員エンゲージメントスコアの向上 DE&I（女性管理職比率向上） |
２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題
デジタル化の加速、カーボンニュートラルに向けた取り組みの要請およびエネルギー価格の高騰など、企業を取り巻く環境は激しく変化している。また、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの混乱も生じている。
このような不確実な情勢下、当社グループは、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進している。コア成長事業である半導体材料に集中的に経営資源を配分し、また、モビリティ事業においては、想定以上の速度で内燃機関車から電動車へ移行する市場環境に適応した機動的な資源配分を加速することで、成長を実現していく。
当社グループは、様々な社会課題を解決する「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指すため、社会課題、顧客のニーズを把握し、社内外との共創を推進することを通して、イノベーションを生み出していく。
また、グローバルで戦うために欠かせないデジタル戦略にも取り組んでいく。
さらに、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、イノベーションによるカーボンニュートラル、そしてリサイクル技術を通じた高度循環型社会の実現に貢献する。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載している。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではない。
また、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢等による事業への影響について、今後も注視していく。
(1) リスクマネジメントの取組み
①リスクマネジメント体制
当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ＩＳＯ３１０００に準拠したリスクマネジメント体制を整備している。
ＣＥＯが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っている。リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性や有効性の評価や推進状況の監督等が行われる。
また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各ＣＸＯ組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築している。
〔リスクマネジメント体制図〕
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②当社のリスクの定義
リスクは戦略リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに分けることができ、さらに戦略リスクは計画上の前提が変動するリスクと、策定した戦略が実行されないリスクの二つに分けることができる。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映していく。
③リスク棚卸の実践
年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施している。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録される。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策など審議する。
(2) 個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、エレクトロニクス、デバイスソリューション、モビリティ、セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材、コーティング材料、石油化学、グラファイト、基礎化学品、ライフサイエンスの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクはこれらの事業に限定されるものではない。
①半導体・電子材料セグメント
当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ＩＴインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受ける。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業である。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しているが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性がある。
こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発や製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでいる。
②モビリティセグメント
当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・ＣＯ２排出量の規制強化及びＣＡＳＥ（※）など、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受ける。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やＣＡＳＥの進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場である。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがある。また、ＥＶシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもある。その他、現在、世界的に深刻化している半導体等部品供給不足に起因する自動車生産の減により、当社グループも生産調整を強いられるなど影響が出ている。
こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
そこで、当社グループでは、ＣＡＳＥ進展に伴う新たな技術ニーズを取り込むため、軽量化や小型化、電動化に伴うバッテリー関連、熱・音・電磁波の制御などの材料や部品のモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進する。
※ＣＡＳＥ（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング/サービス、Electric:電動化）
③イノベーション材料セグメント
〔アルミニウム事業〕
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、アルミニウム製品原料の価格変動リスクをＬＭＥ相場や為替相場等でヘッジするとともに、コストダウンの推進等により安定的な収益構造の構築に努めている。
④ケミカルセグメント
〔石油化学事業〕
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めている。
〔グラファイト事業〕
当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益基盤強化に積極的な取り組みを行う。
⑤グローバルな事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。ウクライナ情勢による影響が顕在化するなか、今後の長期化に伴い、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もある。
こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施している。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性がある。
このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めている。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
また、日立化成㈱に対するＴＯＢの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において回収可能性の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(4) 特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底している。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認している。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(5) 重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性がある。
(6) その他
①研究開発
当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いている。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力している。
これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②知的財産
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③品質保証・製造物責任
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳＯ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入している。
④事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っている。
⑤環境に対する影響
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施している。
また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥感染症の蔓延
新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するＣＨＲＯ部門が統括産業医の意見をふまえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っている。また、グループＣＥＯが「（１）グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項として守る。（２）社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たす。（３）新型コロナウイルスを克服した後の当社グループの成長に備える。」ことを全グループ従業員にメッセージとして発信するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とする対応を実施している。
⑦気候変動の影響
当社グループは、2050年までのカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めている。
当社グループが提供する各種製品は製造過程で石化原燃料を使用し、温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しており、2030年ＧＨＧ排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めている。顧客との共創によるカーボンニュートラルへの取り組みも取引上重要性を増しているため、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品ごと及び技術開発段階でのカーボンフットプリント算定も順次進めている。また、リスクについては、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といったカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、大型化する自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれる。このような気候変動への対応を、リスク・機会の両面にとっての重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）に賛同した。シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っている。
なお、気候変動への取り組みについては、全社横断的なカーボンニュートラルプロジェクトを推進し、ＣＥＯを含む最高職務責任者(ＣＸＯ)と事業責任者(ＢＵ長)が参画するサステナビリティ推進会議で定期的に審議のうえ重要事項は経営会議で審議・決定、取締役会に報告するなど、ガバナンスを強化することで経営へのリスクの軽減を図っていく。
⑧人権への取り組み
当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言した。
当社グループは、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（22年改訂）に盛り込み、かつサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため「サステナブル調達ガイドライン」（22年改訂）を通じた働きかけを開始した。また、統合に伴う新たな組織運営に伴う人権リスクの再点検が必要であることを認識し、自社グループ内及びサプライチェーンに対する人権デューデリジェンスを継続・深化している。更に、従業員のみならずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めている。
なお、人権への取り組みについては、全社横断的な人権プロジェクトが推進し、ＣＥＯを含む最高職務責任者(ＣＸＯ)と事業責任者(ＢＵ長)が参画するサステナビリティ推進会議で定期的に審議のうえ重要事項は経営会議で審議・決定、取締役会に報告するなど、ガバナンスを強化することで経営へのリスクの軽減を図っていく。
⑨人材・労務
当社グループは総合型化学メーカーから世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目指しており、2030年を見据えたサステナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と文化醸成」を掲げている。その解決のための重要項目「人と組織の持続的な成長」には、経営又は技術に関する能力に優れた人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えているが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化している。
パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を育んでいく。その上で、優秀な人材の採用、確保及び育成のため、採用手段の多様化、教育・研修プログラムの拡充、タレントマネジメントや早期選抜プログラムの充実に注力すると同時に、社員自身の自律的なキャリア構築を促していく。そのための人材マテリアリティと、それに基づく人材ＫＰＩの可視化を検討していく。
⑩サプライチェーン
当社グループの事業継続における安定調達を実現するためには、サプライヤーとの良好な取引関係が不可欠であるが、サプライヤーにおける不法・反社会的行為、人権尊重・環境保全の欠如等、当社のみならず社会全体にとって好ましくない事態が発生することが想定される。こうした事態の発生を抑え、当社と共に社会的責任を果たすことを目的に、「サステナブル調達ガイドライン]を作成・公開しており、サプライヤーがこれを遵守するよう要請するとともに、その遵守状況を把握するために定期的なアンケートや訪問調査を実施している。
また、自然災害・事故・感染症等によるサプライヤー操業停止、物流網寸断などで当社事業活動が影響を受ける可能性がある。これらの影響を最小限に留めるため、調達部門では有事におけるサプライヤー被災状況の情報収集と当社事業活動への影響を把握する手順を定めたマニュアル整備とこれに基づいたＢＣＰ訓練を実施している。
⑪情報セキュリティ（サイバーリスク）
当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループの情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じている。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
(1）経営成績
① 経営成績全般
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関して行動制限が緩和し正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費持ち直しに足踏みが見られた。堅調に推移していた半導体業界についても、調整の動きが見られた。国内経済においては、個人消費及び企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて改善した。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因があったが、前連結会計年度に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて減収となる1兆3,926億21百万円（前連結会計年度比1.9%減）となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品と、持分減少で連結除外となった昭光通商㈱の前連結会計年度の数値はその他セグメントに含まれている。営業利益は、原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、総じて減益となる593億71百万円（同278億27百万円減）となった。営業外損益は、支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により収益増となり、経常利益は593億67百万円（同274億94百万円減）となった。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、307億93百万円（同428億87百万円増）となった。
② セグメントの経営成績
当連結会計年度より報告セグメントについては新経営体制に準じた形に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。また、当連結会計年度よりセグメント別売上高については各セグメントの「外部顧客への売上高」を記載している。
［半導体・電子材料セグメント］
当セグメントでは、半導体前工程材料及び半導体後工程材料は、年後半からの半導体後工程の生産調整の影響を受けたものの、年初からの旺盛な半導体需要を背景に増収となった。またデバイスソリューションは、ＨＤメディアが当年第４四半期連結会計期間からのデータセンター向けの需要減速により数量減となったものの、ＳｉＣエピタキシャルウエハーが増収となり、前連結会計年度並みとなった。なお、前連結会計年度の売上高・営業利益には、前年第４四半期連結会計期間に譲渡したプリント配線板事業も含まれている。
この結果、当セグメントの売上高は4,271億71百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、営業利益は原材料価格高騰の影響を受け、442億28百万円（同10.8％減）となった。
［モビリティセグメント］
当セグメントでは、自動車部品は、年後半からの自動車生産の回復に加え、一部顧客の需要増もあって増収となった。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,806億26百万円（前連結会計年度比3.9％増）となり、営業損益は原材料価格高騰の影響もあり、14億89百万円（同５億32百万円増）の損失となった。
［イノベーション材料セグメント］
当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う値上げにより製品販売価格は上昇したものの、販売数量減により売上高は前連結会計年度比で減少した。
この結果、当セグメントの売上高は1,410億81百万円（前連結会計年度比1.6％減）となり、営業利益は原材料価格高騰のコスト増加分の価格転嫁タイムラグ等により、98億38百万円（同27.9％減）となった。
［ケミカルセグメント］
当セグメントでは、石油化学は４年に一度の大型定修はあったものの、ナフサ価格高騰による販売価格の上昇により売上高は前連結会計年度比で増加した。一方大型定修による販売数量減少に加え、前連結会計年度と比較し受払差が縮小したことから、営業利益は減少した。化学品は値上げによる販売価格上昇により売上高は増加したものの、営業利益は原燃料価格高騰等のコスト増により減少した。黒鉛電極は主に販売価格上昇により売上高、営業利益ともに増加した。
この結果、当セグメント全体としては増収減益となり、売上高は5,278億25百万円（前連結会計年度比22.5％増）となり、営業利益は249億10百万円（同34.3％減）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ149億34百万円の収入減少となる1,003億49百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による201億15百万円の支出増加、有形固定資産の売却による187億37百万円の収入増加や前連結会計年度の連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による841億33百万円の収入の影響等も含め、832億73百万円の収入減少となる546億67百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ982億8百万円の収入減少となる456億81百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による4,096億円の収入増加、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得2,876億35百万円の支出や前連結会計年度の株式の発行による824億5百万円の収入の影響等も含め、177億77百万円の支出減少となる1,039億64百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ482億55百万円減少となる1,866億83百万円となった。
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況については、「経営成績等の概要 (1）経営成績 ②セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2）受注実績
当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略している。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 半導体・電子材料 | 427,171 | 1.0 |
| モビリティ | 180,626 | 3.9 |
| イノベーション材料 | 141,081 | △1.6 |
| ケミカル | 527,825 | 22.5 |
| 報告セグメント計 | 1,276,702 | 9.0 |
| その他 | 115,919 | △53.4 |
| 合計 | 1,392,621 | △1.9 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去している。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産は増加したものの、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比419億69百万円減少の2兆1,004億21百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が増加し、前連結会計年度末比2,018億6百万円増加の1兆5,257億44百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,437億75百万円減少の5,746億77百万円となった。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因があったが、前連結会計年度に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて前連結会計年度に比べ270億14百万円減少し1兆3,926億21百万円となった。
売上原価は、原材料価格高騰の影響もあり、前連結会計年度に比べ79億97百万円増加し1兆896億39百万円となった。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した事業売却により前連結会計年度に比べ71億84百万円減少し2,436億11百万円となった。
営業利益は、原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、総じて前連結会計年度に比べ278億27百万円減少し593億71百万円となった。
経常利益は、支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により営業外収益増となり、前連結会計年度に比べ274億94百万円減少し593億67百万円となった。
特別利益は、固定資産売却益の計上等により前連結会計年度に比べ2億47百万円増加し232億80百万円となった。
特別損失は、前連結会計年度に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の計上がなくなり、前連結会計年度に比べ529億4百万円減少し340億64百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は485億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ428億87百万円増加し307億93百万円となった。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ149億34百万円の収入減少となる1,003億49百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による201億15百万円の支出増加、有形固定資産の売却による187億37百万円の収入増加や前連結会計年度の連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による841億33百万円の収入の影響等も含め、前連結会計年度に比べ832億73百万円の収入減少となる546億67百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ982億8百万円の収入減少となる456億81百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による4,096億円の収入増加、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得2,876億35百万円の支出や前連結会計年度の株式の発行による824億5百万円の収入の影響等も含め、177億77百万円の支出減少となる1,039億64百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ482億55百万円減少となる1,866億83百万円となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加による自己資本増加等により、ネットD/Eレシオが1.08倍まで改善した。なお、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行ったが、優先株式及び劣後ローンは、㈱日本格付研究所よりその金額の50％の資本性が認められており、ネットD/Eレシオの算出に反映している。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化のための有利子負債圧縮を進め、中期的にはネットD/Eレシオを1.0倍に近づけることを目指していく。
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,866億83百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
| 2022年実績 | 2025年 | ||
|---|---|---|---|
| 売上 | （兆円） | 1.39 | 1.0超 |
| EBITDAマージン | （％） | 12.1 | 20 |
| ROIC | （％） | 3.2 | 中長期的に10% |
| ネットD/Eレシオ | （倍） | 1.08 | 1.0倍を目指す |
目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要がある。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
①有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識する。使用価値は予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っている。
将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。
②棚卸資産の評価
当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げている。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいている。
当社グループの保有する棚卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の帳簿価額を切下げることになる。特に原油価格が下落した場合や黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、棚卸資産の評価損の金額に重要な影響を与える可能性がある。
③繰延税金資産の評価
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上している。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
④退職給付債務及び費用
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
４【経営上の重要な契約等】
１.技術提携の状況
ナマケミカルズ社との技術供与関係契約を終了している。
２．新株の発行及び資金の借入について
当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、日立化成㈱（後の昭和電工マテリアルズ㈱）を完全子会社とするため、日立化成㈱の普通株式の公開買付けを実施した。そして、HCホールディングス㈱は、日立化成㈱が2020年６月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とする第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割当増資の方法で普通株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、㈱みずほ銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間７年、期限一括弁済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。なお、優先株式投資契約について変更契約を締結し、当社は2022年６月１日付で優先株式2,750億株の買取を実施した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のタームローン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間５年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済）及び900億円のコミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～６ヵ月後に一括弁済）に係る契約を締結した。2020年４月27日に2,805億円、2020年９月25日に５億円、2020年10月９日に1,190億円を調達している。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されており、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。当該タームローンに関する契約について、借入期間中の約定弁済や事業売却等に伴う期限前弁済を経て、残高については2022年３月31日付の借換により完済し、900億円のコミットメントラインを含めた当該契約を終了した。
３．持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割に関する契約の締結
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、（ⅰ）当社の完全子会社であるＨＣホールディングス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割②」とし、本吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議し、同日付で契約を締結した。
(1）本件の目的
当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。
また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。
(2）本吸収合併の要旨
ア．本吸収合併の方法
ＨＣＨＤの完全子会社であるＳＤＭＣを吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であるＨＣＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併である。
イ．本吸収合併の日程
| 当社及びＳＤＭＣにおける本吸収合併契約承認取締役会 | 2022年８月４日 |
|---|---|
| ＨＣＨＤにおける本吸収合併契約承認取締役決定 | 2022年８月４日 |
| 本吸収合併契約締結 | 2022年８月４日 |
| ＨＣＨＤ及びＳＤＭＣにおける臨時株主総会決議日 | 2022年９月29日 |
| 本吸収合併効力発生日 | 2023年１月１日 |
ウ．合併に際して発行する株式及び割当
本吸収合併に際して吸収合併存続会社であるＳＤＭＣは、普通株式６株を発行し、そのうち、ＨＣＨＤの普通株式に代わる金銭等として当社の保有するＨＣＨＤの普通株式295,000,000,001株につきＳＤＭＣ普通株式３株を、ＨＣＨＤのＡ種優先株式に代わる金銭等として当社の保有するＨＣＨＤのＡ種優先株式275,000,000,000株につきＳＤＭＣ普通株式３株を、それぞれ当社に割当交付する。
エ．吸収合併存続会社となる会社の概要
本吸収合併後の吸収合併存続会社であるＳＤＭＣの概要は以下のとおりである。
| (1） | 名称 | 株式会社レゾナック |
|---|---|---|
| (2） | 所在地 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 |
| (3） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 髙橋 秀仁 |
| (4） | 事業内容 | 各種機能材料及び化学品、その加工品ならびにシステムの研究・開発・製造・販売・サービスの提供 |
| (5） | 資本金 | 15,554百万円 |
（注）ＳＤＭＣは、2023年１月１日に、本吸収合併及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「株式会社レゾナック」に変更する。
（注２）ＳＤＭＣは、2023年１月１日に、その所在地を千代田区（丸の内）から当社と同じ港区（芝大門）に変更する。
(3）本吸収分割の要旨
ア．本吸収分割の日程
| 当社の臨時株主総会基準日 | 2022年６月30日 |
|---|---|
| 当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割契約承認取締役会 | 2022年８月４日 |
| 本吸収分割契約①及び本吸収分割契約②締結 | 2022年８月４日 |
| 当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割①を承認する臨時株主総会決議日 | 2022年９月29日 |
| 本吸収分割効力発生日 | 2023年１月１日 |
（注）本吸収分割②は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たし、またＳＤＭＣにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割の要件を満たすため、当社及びＳＤＭＣの株主総会の承認を経ずに本吸収分割②を行う。
イ．会社分割に係る割り当ての内容
本吸収分割①に際し、吸収分割承継会社であるＳＤＭＣは、普通株式４株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社に割当交付する。
本吸収分割②に際し、吸収分割承継会社である当社は、株式の割当、その他の対価の交付は行わない。
ウ．分割する部門の事業内容（本吸収分割①）
当社が営むすべての事業（但し、グループ経営管理及び吸収分割により当社から信州昭和株式会社に承継される黒鉛電極事業に係る権利義務を除く。）
エ．分割する部門の事業内容（本吸収分割②）
事業を承継するものではない。
オ．会社分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等
本吸収分割後の承継会社である分割準備会社の概要は以下のとおりである。
| 当社 | ＳＤＭＣ | ||
|---|---|---|---|
| (1） | 名称 | 株式会社レゾナック・ホールディングス | 株式会社レゾナック |
| (2） | 所在地 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 |
| (3） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 髙橋 秀仁 | 代表取締役 髙橋 秀仁 |
| (4） | 事業内容 | グループ戦略立案及びグループ全体の統括管理 | 各種機能材料及び化学品、その加工品ならびにシステムの研究・開発・製造・販売・サービスの提供 |
| (5） | 資本金 | 182,146百万円 | 15,554百万円 |
（注）当社は、2023年１月１日に、本吸収合併及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「株式会社レゾナック・ホールディングス」に変更する。
（注２）ＳＤＭＣは、2023年１月１日に、本吸収合併及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「株式会社レゾナック」に変更する。
（注３）ＳＤＭＣは、2023年１月１日に、その所在地を千代田区（丸の内）から当社と同じ港区（芝大門）に変更する。
４．黒鉛電極事業の承継
当社は、2022年８月４日付で、2023年１月１日を効力発生日として、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和株式会社（以下、信州昭和）に承継させる会社分割（以下、本吸収分割（信州））に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結した。
(1）本件の目的
当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。
信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。
(2）会社分割の日程
| 当社及び信州昭和における吸収分割契約承認取締役会 | 2022年８月４日 |
|---|---|
| 吸収分割契約の締結 | 2022年８月４日 |
| 吸収分割契約承認株主総会（承継会社） | 2022年９月29日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 2023年１月１日 |
（注）本吸収分割（信州）は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う。
(3）会社分割に係る割り当ての内容
本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である信州昭和は、普通株式10,000株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社に割当交付する。
(4）分割する部門の事業内容
当社が営む黒鉛電極事業
(5）会社分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等
信州昭和株式会社の概要
| ① | 名称 | 信州昭和株式会社 |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 長野県大町市大町6850番地 |
| ③ | 代表者 | 代表取締役社長 稲田 達也 |
| ④ | 事業内容 | 黒鉛電極の製造販売 |
| ⑤ | 資本金 | 110百万円 |
５【研究開発活動】
当社グループは、昭和電工マテリアルズ㈱との統合に向けた「統合新会社の長期ビジョン」に基づき、コア成長事業・次世代事業・安定収益事業・基盤事業の４つの事業群の中で、特に中長期的に当社グループの成長の中心となる事業に研究開発資源を集中し、シナジーの顕現に繋がる新規事業パイプライン創出に重点を置いた施策を進めている。
従来当社グループが保有する川中の素材技術と昭和電工マテリアルズの川下のアプリケーション技術、両社の評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の技術の融合によって、現業強化と周辺分野の拡大に向けた研究及び事業開発を強化すると共に、オープンイノベーションやＭ＆Ａを活用し、必要な技術を社外からも積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたSDGsへの貢献に注力している。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、47,135百万円である。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。
（半導体・電子材料）
半導体・電子材料分野では、次世代事業のコアとなる基礎・基盤技術の研究開発、事業部門協働による新製品・新事業創出、社会を変える長期R&Dを目的として、研究開発部門との密接な連携の下に研究開発を推進している。
一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））等の付加価値を高める開発をした。
半導体前工程分野では、半導体製造プロセス材料として各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。
半導体後工程分野では、プリント配線板用高機能積層材料に関し、低そり性や高耐熱特性を実現する高い技術力が評価された結果、一般社団法人日本電子回路工業会より表彰された。
記録材料については、唯一のハードディスク外販メーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っており、Seagate Singapore International Headquarters Pte. Ltd.と熱アシスト磁気記録に対応した次世代ハードディスクの共同開発を継続実施した。世界最大の記録容量である第10世代として、シングルド記録方式に対応し、アルミ基板を用いて当社の最新磁性層設計及び結晶微細化技術を導入することで、業界最大となる１枚あたり2.6テラバイトハードディスクの出荷をしている。
世界最大のＳｉＣエピウェハー（以後、ＳｉＣエピ）外販メーカーとして、最高水準の品質のＳｉＣエピを提供し、国内外のデバイスメーカーから高い評価を得ている。更なる品質向上や安定供給体制構築の一環として、ＳｉＣエピの製造に不可欠なＳｉＣウェハー（以後、ＳｉＣ基板）の自社生産を検討、複数のお客様の採用を受け、2022年３月に自社製６インチＳｉＣ基板を用いたＳｉＣエピの量産を発表した。
さらに、市場ニーズの高まりを受け、2021年より200mm基板の開発を本格化させている。2022年９月には自社製の200mmＳｉＣ基板を用いたＳｉＣエピのサンプル出荷を発表した。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に造成されたグリーンイノベーション基金事業の次世代デジタルインフラの構築プロジェクトの研究開発項目の一つである「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」に採択され、「次世代グリーンパワー半導体に用いるＳｉＣウェハ技術開発」として研究開発を始めた。この中で、ＳｉＣバルク単結晶の高速成長技術開発においては国立研究開発法人産業技術総合研究所と協力して研究開発を実施中である。今後も高性能で高い信頼性の製品を供給することで、ＳｉＣパワー半導体の普及に貢献する。
化合物半導体を用いた発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力しているが、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発した。成長する車載センサーや高性能フォトカプラなどの赤外領域の発光デバイスを主ターゲットに業界トップの品質とカスタマイズ力によりお客様の要望に応える製品を提供している。
当連結会計年度における半導体・電子材料セグメントの研究開発費は、25,032百万円であった。
（モビリティ）
モビリティ分野では、ＣＡＳＥの進展などに伴う自動運転化、電動化、軽量化、電装化、冷却性、安全性に関係する市場ニーズに幅広い材料ソリューション力で応えると共に、企業の社会的責任としてカーボンニュートラルへの取り組みをより一層進めるため、リサイクル性、バイオプラの適用検討を開発に取り込み推進している。
現在上市中の樹脂ギヤ、樹脂バックドア、負極材、ブレーキパッド、粉末冶金等の製品は変化する市場動向にいち早く適応するべく開発を継続推進中であるが、それらに加えて新たに自動運転化のためのセンサー対応技術として「ミリ波透過コーティング」、車載デバイスの軽量化と冷却性を両立、向上させた新コンセプト冷却ユニット、「樹脂ウォータージャケット」及び「ラミクーラー」他の開発及び資源循環型材料の開発を進めている。また、顧客である主要カーメーカーやTier1において、自動車システム全体から末端部品の機能や必要性能をモデル上でシミュレートするモデルベース開発手法（MBD）の導入が一般的になっていることから、これに対応するため、社内蓄積のものづくりノウハウを体系的にデータ化、整理、応用し、当社独自のMBDの開発スタイルを構築している。このように一層のＤＸ化を積極的に進め、新たな高効率開発スタイルへ変革中である。
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、導電助剤である気相法炭素繊維「ＶＧＣＦ®－Ｈ」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ®」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めている。
当連結会計年度におけるモビリティセグメントの研究開発費は、5,914百万円であった。
（イノベーション材料）
イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、高機能ゲル、化粧品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連、アルミニウム及びセラミックスの研究開発を推進している。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けている。2020年６月に増設を完了した中国においても生産・供給を開始し、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。また、電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシアネートモノマー「カレンズ®ＭＯＩ」や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリル®ＦＡシリーズ」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続している。特に「ファンクリル®ＦＡ500シリーズ（脂環式モノマー）」の耐熱透明性の特徴を生かし、車載用光学粘着剤に採用され、事業拡大を図っている。
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス®カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できるカラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。世界６拠点から収集した営業情報に基づき、分析ノウハウ・技術サービスを的確、迅速にお客様に提供している。また従来にない高速分析と省溶媒を実現した有機溶媒系ＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）用充填カラム、医薬・バイオ・食品分野における高感度分析を可能としたＨＩＬＩＣ（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラム、抗体タンパク質を高精度で分析可能な水系ＳＥＣ用充填カラム、水道水や環境水中の陰イオンの高感度分析を実現したＩＣ（イオンクロマトグラフィー）用充填カラム等の市場ニーズに適した新製品を順次発売している。
化粧品原料では、保湿効果及び抗大気汚染物質効果に加え、新たに見出した抗ウィルス効果を持つ糖誘導体「モイストール®」を開発した。また水溶性ビタミンＥ誘導体「ＴＰＮａ®」に目のクマへの改善効果を見出し、肌荒れ防止に加え、アイケア用途でも注目され出荷も継続して行っている。
インフラケミカルズでは、水力発電向け補修材の試験施工を積極的に実施した。また光硬化タイプの下水管更生用樹脂の技術開発は継続して注力している。
エネルギー関連では、ｘＥＶ向け高耐熱絶縁ワニスは、電力モーターの高性能化による高電圧・耐サージ性に応じられる製品の技術開発を継続している。
リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール®ＬＢシリーズ」の持つ、低抵抗性、優れた温度特性などが認められ、急速充電対応を求められる車載用途に国内外で採用された。またリチウムイオン電池の最大需要地である中国での生産体制を構築し、一部供給を開始した。今後もさらに市場ニーズを見据えつつ研究開発を加速し、車載用途への拡大を推進していく。リチウムイオン電池用セパレーターのセラミック耐熱層用バインダーとして最適化したポリ-Ｎ-ビニルアセトアミド「ＰＮＶＡ®」は、電池の安定性向上に寄与し、市場展開を継続している。
アルミニウムでは、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。
素形材関連では、昨今の自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれる。また、カーボンニュートラル対応のプロセス技術の量産適用にも取り組んでいる。冷却器関連では、パワーデバイス向けモジュール提案に向けた熱マネジメントシステムの開発・評価を強化し、次世代冷却器の開発に取り組んでいる。
確実な成長が見込まれる半導体市場において、セラミックス関連では、半導体の研磨プロセスに使用されるセラミックス砥粒や、半導体用封止材の誘電率を制御するためのフィラーの研究開発に注力している。昭和電工の分子設計から原料を作る技術と昭和電工マテリアルズの原料を配合し機能を設計する混ぜる技術の融合により、次世代の顧客ニーズに合致した性能を有する複合材料の提供を目指す。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料(アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム)の開発を行っている。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィラーとしての性能向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めている。
また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー(ＭＬＣＣ)の用途では、ＭＬＣＣの更なる小型化・高容量化に貢献すべく、原料である超微粒子酸化チタンの材料開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるイノベーション材料セグメントの研究開発費は、4,708百万円であった。
（ケミカル）
ケミカル分野では、石油化学・基礎化学で、さまざまな産業の起点・インフラとなる製品を提供すると共に、製造工場のCO2排出量削減などカーボンニュートラルに向けた技術開発に取り組んでいる。
石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めている。当社技術を用いた大分の酢酸エチルプラントは、2014年の稼働開始以来高稼働を継続しているが、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求している。アリルアルコール製品群において、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしており、更なる市場拡大を企図して新規用途の展開を積極的に進めている。この他、当社技術の特長を活かした新規誘導品の研究開発を推進している。
当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,830百万円であった。
（その他）
計算科学・情報科学の技術力強化と材料開発への適用に積極的に取り組んでおり、半導体材料の最適な配合探索にかかる時間を、量子コンピューティング技術を活用し、従来の数十年以上から数十秒に大幅に高速化可能であることを富士通㈱と協力し実証した。
人工知能（ＡＩ）を用いた材料開発においては、機械学習モデルを効率的に運用する仕組みであるＭＬＯｐｓ（機械学習オペレーション）を他社に先行して構築し、活用を開始した。これにより、機械学習モデルの開発からシステムの運用までの一連の流れに要する時間を短縮することが可能となり、また常に最新のデータを基に材料の特性予測を行えることで、材料開発の迅速化を実現した。
従来難しかった「配位結合を有する化学物質」を含め、物質の特性を解明するための鍵を握る「最安定構造」の特定を自動で行うことができる新システムをQuantum Simulation Technologies, Inc. と共同で開発した。
電子実験ノートの活用も進めており、実験の生データを入力する電子実験ノートから、データを活用するマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）ウェブアプリまでを一気通貫で接続し、ＭＩウェブアプリからＡＩモデル構築に使用された生データへ容易にアクセスできる機能を実装したデータパイプラインを他社に先駆けて構築した。
長期R＆Dの取り組みとして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」に対し、日本製鉄㈱と共に「革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発」を提案し、採択された。本プロジェクトは2030年までの９年間を想定しており、工場排ガスなどに含まれている低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したCO2を原料に使用した化学品を製造する技術検証に取り組む。これにより、CO2分離回収プラント事業及び分離剤事業の創出・拡大に加え、化石由来資源に依存しない、CO2を活用した化学品事業のビジネスモデルを創出し、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
2018年度に横浜市が実施した京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業による公募において、当該地区で整備を進めていた研究開発複合施設「共創の舞台」を2022年５月に開所した。「共創の舞台」では、社内外の多様な人々と連携しながら、持続可能な社会実現に貢献する長期の研究開発テーマ「次世代高速通信材料」「プラスチックリサイクル」の研究開発を推進すると共にR&D活動を支援・強化するプラットフォーム、現業も含めた研究開発支援を担う４センター（材料科学解析、計算科学・情報、プロセスソリューション、化学品管理・評価）も活動を行っている。
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は全社共通を含め9,652百万円であった。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額107,074百万円の設備投資を実施した。
IFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産を含んでいる。
（半導体・電子材料）
昭和電工ＨＤ山形㈱において、ハードディスク用アルミニウム基板の能力増強を完了、昭和電工マテリアルズ㈱において、半導体パッケージ基板用銅張積層板の能力増強を完了した。
台湾昭和電工半導体材料股份有限公司では半導体回路平坦化用研磨材料CMPスラリー（ナノセリア）の能力増強を完了し、プリント配線板用積層材料（プリプレグ）及び半導体回路平坦化用研磨材料CMPスラリー（従来セリア及び高速セリア）の能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、44,336百万円であった。
（モビリティ）
当セグメントにおける設備投資額は、8,900百万円であった。
（イノベーション材料）
当セグメントにおける設備投資額は、7,550百万円であった。
（ケミカル）
当セグメントにおける設備投資額は、19,510百万円であった。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」における設備投資額は、26,779百万円であった。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2022年12月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞
(2）国内子会社 2022年12月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞
(3）在外子会社 2022年12月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞
（注) １ セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。
３ [ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,487億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。
| セグメントの名称 | 2022年12月末 計画金額(百万円) | 計画の内容 |
|---|---|---|
| 半導体・電子材料 | 66,400 | CMPスラリーの能力増強 増強・合理化・維持更新等 |
| モビリティ | 12,500 | 増強・合理化・維持更新等 |
| イノベーション材料 | 11,100 | 増強・合理化・維持更新等 |
| ケミカル | 31,700 | 増強・合理化・維持更新等 |
| 報告セグメント計 | 121,700 | |
| その他・調整額 | 27,100 | 増強・合理化・維持更新等 |
| 合計 | 148,700 |
（注）１ 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでいる。
２ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2022年12月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2023年３月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 184,901,292 | 184,901,292 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 184,901,292 | 184,901,292 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月13日 （注１） | 32,665,500 | 182,376,792 | 38,600 | 179,163 | 38,600 | 63,739 |
| 2021年10月13日 （注２） | 2,524,500 | 184,901,292 | 2,983 | 182,146 | 2,983 | 66,722 |
（注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,465円
発行価額 2,363.32円
資本組入額 1,181.66円
払込金総額 77,199百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,363.32円
資本組入額 1,181.66円
割当先 みずほ証券㈱
（５）【所有者別状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞
（注）１ 2022年12月31日現在の自己保有株式3,554,404株は、「個人その他」に35,544単元、「単元未満株式の状況」に４株含めて記載している。
２ 証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載している。
（６）【大株主の状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社28,130千株、株式会社日本カストディ銀行7,667千株である。
２ 上記のほか、当社は3,554千株の自己株式を保有している。
３ 2022年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 419 | 0.23 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 412 | 0.22 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 6,600 | 3.57 |
| 計 | － | 7,431 | 4.02 |
４ 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2022年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,945 | 1.05 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 230 | 0.12 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,116 | 2.77 |
| 計 | － | 7,292 | 3.94 |
５ 2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2022年12月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,656 | 1.98 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 2,287 | 1.24 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 1,021 | 0.55 |
| 計 | － | 6,963 | 3.77 |
６ 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年12月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,953 | 3.22 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,163 | 1.71 |
| 計 | － | 9,116 | 4.93 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式４株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株（議決権の数2,303個）が含まれている。
②【自己株式等】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っている。なお、この決議に伴う取締役分に関する株式の取得資金に変更はない。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役、執行役員及び理事（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とする。
当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に拠出した。また、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、550百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とする。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役、執行役員及び理事を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
なお、当社は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会の決議により業績連動型株式報酬制度を改定している。本改定による業績連動型株式報酬制度の概要は以下のとおりである。
［中長期業績連動報酬（LTI）］
・LTIは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じた係数（以下「TSR評価係数」）を乗じた数の株式を交付する仕組みとする。株主の皆様との価値共有をより一層強化するため、実際の株式の交付は、各取締役の退任時に繰り延べる。
LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数
・TSR評価係数は、TSR比較企業（当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業）における、３年間のTSRの順位に応じて決定する。 TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定する。
・本制度は2022年から導入しており、最初の（2022年度LTIに係る）TSR評価期間は、2022年～2024年の３年間である。以後、１年ずつスライドした３年間がTSR評価期間となる。
・なお、TSR評価により交付株式数（ポイント）が確定した後、実際に株式を交付するまでの期間（退任までの期間）における配当金相当額は再投資するものと仮定し、交付する株式の数（ポイント）を加算する。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,320 | 3 |
| 当期間における取得自己株式 | 162 | 0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞
（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株については、保有自己株式数には含めていない。
３【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2022年６月30日を基準日とする中間配当は無配としたが、同12月31日を基準日とする１株につき65円の配当を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | |
|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会決議 | 11,788 | 65 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、当社グループのパーパス（存在意義）を「化学の力で社会を変える」とし、株主をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との共創によりこれを実現することを通じて、企業価値の持続的な向上と社会からの信頼・評価の獲得を目指している。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役会設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っている。
当社は、純粋持株会社として、グループ戦略機能および上場法人機能に特化し、経営課題に機動的に対応しつつ、業務提携やM&Aを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行っている。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、最高職務責任者(ＣＸＯ)と事業責任者(ＢＵ長)に業務執行に関する権限を付与している。また、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置している。
イ 取締役会
取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）を含む９名で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりである。なお、取締役会議長は、代表取締役会長森川宏平氏である。
取締役会は、月１～２回の頻度で開催され、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長以下の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を重点的に行っている。また、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。
ロ 監査役会
監査役会は社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりである。なお、監査役会議長は、常勤監査役加藤俊晴氏である。
監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、本社、主要な事業所及びグループ会社に関して業務及び財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施している。また、常勤監査役は事業会社である㈱レゾナックの監査役を兼務することにより、グループ会社の監査を充実させている。
ハ 指名諮問委員会
取締役、監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申している。
2022年４月から2023年３月の期間においては３回開催し、次の構成員がすべての回に出席している。
森川宏平（代表取締役会長）、髙橋秀仁（代表取締役社長）
尾嶋正治（委員長、社外取締役）、西岡潔（社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、森川典子（社外取締役）
ニ 報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申している。
2022年４月から2023年３月の期間においては３回開催し、次の構成員がすべての回に出席している。
髙橋秀仁（代表取締役社長）、染宮秀樹（取締役）
西岡潔（委員長、社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、森川典子（社外取締役）
２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況
①当社は、各機能領域を統括する最高職務責任者（ＣＸＯ）と各事業領域を統括する事業責任者（ＢＵ長）を設置し、各々の職務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行っている。
②当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、当社および事業会社レゾナックの統合経営会議を設置している。
③当社グループの目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題および目標値を、年間実行計画（予算）として設定し、これに基づく業績管理を行っている。
④適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を配置し、最適なＩＴシステムを構築し、運用している。
⑤なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進会議等を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。
ロ サステナビリティ活動
当社グループは、「サステナビリティビジョン2030」の達成に向けて、①サステナビリティマネジメントの強化による経営・事業戦略との一体化、②サステナビリティを軸に据えた事業・技術開発による成長の源泉の創出、③カーボンニュートラルをはじめとする組織横断的な課題の解決、②ステークホルダーエンゲージメントの強化による価値創造、⑤従業員のサステナビリティマインドの醸成の５つを重点領域として取り組みを進めている。
2022年度は特に上記①に関し、長期ビジョン達成と環境や社会への貢献を視野に入れたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、非財務目標を設定して開示するとともに、③において統合新会社としての気候変動への全社での取り組みの方向性の検討やＴＣＦＤへの対応を進め、⑤従業員への浸透活動を行った。
当社のサステナビリティは、ＣＥＯが統括、ＣＳＯが推進責任を担い、経営陣、コーポレート部門、事業部・事業所、グループ会社が一体となって活動している。ＣＥＯ含むすべてのＣＸＯ及び事業部門長が参加する月１回のサステナビリティ推進会議で意見交換を行い、重要事項については経営会議で審議、決定の上、取締役会に報告する体制をとっている。また、同会議の下にカーボンニュートラルや人権、レスポンシブル・ケア（化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の確保を目的とする）などのプロジェクトを設置し、具体的な課題に対して機動的かつ組織横断的に対応している。
ハ ディスクロージャーの充実
「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できるように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ部を設置している。また、ＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う組織としてＩＲ推進会議を設置している。
② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。
| 当社グループは、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用する。 １．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （１）当社は、取締役会議事録等取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程類にしたがって取り扱い、保存、管理す る。 （２）監査役は、必要ある都度、保存及び管理されている情報の開示・提供を受けることができる。 |
|---|
| ２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）当社グループはリスクマネジメントに関する規程を定め、その体制と責任範囲を明確にする。 （２）当社グループを取り巻くリスクとその影響を認識のうえ経営判断を行うため、各種リスクの評価を含むリスクマ ネジメント全体の企画、実行の総括を行う専任部署を設置する。 （３）頻度と影響度の重要性により抽出された重点リスクはリスクマネジメント委員会でその対策の方向性や妥当性に ついて審議を行い、経営会議・取締役会に報告する。 （４）個別重要案件は戦略リスク、オペレーショナルリスク、ハザードリスクの各面から経営会議で重点的な審議を実 施する。 |
| ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、執行役員を設置し、重要な業務執行の決定の一部を社長以下 の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定ならびに取 締役および執行役員の職務の執行の監督を重点的に行う。 （２）各機能領域を統括する最高職務責任者（ＣＸＯ）と各事業領域を統括する事業責任者（ＢＵ長）を設置し、各々 の職務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行う。 （３）当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会 議を設置する。 （４）当社グループの目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題および目標値 を、年間実行計画（予算）として設定し、これに基づく業績管理を行う。 （５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を 配置し、最適なＩＴシステムを構築し、運用する。 （６）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規程を定め、 各部署を対象に内部監査部門による監査を行う。 |
| ４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）当社グループで働く全ての従業員が守るべき行動・ルールを定める「私たちの行動規範」を制定するとともに、 コンプライアンスの強化のためにグループとして遵守すべき標準的な事項を「グローバル・コンプライアンス・ スタンダード」等で規定する。 （２）「グローバル・コンプライアンス・スタンダード」に基づき、各組織にコンプライアンス責任者を配置するとと もに、グループのコンプライアンス全体を総括する専任部署を設置する。 （３）当社グループのコンプライアンスに関する活動計画の策定、施策実施状況の評価はグループコンプライアンス委 員会にて議論する。 （４）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要 な是正を行う。 （５）コンプライアンスに関する相談・通報窓口を設け、秘密の厳守を徹底し、弁護士等の協力を得て、通報者の不利 益にならないよう配慮しながら適切かつ迅速に対応する。 |
| ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 （１）当社グループはグループ経営理念としてパーパス（企業としての存在意義）とバリュー（私たちが大切にする価 値観）を定め、浸透を図る。 （２）持株会社取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、持株会社である当社と、事業会社である（株）レゾ ナックは、経営陣を兼任し、両社の経営会議および管理部門を一体的に運営することで、効率的かつ効果的な経 営を行う。 （３）グループ会社管理の基本方針を「グループ経営規程」に定める。また、グループ会社の重要事項は当社の経営会 議・取締役会での審議を行うとともに、財務状況等の経営情報について、当社への報告を義務づける。 （４）当社は、グループ経営の基本的な考え方として、グループ会社を所管する事業部門等による連結経営を行うとと もに、機能別の役割に応じた支援を行う。 （５）当社グループ全体に適用される経営に関する基本的な考え方を定めた規程類を整備・運用し、これら規程類のグ ループ各社における共有および遵守の徹底を図る。 |
| ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 （１）監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。 （２）内部監査部門は、監査計画の策定及び実施に関して、監査役と連携する。 |
| ７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、指示の実効性に関する事項 （１）監査役室スタッフの人事異動や評価等は、監査役の承認のうえで行う。当該使用人はもっぱら監査役の指揮命令 に従う。 （２）監査役室に所属する使用人を懲戒に処する場合、予め監査役の承認を得る。 （３）取締役は、監査役室に所属する使用人が監査役の職務を補助することにつき不当な制約を加えない。 |
| ８．監査役への報告に関する体制 （１）監査役は経営会議等の当社の重要な会議に出席することができる。 （２）取締役が著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。 （３）当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な 会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供 覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行う。 （４）内部監査部門による当社及び事業会社を含むグループ会社に対する内部監査の計画・進捗・結果については、遅 滞なく監査役に報告する。 ９．監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないよう必要な規程の整備を行う。 １０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費 用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該監査役の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は監査役室が担当する。当社は、監査役から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 １１．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）社長および最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等 の意見交換のために、監査役との定期会合を実施する。 （２）内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図り、必要な監査 役の指示に対応する。 （３）当社は、監査役による監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行う。 （４）当社は、監査役が必要とする場合、監査役が独自に弁護士若しくは会計士等の専門家を活用し、監査に関する助 言を受ける機会を保障する。 |
（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）
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③ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定
取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定している。
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしている。但し、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は塡補されない。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であり、被保険者は保険料を負担していない。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
１） 自己の株式を取得することができる旨
（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞
（注）１ 取締役西岡潔、一色浩三、森川典子、常石哲男の各氏は、社外取締役である。
２ 監査役齋藤聖美、矢嶋雅子、宮坂泰行の各氏は、社外監査役である。
３ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
2023年３月30日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１）西岡 潔氏（社外取締役）
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年６月まで執行役員であった新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
２）一色 浩三氏（社外取締役）
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年５月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行から資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の２％未満と主要な借入先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
３）森川 典子氏（社外取締役）
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森川氏は、2018年12月までボッシュ㈱の業務執行取締役であったが、同社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考える。
４）常石 哲男氏（社外取締役）
国内半導体装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。常石氏は、2022年６月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長であり、また、東京エレクトロン デバイス㈱の取締役を兼務しているが、両社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考える。
５）齋藤 聖美氏（社外監査役）
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェイ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
６）矢嶋 雅子氏（社外監査役）
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の２％未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考える。
７）宮坂 泰行氏（社外監査役)
公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考える。
（社外役員の独立性基準） 当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。 当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。 ①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者＊1 ②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者 ③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者 ④当社の主要な取引先＊2の業務執行者 ⑤当社の主要な借入先＊3の業務執行者 ⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士 ⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受けている先の者 ⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者 ⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者 ⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者 ⑪過去５年間において上記②から⑩である者 ＊1 業務執行者： 業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人 ＊2 当社の主要な取引先： 当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2％以上であるもの ＊3 当社の主要な借入先： 当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けている。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っている。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っている。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っている。
（３）【監査の状況】
① 監査機能の状況
１）監査役会及び監査役監査
当社は、監査役会制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性２名）を含む監査役５名で構成している。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査に加えて監査に支障がないようリモート会議システム等の活用により行うとともに、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っている。また、グル
ープ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでいる。
なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わるとともに、財務、経理部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役会の機能充実のため専任のスタッフ６名を監査役室に配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っている。
監査役会は原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞
＊宮坂泰行氏は2022年３月30日開催の定時株主総会で選任後の出席状況である。
監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題への対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明している。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議への出席、本社や主要な事業所及び子会社の監査、重要な決裁書類の閲覧等により、業務執行の適正性を確認するとともに、内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査の実効性確保に努めている。
２）内部監査
当社では、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（28名、専任27名・兼任１名）は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、関係会社を含む当社グループのコンプライアンスの状況や業務執行状況、内部統制システムの状況を監査し、経営活動全般にかかる潜在的リスクを洗い出し、その結果を経営トップ及び取締役会、監査役会に報告を行っている。
さらに、会計監査人及び監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、年間監査計画、監査結果等につき定期的な報告会を通じて意見交換を行う等相互に連携を図っている。
３）会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間 15年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 櫻井紀彰
指定有限責任社員 岩宮晋伍
指定有限責任社員 會田大央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士９名、その他25名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・評価に関する基準を定め、これに基づき監査業務に求められる適格性・能力、監査実施体制、品質管理体制、監査報酬の妥当性等を勘案して、会計監査人を決定している。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の選任・評価に関する基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。また、社内関係部署からの会計監査人再任の適否に関する定期的な聴取、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、経営者及び関係部署とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況、不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を勘案して、会計監査人の職務執行を評価している。
②監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務である。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１）を除く）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っている。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞
（注）１ 上記「基本報酬」及び「短期業績連動報酬」の額は、2022年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）である。
２ 上記「STI」の額は、2021年度の業績等の結果を踏まえて、2022年３月に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）である。2021年度STIについては、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役５名に対し総額119百万円以内で支給することを決議している。
３ 上記「LTI」の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額である。当社LTIは、３年間のTSR(株主総利回り)評価の結果に応じて決定された数の当社株式を、退任時に繰り延べて交付するものである。
LTIの運用においては、みずほ信託銀行株式会社の株式給付信託（BBT）を活用している。
４ 2022年度以降の取締役の報酬額は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、以下のとおり決議している。STI及びLTIは社外取締役を除く取締役が対象となる。
| 役員区分 | 株主総会決議日 | 金銭報酬 (基本報酬+STI) | 株式報酬（LTI) (BBT拠出金額・交付ポイント） | 役員の員数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 2022年３月30日 第113回定時株主 総会 | 年額8.5億円以内 (うち社外取締役： １億円) | ３事業年度13.5億円以内 (1事業年度41万ポイント以内) | 10名 (うち社外取締役４名) |
５ 監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議している。同株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役３名を含む４名である。
２）個人別の報酬等の総額（社長ＣＥＯ又は連結報酬等が１億円以上の者に限る）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞
３）業績連動報酬の算定方法と評価結果
a. 短期業績連動報酬（STI: Short-term incentive）
・2021年度STIは、役位別に定める基準額に業績評価計数を乗じて決定している。
・業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定しており、主な財務指標は、当社が重視する経営指標であり、かつ、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適した「連結売上高」及び「連結EBITDA」である。
・2021年度の連結業績について、売上高は目標1,280,000百万円に対し実績1,419,635百万円である。EBITDAは目標165,100百万円に対し実績202,644百万円である。係る評価結果等を踏まえ、各取締役に対する当事業年度のSTI支給額は基準額に対して160%となった。
b. 中長期業績連動報酬（株式報酬）（LTI: Long-term incentive）
・当社LTIは、３年間の当社TSR（株主総利回り）について、化学・繊維業界企業22社における順位（%ileランク）を算定し、その結果に応じて役職別に交付する当社株式の数を決定している。
・本制度は2022年度に導入したもので、最初のTSR評価期間は2022年～2024年の３年間であるため、2022年度に評価が確定するLTIは無い。ただし、2023年３月退任予定の取締役（社外取締役を除く）１名に対するLTIについては、退任直前の事業年度までのTSR評価に応じて当社株式を交付することとしている。2022年度LTIについては、2022年１月～12月の１年間の当社TSRが89.4％ であり、化学・繊維業界企業22社における当社順位が18.9%ile（22社の18位と19位の間）となるため、各退任取締役に対する当社株式の交付は無い。
② 報酬諮問委員会の運営状況等
１）報酬諮問委員会の役割・権限等
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額及び交付する株式の数の決定については、取締役会の監督機能強化の視点から、独立社外役員を構成員の過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会に委任している（報酬諮問委員会を構成する各役員の役職及び氏名は（１）コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載）。
・報酬諮問委員会の主な役割・権限は以下のとおりである。
＜報酬諮問委員会の主な役割・顕現＞
| 決議事項 | 審議又は確認事項 |
|---|---|
| ・取締役の個人別の基本報酬の額 ・取締役の短期業連動報酬（STI）に係る業績指標の目標及び評価、並びに個人別支給額 ・取締役の中長期業績連動報酬（LTI）に係る役職別の基準ポイント、TSR評価、並びに個人別の確定ポイント・交付株式数 | ・役員報酬等の決定方針 ・執行役員（取締役非兼務）、業務執行役、理事の個人別の報酬等の内容 ・役員報酬等に係る会社の重要な規則・手続等の制定、改正、廃止、並びに重要な公表資料等における記載内容 |
２）報酬諮問委員会等の運営状況
・2022年４月から2023年３月の期間においては報酬諮問委員会を３回開催した（報酬諮問委員会を構成する各役員の出席状況は（１）コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載）。
・報酬諮問委員会は、取締役会より委任又は諮問を受けた内容の審議に際し、その役割・権限を適切に行使するため、「役員報酬等の決定方針」との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン社））より審議に必要な情報や助言等を得ている。当期間においては全ての報酬諮問委員会にＷＴＷの報酬コンサルタントが同席した。また、報酬諮問委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っている。
・当期間の報酬諮問委員会における主な確認・審議・決定事項は以下のとおりである。
（2022年12月開催）
・国内外の役員報酬慣行について最新の情報を収集・分析し、近時のトレンドを確認した。
・取締役及び執行役員の報酬水準・報酬構成について、当社と同規模のグローバル化学・素材産業企業と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、現行報酬が「役員報酬等の決定方針」に沿った適切な水準・構成であることを確認した（2023年度は改定を行わないことを確認）。
（2023年１月・３月開催）
・2023年度の各取締役の個人別の基準報酬額及びLTIの基準交付ポイントを決定した。
・2022年度STIに係る業績指標（連結財務業績及び個人業績）の評価について議論を行い、各取締役に対する個人別支給額を決定した。個人業績評価については、対象となる各取締役（社長ＣＥＯ、ＣＴＯ、ＣＦＯ、ＣＳＯ）について社長ＣＥＯによる一次評価（社長ＣＥＯ自身については自己評価）を踏まえ、その妥当性を審議・確認の上、最終評価を決定した。
・2022年度LTIについて、2023年３月退任の取締役（社外取締役を除く）に対しては、退任直前の事業年度末までのTSR評価を踏まえて、当社株式を交付しないことを決定した。
・2023年度STIに係る業績指標の目標について議論を行い、個人業績目標については、対象となる各取締役及び再任取締役候補者（社長ＣＥＯ、ＣＲＯ、ＣＦＯ、ＣＳＯ）から説明を受け、その妥当性を審議・確認した。
・2022年度事業報告及び有価証券報告書における役員報酬開示の内容について確認した。
なお、当期間においては、報酬諮問委員会とは別に、社外役員意見交換会を開催しており（役員報酬に関しては2022年５月に１回開催）、近時の経営者報酬に関する法規制・報酬ガバナンスやＥＳＧ指標の採用動向を含む他社動向に関する知識の習得・更新に努めている。
３）当事業年度の報酬の妥当性・相当性
・当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記１)及び２）に記載のとおり、独立社外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断している。
③ 2023年度の役員報酬等の決定方針
１）役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
[役員報酬等の決定方針の決定方法]
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定している。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ている。
[2023年度からの主な変更点]
上記②２)に記載のとおり、現行報酬制度は役員報酬等の決定方針に沿った適切な報酬水準・構成並びに仕組みであることを確認しており、2023年度において、特に重要な変更等は無い。
２）役員報酬等の決定方針
a. 基本方針
［取締役（社外取締役を除く）］
・『世界トップクラスの機能性化学メーカー』を目指すに相応しい優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること
・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること
・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた報酬決定プロセスであること
［社外取締役］
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割・責務に適した報酬体系であること
b. 報酬構成・報酬水準
［取締役（社外取締役を除く）］
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位等によって決定する基本報酬（固定報酬）、毎期の業績に応じて変動する短期業績連動報酬（STI）、中長期の業績や企業価値に応じて変動する中長期業績連動報酬（LTI）により構成する。
・総報酬に占める変動報酬（STI及びLTI）の割合は、経営層が業績等の成果と企業価値の向上にコミットすることを目的として、50％以上に設定する。業績や株価に対する責任の重さを考慮して、代表取締役会長・社長は他の取締役よりも変動報酬の割合を高く設定する。
・報酬水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（当社と同規模でグローバルに事業を展開する化学・素材産業企業との比較）を踏まえ、適切な金額に設定する。
＜2023年度 取締役の報酬構成（基準額）＞
＜＜代表取締役 会長・社長ＣＥＯ＞＞ ＜＜取締役 ＣＲＯ、ＣＦＯ、ＣＳＯ＞＞
＜＞
</>
［社外取締役］
・社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみとする。
・報酬諮問委員会または指名諮問委員会の委員および委員長については、その役割に応じた手当を加算する。
・報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに外部専門機関の調査に基づく他社水準（当社と同規模でグローバルに事業を展開する企業との比較）を踏まえ、適切な金額に設定する。
c. 短期業績連動報酬（STI: Short-term incentive）
・STIとして個人別に支給する額は、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役職別基準額に①全社業績評価係数（評価割合70%）および②個人業績評価係数（評価割合30%）を乗じて算出する。業績評価係数は業績等の結果に応じて0%～200%の範囲で変動する。
STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×（①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数）
・①全社業績評価係数および②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標（KPI）は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定する。
2023年度STIの業績評価指数（KPI）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞
EBITDA = 連結営業利益+減価償却費+のれん等償却費
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = （営業利益＋持分法投資損益－法人税等） ÷ ( 有利子負債＋純資産 )
d. 中長期業績連動報酬（LTI: Long-term incentive）
・LTIは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じた係数を乗じた数の株式を交付する仕組みとする。株主の皆様との価値共有をより一層強化するため、実際の株式の交付は、各取締役の退任時に繰り延べる。
LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数
・TSR評価係数は、TSR比較企業（当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業）における、３年間のTSRの順位に応じて決定する。 TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定する。
・本制度は2022年から導入しており、最初の（2022年度LTIに係る）TSR評価期間は、2022年～2024年の３年間である。以後、１年ずつスライドした３年間がTSR評価期間となる。
・なお、TSR評価により交付株式数（ポイント）が確定した後、実際に株式を交付するまでの期間（退任までの期間）における配当金相当額は再投資するものと仮定し、交付する株式の数（ポイント）を加算する。
＜年度別ＬＴＩプランのＴＳＲ評価期間と交付株式数（ポイント）確定の時期＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞
2023年度LTIのTSR評価係数の算定方法
＜＞
</>
例えば、2023年度LTIは、2023年期初～2025年期末までの３年間の当社TSRが、化学・繊維業界企業22社との比較において100%ile（22社よりも高く１位）となる場合に、TSR評価係数は200%となる。当社TSRが60%ile（22社の９位と10位の間）の場合に、TSR評価係数は100%となる。当社TSRが20%ile（22社の17位と18位の間）の場合に、TSR評価係数は33%となり、これを下回る（22社の18位以下となる）場合はTSR評価係数は0%となる
e. 個人別の報酬決定手続き
・取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するため、取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会で決定する。報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役とし、構成員の過半数は独立社外役員とする。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとする。
・報酬諮問委員会は審議の結果を適時・適切に取締役会に報告することとする。
f. その他の重要事項
［報酬の調整・返還請求等］
・当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額または不支給とする場合がある。
・短期業績連動報酬(STI)について、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定する場合がある。
・短期業績連動報酬(STI)及び中長期業績連動報酬(LTI)について、役員の不正行為等が生じた場合や誤った財務諸表に基づいて支給が行われた場合、当該事実に係る役員の報酬受給権は消滅し、又は当社は現に支給した報酬の返還等を請求する場合がある。
［取締役を兼務しない執行役員及び監査役の報酬］
・取締役を兼務しない執行役員の個人別の報酬等については、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の決定方針に準じて、報酬諮問委員会の審議を経た上で、代表取締役社長ＣＥＯが決定する。
・監査役の個人別の報酬等については、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえ、報酬諮問委員会の審議を経て、監査役の協議により決定する。
［株式保有ガイドライン］
・社外取締役を除く取締役及び執行役員は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとする。具体的には、役員就任後５年以内に、潜在的保有株式（株式給付信託の確定ポイント）を含めて、会長・社長は基本報酬の1.5倍以上、その他役員は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととする。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投資株式を「純投資目的以外」として区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現在保有する政策保有株式の縮減を進める。純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会は、毎年、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行う。
当社は、2022年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行っているが、原則として政策保有株式を保有しない方針に基づき株式の売却を進めている。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 52 | 1,924 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 763 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 56 | 脱炭素関連事業への投資、組織再編のため |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていない。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 10 | 2,462 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 15,875 |
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ 特定投資株式
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞
（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 保有株式の定量的な保有効果の記載は困難であるが、2022年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、保有の合理性を検証している。
ロ みなし保有株式
該当事項なし。
４）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めている。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※４,※５ 236,237 | 187,126 |
| 受取手形及び売掛金 | ※７,※８ 278,641 | ※１,※７ 265,466 |
| 商品及び製品 | 96,805 | 121,238 |
| 仕掛品 | 27,993 | 34,186 |
| 原材料及び貯蔵品 | 79,080 | 95,151 |
| その他 | ※８ 81,201 | 86,272 |
| 貸倒引当金 | △1,426 | △1,254 |
| 流動資産合計 | 798,531 | 788,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 136,541 | 138,242 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 199,209 | 214,718 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,276 | 24,280 |
| 土地 | 242,556 | 234,425 |
| リース資産（純額） | 19,157 | 19,389 |
| 建設仮勘定 | 38,782 | 50,866 |
| 有形固定資産合計 | ※３,※４ 659,521 | ※３,※４ 681,918 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 311,766 | 295,355 |
| 顧客関連資産 | 141,141 | 133,639 |
| その他 | 69,582 | 65,352 |
| 無形固定資産合計 | 522,489 | 494,346 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 103,798 | ※２ 84,041 |
| 退職給付に係る資産 | 33,088 | 18,046 |
| 繰延税金資産 | 15,207 | 17,169 |
| その他 | ※２ 10,223 | ※２ 17,340 |
| 貸倒引当金 | △466 | △622 |
| 投資その他の資産合計 | 161,850 | 135,973 |
| 固定資産合計 | 1,343,859 | 1,312,238 |
| 資産合計 | 2,142,390 | 2,100,421 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 207,745 | 195,356 |
| 短期借入金 | 59,451 | 72,419 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※４,※５,※６ 52,858 | ※４ 42,677 |
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | － |
| １年内償還予定の社債 | 19,999 | － |
| 修繕引当金 | 4,848 | 19 |
| 賞与引当金 | 8,815 | 9,489 |
| 役員賞与引当金 | 71 | 47 |
| 株式給付引当金 | 39 | 21 |
| その他 | ※４,※５,※６ 119,824 | ※９ 142,524 |
| 流動負債合計 | 488,650 | 462,551 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 146,945 | 259,954 |
| 長期借入金 | ※４,※５,※６ 536,503 | ※４,※６ 672,446 |
| 繰延税金負債 | 60,144 | 51,416 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１２ 30,128 | ※１２ 29,525 |
| 修繕引当金 | 96 | 1,260 |
| 株式給付引当金 | 196 | 302 |
| 事業構造改善引当金 | 812 | 772 |
| 退職給付に係る負債 | 17,523 | 9,981 |
| その他 | 42,941 | ※９ 37,538 |
| 固定負債合計 | 835,287 | 1,063,192 |
| 負債合計 | 1,323,937 | 1,525,744 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 182,146 | 182,146 |
| 資本剰余金 | 119,772 | 108,140 |
| 利益剰余金 | 143,335 | 163,425 |
| 自己株式 | △11,655 | △11,612 |
| 株主資本合計 | 433,598 | 442,100 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,838 | 559 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,167 | 1,461 |
| 土地再評価差額金 | ※１２ 28,928 | ※１２ 27,915 |
| 為替換算調整勘定 | 38,421 | 72,008 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,036 | 6,211 |
| その他の包括利益累計額合計 | 80,391 | 108,154 |
| 非支配株主持分 | 304,463 | 24,423 |
| 純資産合計 | 818,452 | 574,677 |
| 負債純資産合計 | 2,142,390 | 2,100,421 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 1,419,635 | ※１ 1,392,621 |
| 売上原価 | ※２,※３ 1,081,642 | ※２,※３ 1,089,639 |
| 売上総利益 | 337,994 | 302,983 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 250,796 | ※３,※４ 243,611 |
| 営業利益 | 87,198 | 59,371 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 741 | 1,068 |
| 受取配当金 | 1,527 | 766 |
| 持分法による投資利益 | 5,251 | 3,630 |
| 為替差益 | 4,281 | 10,632 |
| 雑収入 | 6,840 | 6,465 |
| 営業外収益合計 | 18,640 | 22,561 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,006 | 15,744 |
| 雑支出 | 8,971 | 6,822 |
| 営業外費用合計 | 18,977 | 22,565 |
| 経常利益 | 86,861 | 59,367 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 1,255 | ※５ 13,578 |
| 投資有価証券売却益 | 5,967 | 5,187 |
| その他 | 15,811 | 4,515 |
| 特別利益合計 | 23,033 | 23,280 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※６ 4,988 | ※６ 6,153 |
| 減損損失 | ※１０ 11,564 | ※１０ 10,091 |
| 事業譲渡損 | ※７ 12,078 | ※７ 3,504 |
| 事業構造改善費用 | ※８ 32,767 | － |
| 独占禁止法関連損失 | － | ※９ 5,579 |
| その他 | 25,571 | 8,737 |
| 特別損失合計 | 86,968 | 34,064 |
| 税金等調整前当期純利益 | 22,926 | 48,583 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,957 | 18,617 |
| 法人税等調整額 | △6,688 | △8,092 |
| 法人税等合計 | 20,270 | 10,525 |
| 当期純利益 | 2,657 | 38,058 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 14,751 | 7,265 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △12,094 | 30,793 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |
| 当期純利益 | 2,657 | 38,058 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △949 | △2,246 |
| 繰延ヘッジ損益 | 259 | 294 |
| 為替換算調整勘定 | 39,074 | 32,932 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,927 | △2,805 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 958 | 1,763 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 48,268 | ※１ 29,937 |
| 包括利益 | 50,925 | 67,995 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 35,111 | 59,569 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 15,814 | 8,426 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 22,926 | 48,583 |
| 減価償却費 | 97,726 | 92,716 |
| 減損損失 | 11,564 | 10,091 |
| のれん償却額 | 17,720 | 16,843 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,038 | △2,383 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,267 | △1,834 |
| 支払利息 | 10,006 | 15,744 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,251 | △3,630 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △5,101 | △4,952 |
| 固定資産除却損 | 4,838 | 6,045 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,104 | △13,470 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △3,045 | 3,504 |
| 事業構造改善費用 | 32,767 | － |
| 独占禁止法関連損失 | － | 5,579 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △51,628 | 23,653 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △43,739 | △40,083 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,694 | △18,592 |
| その他 | △34,230 | 1,157 |
| 小計 | 127,914 | 138,971 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,266 | 8,686 |
| 利息の支払額 | △9,999 | △15,641 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,898 | △31,667 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,283 | 100,349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,666 | △1,606 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,507 | 2,570 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,741 | △87,857 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,223 | 20,960 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,270 | △1,667 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,318 | 22,019 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 84,133 | － |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,230 | 774 |
| 長期貸付けによる支出 | △246 | △410 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 14,271 | 251 |
| その他 | △8,693 | △9,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,606 | △54,667 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,352 | 11,838 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | △15,000 |
| 長期借入れによる収入 | 24,300 | 409,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △307,247 | △285,642 |
| 社債の発行による収入 | 99,539 | 112,536 |
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △20,000 |
| 株式の発行による収入 | 82,405 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △3 |
| 配当金の支払額 | △9,479 | △11,758 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 29,766 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,117 | △13,025 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,293 | △287,635 |
| その他 | △5,960 | △4,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121,741 | △103,964 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,634 | 10,027 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,782 | △48,255 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 197,928 | 234,938 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 229 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 234,938 | ※１ 186,683 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 108社
（主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。）
昭和電工（大連）有限公司、HC Holding Beta AGは清算結了したため、連結の範囲から除外した。昭和電工カーボン・スペイン・ホールディングS.L.U.はResonac Graphite Spain S.A.U.（旧昭和電工カーボン・スペインS.A.U.）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、昭和電工カーボン・ドイツ・トロイハント GmbH及び昭和電工カーボン・プロダクツ・ドイツ GmbH & Co.KGはResonac Graphite Germany GmbH（旧昭和電工カーボン・ドイツ GmbH）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。ISOLITE GmbH及びそのグループ会社９社はISOLITE GmbHを譲渡したため、連結の範囲から除外した。また、前連結会計年度まで連結子会社であった浙江衢州巨化昭和電子化学材料有限公司は重要性の低下により連結の範囲から除外した。
なお、非連結子会社（ハイパック㈱等25社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社25社のうち、ハイパック㈱1社について、また関連会社41社のうち、HD Microsystems L.L.C.等12社に対する投資について、持分法を適用した。
なお、持分法適用外の非連結子会社（昭和電工喜多方アルミ㈱等24社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等29社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＧＭＭコーティング・プライベイト・リミテッド及び昭和電工マテリアルズ㈱の子会社６社の決算日は３月31日である。これらの会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
その他の連結子会社の決算日は12月31日である。なお、昭和電工シンガポール・プライベイト・リミテッドは、当連結会計年度において、決算日を９月30日から12月31日に変更して連結決算日と同一になっている。このため、当連結会計年度においては、当該会社の2021年10月１日から2022年12月31日までの15ヶ月間を連結している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
④ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑥ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。IFRSを適用している子会社については、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
|---|---|---|
| 為替予約 | 外貨建債権債務取引 | |
| 通貨オプション 通貨スワップ | 外貨建債権債務取引 外貨建資金調達取引 | |
| 金利スワップ | 資金調達に伴う金利取引 | |
| コモディティスワップ | 材料購入取引 | |
| 商品先渡取引 | アルミニウム地金の売買取引 |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。
(9）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
（重要な会計上の見積り）
（昭和電工マテリアルズ㈱の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、昭和電工マテリアルズ㈱（以下、「SDMC社」という。）の子会社化に係るのれん296,184百万円、顧客関連資産133,461百万円、その他の無形固定資産36,760百万円を計上している。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む資産グループ」という。）で行う。
SDMC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却される。しかし、子会社化当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度において減損の兆候を判定した。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれている。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グループに関する減損損失が発生する可能性は低いと判断している。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社の退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、当連結会計年度より10年に変更した。
この変更は、2023年１月１日付で、昭和電工㈱は持株会社に、昭和電工マテリアルズ㈱は事業会社となる持株会社制に移行しており、新体制への移行を契機に退職金・年金制度を統合することになったため、費用処理年数を統一することがより実態に即していると判断したものである。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「事業譲渡益」に表示していた15,123百万円及び「その他」に表示していた1,943百万円は、「固定資産売却益」1,255百万円及び「その他」15,811百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「環境対策費用」は、「特別損失」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「環境対策費用」に表示していた8,958百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えている。
（税効果会計関係）
１ 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「修繕引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「修繕引当金」に表示していた1,508百万円及び「その他」に表示していた14,965百万円は、「繰越外国税額控除」481百万円及び「その他」15,992百万円として組み替えている。
（追加情報）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入し、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会の決議により本制度を改定している。
(1) 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末305百万円及び271千株、当連結会計年度末259百万円及び230千株である。
２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測されるが、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響は限定的との仮定を置いて、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞
※３ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産減価償却累計額 | 950,958百万円 | 1,032,570百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞
(担保付債務)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞
* １年以内返済予定額を含む。
※５ ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりである。
なお、下記の金額は、「３ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めている。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞
* １年以内返済予定額を含む。
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞
※６ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
※７ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞
※８ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項なし。
※９ 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞
１０ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞
１１ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞
※１２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
| 再評価を行った年月日 | 2000年12月31日 |
|---|---|
| 2001年３月30日 | |
| 2002年３月31日 |
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
| 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 売上原価 | △19,941百万円 | 1,418百万円 |
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|---|---|
| 46,750百万円 | 47,135百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 輸送費 | 51,106百万円 | 50,161百万円 |
| 給料手当 | 49,834 | 51,078 |
| 試験研究費 | 28,619 | 26,079 |
| 減価償却費 | 27,616 | 25,957 |
| 業務委託費 | 22,042 | 24,369 |
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度35,385百万円、当連結会計年度36,247百万円であり、上記各要素他に含まれている。
※５ 固定資産売却益の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞
※６ 固定資産除売却損の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞
※７ 事業譲渡損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループのアルミ圧延品事業等の譲渡によるものである。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
ISOLITE GmbH及びそのグループ会社の譲渡によるものである。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
主に昭和電工マテリアルズ㈱の蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失である。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
※９ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社における、米国でのアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関連する損失である。
※１０ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固定資産（その他）5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用している。正味売却価額については処分価格等で算出している。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,091百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,492百万円、機械装置及び運搬具3,275百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地1,513百万円、リース資産1,616百万円、建設仮勘定168百万円、無形固定資産（その他）３百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.7％で割り引いて算出している。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 149,711,292 | 35,190,000 | － | 184,901,292 |
| 合計 | 149,711,292 | 35,190,000 | － | 184,901,292 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２、３、４ | 3,828,732 | 1,876 | 6,365 | 3,824,243 |
| 合計 | 3,828,732 | 1,876 | 6,365 | 3,824,243 |
(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加35,190,000株は、2021年９月13日を払込期日として行われた公募増資32,665,500株及び2021年10月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資2,524,500株によるものである。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,876株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,365株は、単元未満株式の売渡請求による減少65株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少6,300株である。
４ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首277,300株、当連結会計年度末271,000株）が含まれている。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,500 | 65 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に対する配当金18百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,788 | 65 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 184,901,292 | － | － | 184,901,292 |
| 合計 | 184,901,292 | － | － | 184,901,292 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２、３ | 3,824,243 | 1,320 | 40,859 | 3,784,704 |
| 合計 | 3,824,243 | 1,320 | 40,859 | 3,784,704 |
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,320株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少40,859株は、単元未満株式の売渡請求による減少159株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少40,700株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首271,000株、当連結会計年度末230,300株）が含まれている。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,788 | 65 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,788 | 65 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 |
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれている。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が11,603百万円減少している。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（子会社株式の譲渡）
株式の売却により、昭光通商㈱及びその子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
| 流動資産 | 42,918百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 6,344百万円 | |
| 流動負債 | △21,179百万円 | |
| 固定負債 | △15,935百万円 | |
| 非支配株主持分 | △7,155百万円 | |
| 株式売却後の投資勘定 | △1,168百万円 | |
| 連結除外に伴う利益剰余金の減少額 | △690百万円 | |
| 関係会社株式売却損 | △332百万円 | |
| その他 | △287百万円 | |
| 同社株式の売却価額 | 2,515百万円 | |
| 同社の現金及び現金同等物 | △2,297百万円 | |
| 差引：同社売却による収入 | 218百万円 |
（アルミ缶事業の譲渡）
アルミ缶事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
| 流動資産 | 27,135百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 26,385百万円 | |
| 流動負債 | △14,317百万円 | |
| 固定負債 | △584百万円 | |
| 非支配株主持分 | △29,766百万円 | |
| 事業譲渡益 | 9,061百万円 | |
| その他 | 184百万円 | |
| 株式の売却価額 | 18,099百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △4,200百万円 | |
| 差引：売却による収入 | 13,898百万円 |
（アルミ圧延品事業の譲渡）
アルミ圧延品事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
| 流動資産 | 8,999百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 9,514百万円 | |
| 流動負債 | △978百万円 | |
| 固定負債 | △101百万円 | |
| 事業譲渡損 | △10,345百万円 | |
| その他 | △559百万円 | |
| 株式の売却価額 | 6,531百万円 | |
| 対価として受け取った有価証券 | △2,312百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,944百万円 | |
| 差引：売却による収入 | 2,275百万円 |
（プリント配線板事業の譲渡）
プリント配線板事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
| 流動資産 | 19,316百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 19,465百万円 | |
| 流動負債 | △7,555百万円 | |
| 固定負債 | △2,787百万円 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,466百万円 | |
| 事業譲渡損 | △1,733百万円 | |
| その他 | △17百万円 | |
| 株式の売却価額 | 29,155百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △6,103百万円 | |
| 差引：売却による収入 | 23,052百万円 |
（蓄電デバイス・システム事業の譲渡）
蓄電デバイス・システム事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
| 流動資産 | 57,524百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 31,698百万円 | |
| 流動負債 | △36,280百万円 | |
| 固定負債 | △4,619百万円 | |
| その他の包括利益累計額 | △3,650百万円 | |
| 事業譲渡益 | 4,289百万円 | |
| その他 | △198百万円 | |
| 株式の売却価額 | 48,764百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △7,707百万円 | |
| 差引：売却による収入 | 41,057百万円 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として事務所建物である。
（イ）無形固定資産
主としてソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 215 | 114 |
| １年超 | 2,425 | 2,282 |
| 合計 | 2,640 | 2,396 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1 | 2 |
| １年超 | 1 | 53 |
| 合計 | 1 | 55 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性がある。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （8）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）有価証券及び投資有価証券 | 19,738 | 19,738 | － |
| 資産計 | 19,738 | 19,738 | － |
| （１）１年内返済予定の長期借入金 | 52,858 | 52,867 | 9 |
| （２）１年内償還予定の社債 | 19,999 | 20,040 | 41 |
| （３）社債 | 146,945 | 146,773 | △172 |
| （４）長期借入金 | 536,503 | 536,180 | △322 |
| 負債計 | 756,304 | 755,860 | △444 |
| デリバティブ取引（※２） | 1,160 | 1,160 | － |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で示している。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 2021年12月31日 |
|---|---|
| 非上場株式 | 84,063 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2022年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）有価証券及び投資有価証券 | 3,336 | 3,336 | － |
| 資産計 | 3,336 | 3,336 | － |
| （１）１年内返済予定の長期借入金 | 42,677 | 42,656 | △21 |
| （２）１年内償還予定の社債 | － | － | － |
| （３）社債 | 259,954 | 254,408 | △5,546 |
| （４）長期借入金 | 672,446 | 666,621 | △5,825 |
| 負債計 | 975,076 | 963,685 | △11,391 |
| デリバティブ取引（※２） | 2,480 | 2,480 | － |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で示している。
（※３）市場価格のない株式等は、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
| 区分 | 2022年12月31日 |
|---|---|
| 非上場株式 | 80,709 |
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 236,237 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 278,641 | － | － | － |
| 合計 | 514,877 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 187,126 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 265,466 | － | － | － |
| 合計 | 452,592 | － | － | － |
（注）２ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 20,000 | － | 40,000 | － | 27,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 52,858 | 54,461 | 40,488 | 185,284 | 41,770 | 214,500 |
| 合計 | 72,858 | 54,461 | 80,488 | 185,284 | 68,770 | 294,500 |
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
当連結会計年度（2022年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | 40,000 | 60,000 | 27,000 | 64,954 | 68,000 |
| 長期借入金 | 42,677 | 23,406 | 24,645 | 55,470 | 186,925 | 382,000 |
| 合計 | 42,677 | 63,406 | 84,645 | 82,470 | 251,879 | 450,000 |
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格により評価しており、レベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を使用して評価しており、レベル２の時価に分類している。詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
社債
社債の時価については、市場価格(売買参考統計値) に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
該当事項なし。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 14,962 | 10,050 | 4,912 |
| その他 | 183 | 164 | 20 |
| 小計 | 15,145 | 10,213 | 4,932 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 4,593 | 5,243 | △650 |
| 小計 | 4,593 | 5,243 | △650 |
| 合計 | 19,738 | 15,456 | 4,283 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,157 | 1,632 | 1,525 |
| その他 | 179 | 177 | 1 |
| 小計 | 3,336 | 1,809 | 1,527 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 3,336 | 1,809 | 1,527 |
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 7,402 | 4,727 | △154 |
| 合計 | 7,402 | 4,727 | △154 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 21,677 | 5,192 | △456 |
| 合計 | 21,677 | 5,192 | △456 |
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、713百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について、203百万円の減損処理を行っている。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞
（注） 時価の算定方法
１ 為替予約取引については、先物為替相場によっている。
２ 通貨オプション取引については、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
３ 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプシ
ョンが一体の契約のため一括して記載している。
当連結会計年度（2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞
（注） 時価の算定方法
１ 為替予約取引については、先物為替相場によっている。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞
（注）１ 時価の算定方法 アルミ先渡取引は、ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
２ コモディティスワップ、商品先物取引は、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞
（注）１ 時価の算定方法 アルミ先渡取引は、ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
２ コモディティスワップ、商品先物取引は、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_065" /＞
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
２ 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度3,426百万円、
当連結会計年度434百万円を特別損失に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_066" /＞
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_067" /＞
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_068" /＞
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_069" /＞
（注）割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、
当社における加重平均の割引率を記載している。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,819百万円、当連結会計年度1,482百万円である。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_070" /＞
(注)１．評価性引当額が4,967百万円減少している。この減少の主な内容は、昭和電工㈱の保有する投資有価証券の売却等に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が減少したものである。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 367 | 298 | 378 | 536 | 814 | 19,405 | 24,589 |
| 評価性引当額 | △210 | △141 | △221 | △380 | △90 | △10,101 | △14,464 |
| 繰延税金資産 | 157 | 157 | 157 | 157 | 724 | 9,304 | (※２)10,126 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金24,589百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産10,126百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度（2022年12月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 422 | 863 | 661 | 1,000 | 1,044 | 30,070 | 34,062 |
| 評価性引当額 | △82 | △363 | △152 | △189 | △330 | △15,829 | △16,945 |
| 繰延税金資産 | 340 | 501 | 509 | 811 | 714 | 14,241 | (※２)17,118 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金34,062百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産17,118百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| のれん償却額 | 23.7 | 10.6 | |
| 回収可能性の見直しによる影響 | 20.6 | △10.2 | |
| 親会社と子会社の税率差 | △11.0 | △8.8 | |
| 受取配当金等永久に益金算入されないもの | △3.6 | 6.2 | |
| 組織再編による影響 | － | △5.6 | |
| 外国税額 | 1.9 | 1.9 | |
| 税額控除 | △10.2 | 0.5 | |
| 棚卸資産未実現 | △4.0 | 0.5 | |
| 事業譲渡に係る連結調整 | 38.3 | － | |
| その他 | 2.2 | △4.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 88.4 | 21.7 |
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_071" /＞
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2022年12月31日） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 278,641 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 265,466 |
| 契約負債（期首残高） | 3,414 |
| 契約負債（期末残高） | 3,459 |
契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものである。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はない。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
（２）残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおける、主な履行義務の当初予想期間は１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めていない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当連結会計年度に当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーディーな経営推進を目的とした組織再編を行った。これに伴い事業セグメントの区分方法を変更し、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。
| 主要製品・商品等 | |
|---|---|
| 半導体・電子材料 | 半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）） |
| モビリティ | 自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材） |
| イノベーション材料 | 機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材 |
| ケミカル | 石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極 |
| ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_072" /＞
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△19,248百万円には、セグメント間取引消去△420百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,828百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額67,473百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△90,531百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産158,005百万円が含まれている。全社資産は余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
３ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_073" /＞
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△17,823百万円には、セグメント間取引消去655百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,478百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額43,435百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△81,688百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産125,123百万円が含まれている。全社資産は余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
３ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア (中国除く) | その他 | 合計 |
| 657,369 | 202,936 | 346,069 | 213,261 | 1,419,635 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 （2）有形固定資産
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 456,825 | 120,624 | 82,071 | 659,521 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア (中国除く) | その他 | 合計 |
| 617,309 | 190,346 | 340,418 | 244,548 | 1,392,621 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 （2）有形固定資産
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 453,863 | 135,588 | 92,467 | 681,918 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_074" /＞
（注）減損損失41,633百万円のうち、30,069百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上している。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_075" /＞
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_076" /＞
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_077" /＞
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_078" /＞
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_079" /＞
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,838円51銭 | 3,038円12銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △77円40銭 | 170円03銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めている（前連結会計年度273千株、当連結会計年度230千株）。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △12,094 | 30,793 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △12,094 | 30,793 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 156,255 | 181,104 |
（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、（ⅰ）当社の完全子会社であるＨＣホールディングス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割②」とし、本吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議し、2023年１月１日を効力発生日として実施した。
(1)本件の目的
当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。
また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。
(2)本吸収合併の日程
| 当社及びＳＤＭＣにおける本吸収合併契約承認取締役会 | 2022年８月４日 |
|---|---|
| ＨＣＨＤにおける本吸収合併契約承認取締役決定 | 2022年８月４日 |
| 本吸収合併契約締結 | 2022年８月４日 |
| ＨＣＨＤ及びＳＤＭＣにおける臨時株主総会決議日 | 2022年９月29日 |
| 本吸収合併効力発生日 | 2023年１月１日 |
(3)本吸収分割の日程
| 当社の臨時株主総会基準日 | 2022年６月30日 |
|---|---|
| 当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割契約承認取締役会 | 2022年８月４日 |
| 本吸収分割契約①及び本吸収分割契約②締結 | 2022年８月４日 |
| 当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割①を承認する臨時株主総会決議日 | 2022年９月29日 |
| 本吸収分割効力発生日 | 2023年１月１日 |
（注）本吸収分割②は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たし、またＳＤＭＣにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割の要件を満たすため、当社及びＳＤＭＣの株主総会の承認を経ずに本吸収分割②を行う。
(4)分割する部門の事業内容（本吸収分割①）
当社が営むすべての事業（但し、当社のグループ経営管理及び吸収分割により当社から信州昭和株式会社に承継される黒鉛電極事業に係る権利義務を除く。）
(5)分割する部門の事業内容（本吸収分割②）
事業を承継するものではない。
（黒鉛電極事業の承継）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和株式会社（以下「信州昭和」）に承継させる会社分割（以下「本吸収分割（信州）」）に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2023年１月１日を効力発生日として実施した。
(1)本件の目的
当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。
信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。
(2)本吸収分割（信州）の日程
| 当社及び信州昭和における吸収分割契約承認取締役会 | 2022年８月４日 |
|---|---|
| 吸収分割契約の締結 | 2022年８月４日 |
| 吸収分割契約承認株主総会（承継会社） | 2022年９月29日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 2023年１月１日 |
（注）本吸収分割（信州）は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う。
(3)分割する部門の事業内容
当社が営む黒鉛電極事業
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_080" /＞
(注）１．（ ）内の数値は、１年以内償還予定の金額（内数）である。
２． 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| － | 40,000 | 60,000 | 27,000 | 64,954 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 59,451 | 72,419 | 0.81 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 45,358 | 42,677 | 0.53 | － |
| １年以内に返済予定のノンリコース債務 | 7,500 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,941 | 3,312 | 0.80 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 334,303 | 672,446 | 1.58 | 2024年1月～ 2030年12月 |
| ノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 202,200 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 15,907 | 15,312 | 1.05 | 2024年１月 ～2036年２月 |
| その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済） | 15,000 | － | － | － |
| 未払金 | 6,199 | 39,320 | 0.42 | － |
| 流動負債「その他」（預り金） | 871 | 923 | 0.12 | － |
| 合計 | 690,729 | 846,408 | － | － |
（注）１ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれている。
３ 長期借入金の当期末残高には、劣後ローン275,000百万円が含まれている。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示している。
４ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 23,406 | 24,645 | 55,470 | 186,925 |
| リース債務 | 5,110 | 1,714 | 1,186 | 968 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 307,992 | 656,033 | 1,034,152 | 1,392,621 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 17,621 | 44,066 | 47,157 | 48,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 8,434 | 31,727 | 35,451 | 30,793 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 46.58 | 175.20 | 195.75 | 170.03 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 46.58 | 128.62 | 20.56 | △25.72 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 98,310 | 50,459 |
| 受取手形 | ※３,※６ 3,250 | ※３ 3,918 |
| 売掛金 | ※２ 125,554 | ※２ 125,082 |
| 商品及び製品 | 26,701 | 34,261 |
| 仕掛品 | 3,517 | 3,303 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,407 | 28,218 |
| 短期貸付金 | ※２ 130,690 | ※２ 47,996 |
| 未収入金 | ※２,※６ 12,498 | ※２ 22,434 |
| その他 | ※２ 13,104 | ※２ 21,332 |
| 貸倒引当金 | △3,569 | △3,920 |
| 流動資産合計 | 437,462 | 333,081 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 27,220 | 26,675 |
| 構築物 | 16,330 | 16,270 |
| 機械及び装置 | 48,671 | 51,187 |
| 車両運搬具 | 46 | 68 |
| 工具、器具及び備品 | 4,774 | 5,868 |
| 土地 | 193,991 | 185,321 |
| 建設仮勘定 | 12,203 | 13,927 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 303,235 | 299,316 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 7,110 | 7,109 |
| ソフトウエア | 6,651 | 9,991 |
| その他 | 588 | 466 |
| 無形固定資産合計 | 14,350 | 17,567 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,895 | 2,687 |
| 関係会社株式 | 421,440 | 694,529 |
| 出資金 | 732 | 643 |
| 関係会社出資金 | 5,012 | 4,613 |
| 長期貸付金 | ※２ 608 | ※２ 330,511 |
| 前払年金費用 | 4,054 | 4,982 |
| その他 | ※２ 4,217 | ※２ 8,140 |
| 貸倒引当金 | △453 | △609 |
| 投資その他の資産合計 | 456,503 | 1,045,496 |
| 固定資産合計 | 774,087 | 1,362,378 |
| 資産合計 | 1,211,549 | 1,695,459 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | ※２ 6,394 | ※２ 4,507 |
| 買掛金 | ※２ 74,893 | ※２ 80,234 |
| 短期借入金 | ※２ 39,039 | 42,700 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,938 | 35,595 |
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | － |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 未払金 | ※２ 36,231 | ※２ 72,775 |
| 未払法人税等 | 9,592 | 599 |
| 預り金 | ※２ 22,670 | ※２ 27,444 |
| 修繕引当金 | 3,596 | － |
| 賞与引当金 | 1,307 | 1,260 |
| 役員賞与引当金 | 71 | 47 |
| 株式給付引当金 | 39 | 21 |
| その他 | ※２ 3,419 | ※２ 6,201 |
| 流動負債合計 | 260,189 | 271,381 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 127,000 | 240,000 |
| 長期借入金 | 326,018 | 669,523 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 30,128 | 29,525 |
| 修繕引当金 | － | 763 |
| 株式給付引当金 | 196 | 302 |
| 事業構造改善引当金 | 617 | 667 |
| その他 | ※２ 10,313 | ※２ 6,355 |
| 固定負債合計 | 494,272 | 947,134 |
| 負債合計 | 754,460 | 1,218,515 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 182,146 | 182,146 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 66,722 | 66,722 |
| その他資本剰余金 | 52,813 | 52,813 |
| 資本剰余金合計 | 119,535 | 119,535 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 10,001 | 10,001 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 434 | 393 |
| 特別償却準備金 | 468 | 307 |
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 |
| 繰越利益剰余金 | 119,037 | 141,602 |
| 利益剰余金合計 | 134,940 | 157,304 |
| 自己株式 | △11,655 | △11,612 |
| 株主資本合計 | 424,966 | 447,373 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,047 | 296 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,148 | 1,359 |
| 土地再評価差額金 | 28,928 | 27,915 |
| 評価・換算差額等合計 | 32,123 | 29,570 |
| 純資産合計 | 457,089 | 476,943 |
| 負債純資産合計 | 1,211,549 | 1,695,459 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 535,649 | 531,039 |
| 売上原価 | 440,592 | 456,242 |
| 売上総利益 | 95,057 | 74,798 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 59,209 | ※２ 63,186 |
| 営業利益 | 35,848 | 11,612 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 15,528 | 20,754 |
| 雑収入 | 6,200 | 6,671 |
| 営業外収益合計 | 21,728 | 27,424 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,418 | 14,162 |
| 雑支出 | 4,843 | 4,309 |
| 営業外費用合計 | 8,262 | 18,472 |
| 経常利益 | 49,314 | 20,564 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 141 | ※３ 13,358 |
| 投資有価証券売却益 | 4,811 | 4,070 |
| 事業譲渡益 | ※４ 8,731 | － |
| その他 | 625 | 845 |
| 特別利益合計 | 14,309 | 18,273 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 2,123 | ※５ 4,178 |
| 減損損失 | 552 | 2,517 |
| 関係会社株式評価損 | 1,571 | － |
| 環境対策費 | ※６ 8,958 | ※６ 415 |
| 事業譲渡損 | ※７ 10,046 | － |
| 災害による損失 | － | 868 |
| その他 | 2,732 | 2,123 |
| 特別損失合計 | 25,982 | 10,101 |
| 税引前当期純利益 | 37,641 | 28,737 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,536 | △1,421 |
| 法人税等調整額 | △621 | △2,981 |
| 法人税等合計 | 6,915 | △4,402 |
| 当期純利益 | 30,726 | 33,139 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_081" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_082" /＞
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_083" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_084" /＞
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(7) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
また、当社では、主にアルミ地金の取引において、代理人としての機能を果たす場合があるため、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしている。その結果、本人として取引を行っていると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。
８ ヘッジ会計の方針
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
（HCホールディングス株式会社株式の評価）
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、HCホールディングス㈱（以下、「HCH社」という。）に対するものが570,000百万円含まれている。HCH社は、昭和電工マテリアルズ㈱（旧日立化成㈱）（以下、「SDMC社」という。）の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社である。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。
当社は、HCH社を通じてSDMC社への投資を行っており、HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資産より高い価額でSDMC社株式を取得している。当社は、SDMC社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断している。当該HCH社の連結財務数値にはSDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。このため、SDMC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれるが、その内容は連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一である。
当事業年度において、HCH社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないが、SDMC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断している。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は55,977百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、当事業年度より費用処理年数を10年に変更している。
この変更は、2023年１月１日付で、昭和電工㈱は持株会社に、昭和電工マテリアルズ㈱は事業会社となる持株会社制に移行しており、新体制への移行を契機に退職金・年金制度を統合することになったため、費用処理年数を統一することがより実態に即していると判断したものである。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
（追加情報）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）
(担保資産)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_085" /＞
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_086" /＞
※３ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_087" /＞
４ 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_088" /＞
５ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_089" /＞
※６ 手形債権の流動化
前事業年度（2021年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百万円は未収入金に計上している。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項なし。
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_090" /＞
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 輸送費 | 12,277百万円 | 13,400百万円 |
| 給料手当 | 11,538 | 13,389 |
| 支払手数料 | 10,459 | 13,287 |
| 減価償却費 | 3,673 | 3,955 |
※３ 固定資産売却益の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_091" /＞
※４ 事業譲渡益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のアルミ缶事業の譲渡によるものである。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
※５ 固定資産除売却損の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_092" /＞
※６ 環境対策費
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。
※７ 事業譲渡損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のアルミ圧延品事業の譲渡によるものである。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当期変動額の「会社分割による減少」は、会社分割により当社のアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業を当社の完全子会社である昭和アルミニウム缶㈱及び昭和電工堺アルミ㈱（以下、これらの会社を「承継会社」という。）にそれぞれ承継させるにあたって、分割する資産及び負債の純額を当社のその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減少させたものである。また、当期変動額の「事業譲渡による増加」は、承継会社の株式の譲渡等を通じて当社のアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業を譲渡するにあたって、当該取引と上記の会社分割とが一連の取引を構成していることに鑑み、当該分割に伴い減少させたその他利益剰余金の額と同額をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の戻入（増加）として処理したものである。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2021年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （2021年12月31日） |
|---|---|
| 子会社株式 | 416,861 |
| 関連会社株式 | 4,579 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度末（2022年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 当事業年度 （2022年12月31日） |
|---|---|
| 子会社株式 | 690,084 |
| 関連会社株式 | 4,445 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_093" /＞
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 回収可能性の見直しによる影響 | 1.8 | △25.9 | |
| 連結納税適用による影響 | △0.1 | △13.1 | |
| 受取配当金等永久に益金不算入のもの | △11.2 | △8.5 | |
| 交際費等永久に損金不算入のもの | 0.4 | 0.2 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.9 | |
| 外国税額 | 1.1 | 3.1 | |
| 試験研究費等税額控除 | △3.2 | － | |
| その他 | △1.4 | △2.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.4 | △15.3 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年９月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、2023年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である昭和電工マテリアルズ㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行した。
また、同日付で㈱レゾナック・ホールディングスに商号を変更した。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_094" /＞
（注）１ 当期増減額の主な内訳
［ 有形固定資産増加額 ］
機械及び装置：川崎事業所 5,165百万円 大分コンビナート： 2,843百万円
［ 有形固定資産減少額 ］
土地 ：横浜事業所 6,909百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4,021 | 508 | 1 | 4,529 |
| 修繕引当金 | 3,596 | 763 | 3,596 | 763 |
| 賞与引当金 | 1,307 | 1,260 | 1,307 | 1,260 |
| 役員賞与引当金 | 71 | 47 | 71 | 47 |
| 株式給付引当金 | 235 | 201 | 114 | 322 |
| 事業構造改善引当金 | 617 | 230 | 180 | 667 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。https://www.resonac.com/jp/ir/sheet.html |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_095" /＞
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_096" /＞
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 宮 晋 伍 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 大 央 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_097" /＞
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_098" /＞
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 宮 晋 伍 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 大 央 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）の2022年１月１日から2022年12月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_099" /＞
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。