3914 ＪＩＧ－ＳＡＷ 有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年12月期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2021年12月期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び信号制御技術等の基盤コア技術の応用とビジネスデザインにより、全世界におけるインターネット・IoTの根元で中核を担うことをミッションに事業を推進しております。

なお、当社データコントロール事業は主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、(2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。

また、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) システムマネジメントの内容

当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。

当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて、当該サービスを提供しており、当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。

なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。

※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」

「puzzle」はインターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重んじて開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。

既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、すべてオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。

※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」

重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。

従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は従来からのアナログ対応ではなく、自動的にリスクを判別し対応通知するというセキュリティサービスです。

また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。当社サービス「JIG-SAW PRIME」はクラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。

なお、「Safing」、「PRIME」ともに多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。

※３：コントロールセンター

当社のSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。

北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。各コントロールセンターは相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。

(2) IoT向け各種サービスの内容

当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術、データ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。具体的には当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組み込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTデータコントロール」）。

なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。

※４：IoTエンジン「NEQTO」

当社は基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供してまいります。IoTエンジン「NEQTO」は、日本及び台湾で特許を取得し、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視、モノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスとの接続を可能としており、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。なお、米国子会社の設立を契機に、北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーション及び、米国本土でのIoT基盤設置による米国顧客へのサービス価値向上を進めるなど、グローバル規模での事業展開も進めております。

当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の一部主要技術は国内外で特許を取得しています。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやエッジアルゴリズム開発能力を有しております。

(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト

①再生医療分野「NEW-VISION」の内容

当社グループはコンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして視覚再生プロジェクトを実施しております。

失明した方の視覚を回復することを目指している色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）は、米国・日本での特許取得に続き、欧州５か国や中国及び台湾においても特許登録が完了いたしました。さらに当社グループは、生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（Abilities）・五感制御までを視野に捉えております。

②自動運転・自動操縦分野の内容

当社グループは共同でロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発を進めて参りました。i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。独自開発する自律走行・操縦ソフトウエアを連携稼働させるもので、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、実地での検証や本格的な実証実験等を実施しております。本プロジェクトは引き続き各建設会社やエンドユーザとの提携に加え、プロジェクトの参画等を通じた機能拡張や製品化・商用化に向けた取り組みを強化するとともに、他建機との連携も視野にプロジェクトを推進してまいります。

[事業系統図]

以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。

２．当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。

当社グループはあらゆる機器・装置や物質（Internet of Things）・生物・細胞・人体（IoA：Internet of Abilities）をシームレスに繋ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Internet of Abilities）を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。

当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術、データ制御技術）を軸に、業種や規模にとらわれない双方向データ制御のIoTサービス実現に向かっております。そのため、研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための将来に向けた先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。さらに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」をファブレスOEMモデルで展開することにより、グローバル企業との統合ソリューション等を加速させ、世界中の壮大なエコシステムをシリコンレベルで支えていくビジネスに昇華させていくとともに、システムマネジメントサービスのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開、自動運転ソフトウエアライセンスの商用化を進めていく方針であります。

また、当社グループのデータコントロール事業は、新型コロナウイルス感染症拡大について重大な影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。

① 中長期的な成長に向けた先行投資

当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能となりました。当社グループは、飛躍的に拡大増加・多様化していくIoT市場において、強固な事業利益創出と財務基盤を維持し、中長期的な高い事業成長を実現すべく、IoTビジネス及び自動運転ソフトウエアビジネス及びソフトウエアによる視覚再生医療等への先行投資を継続してまいります。

② グローバルマーケットでのビジネス展開

当社データコントロール事業は日本のみならず、今後は欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしたシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンやIoT化に寄与するサービス提供に努めてまいります。また、JIG-SAWが独自に保有するコア技術や各種テクノロジーをベースに、当社海外拠点も関わるグローバルでの取り組みをより一層加速させ、グローバル市場における高収益なIoTビジネスを展開していく予定です。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではございません。

(1) データコントロール事業について

① 市場動向について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ制御していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力事業としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）

[リスクへの対応策]

当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに上記のような要素の変化を捉え、市場動向に応じた適時適切な経営判断による柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。

② 為替の影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループは外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。

③ 他社との競合について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金により競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。

④ 不測の災害・事故・紛争・重大な感染症の拡大に伴うシステムトラブル、調達不備等について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が事業運営の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）

[リスクへの対応策]

当社グループは、上記のような自然災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化を実施し、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な感染症に備え、複数拠点への人員の分散や感染症対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。

⑤ セキュリティ管理について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入・人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策により当該リスクの低減に努めております。

⑥ 技術革新への対応について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう先進的な技術をベースとした研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。

(2) 当社の組織体制について

① 特定の人物への依存について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループでは取締役会等において執行役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。

② コンプライアンス体制について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）

[リスクへの対応策]

当社グループではコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。

(3) 法的規制・制度動向による影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループでは関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。

(4) 人材の確保・教育による影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、人材を重要な財産であると捉え、グローバル人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループでは事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。また、従来の考えにとらわれず、成果主義に基づく評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。

(5) 新規事業について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）

[リスクへの対応策]

当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。

(6) 配当政策について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことにより、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、６G／Beyond ５Gに向けた議論が各国で始まるなど、情報通信ネットワークの発展に伴い、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたサイバー・フィジカル・システム」を通じ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society 5.0）実現へと向かっております（出典：総務省「令和４年版 情報通信白書」）。

このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進めております。

当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前連結会計年度と比較して月額課金売上は369,440千円純増しました。これにより、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しておりますが、当連結会計年度における営業利益の前連結会計年度増減率は＋18.7％、経常利益の前連結会計年度増減率は＋20.1％と大幅な増加となりました。

IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しており、グローバル及び日本国内向けにLinuxデバイスとクラウド間の双方向通信の遠隔制御を可能にする「NEQTO Engine Linux版」のサービスを開始しました。また、新規サービスであるクラウドセキュリティマネジメントの「Safing」や各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」は、データコントロール事業に密接に関連し、重要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背景に取引額が大きく拡大しております。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW-VISION」のソフトウエアによる細胞制御技術につきまして、欧州全域にて特許を取得し、日本、米国、中国、台湾においては特許登録を完了しております。自動操縦標準機開発プロジェクトにおきましては、国土交通省の「建設機械施工の自動化・遠隔化サブワーキングメンバー」26団体に選定されるなど実用化に向けて順調に進捗しております。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前連結会計年度と比較し約154,300千円増加となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,051,893千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益579,855千円（前連結会計年度比18.7％増）、経常利益586,549千円（前連結会計年度比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益408,115千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産3,118,760千円（前連結会計年度末比478,202千円増）、負債849,615千円（前連結会計年度末比176,586千円増）、純資産2,269,145千円（前連結会計年度末比301,616千円増）となりました。

なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,358,513千円（前連結会計年度末比237,253千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、506,909千円（前連結会計年度は449,820千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益586,549千円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、3,706千円（前連結会計年度は134,657千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25,927千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出10,615千円、長期前払費用の取得による支出5,588千円、有形固定資産の取得による支出4,136千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、246,107千円（前連結会計年度は65,246千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出193,148千円、長期借入金の返済による支出60,000千円により資金が減少したことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

（受注実績）

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

資産

当連結会計年度末における流動資産は、2,312,661千円（前連結会計年度末比521,826千円増）となりました。これは主に、売掛金が増加（前連結会計年度末比293,970千円増）、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比237,646千円増）したことによるものであります。

　また、固定資産は、806,099千円（前連結会計年度末比43,624千円減）となりました。これは主に、有形固定資産が減少（前連結会計年度末比51,447千円減）した一方で、繰延税金資産が増加（前連結会計年度末比7,290千円増）、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比7,768千円増）したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,118,760千円となり、前連結会計年度末に比べ478,202千円増加いたしました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は、800,242千円（前連結会計年度末比239,647千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比226,391千円増）したことによるものであります。

　また、固定負債は、49,373千円（前連結会計年度末比63,061千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比60,000千円減）したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における負債は、849,615千円となり、前連結会計年度末に比べ176,586千円増加いたしました。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、2,269,145千円（前連結会計年度末比301,616千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比220,535千円増）、新株予約権が増加（前連結会計年度末比33,456千円増）、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比29,809千円増）したことによるものであります。

（経営成績の分析）

売上高

当連結会計年度における売上高は、3,051,893千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、579,855千円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,078,893千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,499,037千円を計上したことによるものであります。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、586,549千円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益32,352千円、営業外費用25,658千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、408,115千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計178,433千円を計上したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。

2022年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年12月期の売上高及び営業利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。

2023年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術、データ制御技術などをベースとし、マネジメントサービスにおける研究開発活動や全世界における双方向データ制御のIoTサービス実現に向けた研究開発活動であります。また、セキュリティSaaSモデルの研究開発やコア技術を応用したソフトウエア技術で人間の視覚能力（知覚）拡張の実現を目指す再生医療プロジェクト及び建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについても、製品化・商用化を視野に継続的な研究・開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は155,450千円であります。

なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は14,333千円であり、その主な内容は、無形固定資産の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．本社、丸の内オフィス、SCC N83、SCC N44については賃借しており、年間賃借料は、それぞれ、本社 73,689千円、丸の内オフィス 81,112千円、SCC N83 40,370千円、SCC N44 56,868千円であります。

４．当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注）自己株式124,696株は、「個人その他」に1,246単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）当社は、自己株式124,696株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．約定日を取得日としております。

２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

なお、当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。

また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年３月29日開催の第15期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、当社取締役会の監査・監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると判断しております。

当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名と監査等委員である取締役３名により構成されております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長の山川真考であります。当社では、原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては、業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図ると共に、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

(b) 監査等委員会

当社は、独立社外取締役３名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は、監査等委員である独立社外取締役の茂呂眞であります。

また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。

(c) 内部監査

当社では、内部監査の担当部署をコーポレート部門内に設置し、内部監査責任者は、管理担当取締役としております。監査業務については、原則として、内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者１名（公認会計士資格保有者）と内部監査担当部署が当社の業務執行状況等を監査しております。

監査結果につきましては、監査の客観性・適正性を確保する観点から、外部の監査担当者及び内部監査責任者２名より、代表取締役社長に報告しております。

なお、業務上必要あるときは、内部監査責任者の指名により、別の者（内部監査を実施するにあたり適切な能力を保持する社外の者も含む）を特別内部監査担当者とすることができるものとしております。 

③ 内部統制システムの整備状況

当社は、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングをコーポレート部門が行い、その結果をもとに、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。また、コーポレート部門は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、取締役会に報告するものとする。

内部監査は、内部監査担当部署により計画的に実施するものとしている。

従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定・施行するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。

併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内及び社外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図っている。

さらに、職場におけるハラスメントを防止することを目的として、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止規程」を制定・施行している。

なお、子会社については、「関係会社管理規程」及びコンプライアンス関連の諸規程を策定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めている。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役会の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、保存する。また、これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」に従い適切に管理を行う。

なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社の損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。

なお、コーポレート部門は、監査等委員会と連携し、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとする。

リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制の確保を図っている。

(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

取締役の職務執行の効率性につき、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会計手法を用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保するシステムを採用するものとする。また、取締役会において、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行う。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備するものとする。

さらに、監査等委員である取締役は、子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。また、当社グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応じ助言、改善提案等を行う。

(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、コーポレート部門所属の使用人の中から補佐する者を求めることができる。また、当該使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性を確保するものとする。

さらに、選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができる。なお、当該使用人は、指示された職務について取締役（監査等委員である者を除く）の指揮命令を受けないものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項

取締役及び管理担当部署は、当社及び子会社のコンプライアンスに係る以下の重要事項を定期的に監査等委員会に報告する。

a. 重要な機関決定事項

b. 経営状況のうち、重要な事項

c. 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項

d. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項

e. 重大な法令・定款違反

f. 取締役及び使用人からの報告事項のうち、コンプライアンスに係る重要事項

g. その他、コンプライアンス上の重要事項

なお、子会社については、「関係会社管理規程」及びコンプライアンス関連の諸規程に基づき、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、内部通報窓口等に通報・相談を行うことができるものとする。同窓口は、その内容を速やかに監査等委員会に報告するものとする。

(h) 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス規程」の他、「内部通報・相談窓口について」という運用文書を定め、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には、当社社内規程に従って懲戒処分を課す。また、いかなる場合においても通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取り扱いを禁止する。子会社については、従業員ハンドブック等に上記定めを置いている。

(i) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、会計監査人および法律顧問と意見交換などを実施できるものとする。

(k) 財務報告に係る業務の適正を確保するための体制

会社法及び金融商品取引法に対応するため、コーポレート部門により、当社及び当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価システムを整備し、会計監査人による監査に備えるものとする。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の主管部門は、コーポレート部門です。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。

⑤ 取締役の責任免除の決定機関

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役の会社法第423条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して、株主や第三者などから損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。被保険者である当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補填する金額について限度額を設定し、被保険者による故意の法令違反行為などに起因する損害等は、補填の対象外としております。

　保険料は全額当社負担とし、被保険者の範囲は当社取締役、執行役員及び子会社の取締役であります。

⑧ 取締役の定数

取締役の員数は15名以内であり、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の活発かつ円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本・財務政策等の経営諸施策を機動的に実施することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　茂呂 眞、委員　山本 明彦、委員　美澤 臣一  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役３名は、いずれも監査等委員であります。

社外取締役の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有することから、当社の経営に対して客観的な監査を行っており、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役の山本明彦は、様々な業界での職務経験、他社における経営経験並びに情報セキュリティ等に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役の美澤臣一は、過去に上場会社のCFO経験を有しており、財務並びに会計の知見及び企業経営に関する豊富な知識・経験を当社監査に活かし、当社の監査体制の強化に努めております。

なお、社外取締役は当社株式及び新株予約権を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役の茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一が過去において関係していた若しくは現在において関係している会社と当社との間には、特別な関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況① 内部監査及び監査等委員監査の状況」に記載のとおりであります。　

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査につきましては、担当部署をコーポレート部門とし、内部監査責任者は管理担当取締役としております。内部監査は、原則として、内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者と内部監査担当部署が担当し、年間の内部監査方針及び上期、下期の期別監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果につきましては、代表取締役社長に都度報告する体制となっております。

当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎月、定例取締役会後に監査等委員会を開催し情報の共有を図っております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで連携を図っております。なお、監査等委員の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、財務および会計に関する高い知見を有しております。また、監査等委員の美澤臣一は、過去に上場会社のCFOを務めた経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有しております。

内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて監査等委員又は内部監査責任者及び内部監査担当者が立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員、内部監査責任者及び内部監査担当者は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

また、当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、業務執行状況の監視と検証、内部統制システムの検証と内部監査担当部署の活動状況、会計監査人の評価並びに監査結果報告等であります。

常勤監査等委員は日常的に重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び社外取締役との情報の共有に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施困難となった監査等委員の活動はありません。

② 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

   10年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　佐々木　斉

指定有限責任社員　業務執行社員　山川　幸康

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断した理由は、同監査法人は会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したためであります。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

③ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査実施計画と同業他社の監査報酬水準等とを比較し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2021年１月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等（以下、「報酬等」といいます）の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます）を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりです。

a.  基本方針の概要

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う監査等委員以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

b. 基本報酬に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は固定報酬とし、株主総会で決議された総額の限度内において、当社の業績を勘案した上で各取締役の職務・職責・成果などの評価に基づき、取締役会において決定することとしております。

また、当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬とし、株主総会で決議された総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

なお、2016年３月29日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は年額120百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬等の額は年額30百万円以内となっております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。

c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針

現在、業績連動報酬等は支給していませんが、適宜、環境の変化に応じて取締役会において見直しを行うこととしております。
　非金銭報酬等につき、当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、中長期的な経常利益等の業績目標を明確にし、業績目標の達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、業績目標の達成を条件とする、当社保有の自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入しております。

なお、2019年３月26日開催の第18期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）について、上記基本報酬とは別枠で、業績条件付株式報酬として、年額30百万円以内と決議しております。

当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。

d. 報酬等の割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において決定することとしております。

②当該事業年度に係る報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

報酬等の内容の決定にあたっては、過年度の報酬等とも比較して当社の業績や個人の職務・職責・成果などの評価を踏まえており、また、透明性・客観性の観点から独立社外取締役のみで構成される監査等委員会においても、決定方針との整合性を含み慎重に審議を行っているため、取締役会として、上記①の決定方針に沿うものであると判断しております。

③報酬等の決定に係る委任に関する事項

報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会において決定することとしております。

④当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容

2022年３月30日開催の取締役会にて、株主総会で決定された総額の限度内において、2022年４月以降の各取締役の報酬額について協議・決定しております。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　3社

・連結子会社の名称　Mobicomm株式会社

JIG-SAW US, INC.

JIG-SAW CA, INC. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　　　

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　

　移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：５～18年

工具、器具及び備品：２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

（システムマネジメントサービス及びライセンス提供などにおける月額課金サービス）

システムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービス（サブスクリプション・リカーリングモデル）については、顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務提供義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

収益を認識する金額は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

一部の取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

当社は、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

　(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

前述の判断を行うにあたって、当社の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）を主としており、月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。

連結子会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。

なお、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響、新型コロナウイルス感染症拡大についても、当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、一部の取引について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上高と売上原価はそれぞれ61,326千円減少しておりますが、利益剰余金の前期首残高に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　※３  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

(1) 発行済株式に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少28,000株は、新株予約権の行使による減少であります。

(3) 新株予約権等に関する事項

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

(1) 発行済株式に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加40,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

自己株式の普通株式の減少44,000株は、新株予約権の行使による減少であります。

(3) 新株予約権等に関する事項

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　主として、カナダ子会社の事業所(建物)であります。

　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、自己資金の活用が基本となりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入により調達しております。なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握し、見直しを行っております。また、非上場株式等は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年12月31日）

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年12月31日）

※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,120千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について10,120千円（その他有価証券の株式10,120千円）減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項について変更はありません。

（注）１．第４回、第５回新株予約権の１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てます。

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２．第４回、第５回新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行なう場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．第４回、第５回新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(4) 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

５．組織再編行為時の第４回、第５回新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

６．2014年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、2015年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．第６回新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

８．第６回新株予約権の割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

９．第６回新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が500百万円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

10．組織再編行為時の第６回新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）７．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）８．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）10．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表「権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「権利行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）９．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）９．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

11. 第７回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株である。ただし、当社取締役会において本新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

12. 各第７回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各第７回新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

13. 第７回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）第７回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）第７回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

14. 第７回新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

（2）新株予約権者は、上記表の「権利行使期間」の期間内において、以下に定める場合（ただし、下記（注）15に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間

（3）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

（4）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとする。

（5）新株予約権者が上記表の「権利行使期間」に定める期間の開始日の前日までに、当社又は当社の子会社のいずれかの会社における人事考課を踏まえた当社の代表取締役の判断に基づき、当社が定める個数の本新株予約権の行使を認めない旨の通知を当社より受領した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとする。

15. 組織再編行為時の第７回新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）11に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記表の「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の「権利行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）13に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①から⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとする。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式併合（当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。）の承認の議案

⑦ 特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）14に準じて決定します。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）2014年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、2015年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）2014年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、2015年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格を算定しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　       277,830千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　     211,424千円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

（注) 当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。

２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主にシステムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービスに係る顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,500千円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

②残存履行義務に配分した取引額

当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、データコントロール事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　※２　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前事業年度の当期商品仕入高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。この結果、従来の方法に比べて、前事業年度の当期商品仕入高は61,326千円減少しております。

　　　　※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

※　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

※　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　６～18年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

（システムマネジメントサービス及びライセンス提供などにおける月額課金サービス）

システムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービス（サブスクリプション・リカーリングモデル）については、顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務提供義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

収益を認識する金額は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

一部の取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、一部の取引について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、従来の方法に比べて、前事業年度の売上高と売上原価はそれぞれ61,326千円減少しておりますが、利益剰余金の前期首残高に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

（1）　前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」については、金額が僅少なため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた13,002千円は、「その他」として組み替えております。

（2）　前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「前受収益」については、金額が僅少なため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」に表示していた28,050千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　 当社には、金商法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第21期(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日) 

2022年３月31日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月31日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第22期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

2022年５月13日北海道財務局長に提出。

第22期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年８月８日北海道財務局長に提出。

第22期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

2022年11月４日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年３月31日北海道財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2022年12月14日北海道財務局長に提出。

2023年１月13日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月30日

JIG-SAW株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JIG-SAW株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、JIG-SAW株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月30日

JIG-SAW株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。