5943 ノーリツ 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第71期の１株当たり配当額35円には、創立70周年記念配当３円が含まれております。

２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第71期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第71期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社31社及び関連会社３社の計35社（2022年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。

また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。

当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。

その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を行っております。

海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．能率（中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 24,872百万円

(2)経常利益　　　　2,549百万円

(3)当期純利益　　　2,460百万円

(4)純資産額　　　　8,000百万円

(5)総資産額　　　 18,909百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）は、管理部門であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）は、管理部門であります。

(3）労働組合の状況

　当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。

　なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。人と地球の笑顔に向けて暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、ステークホルダーの皆様へ「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「Ｖプラン23」目標

３年目となる2023年度は、売上高2,340億円、営業利益80億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益59億円を目指します。

(3）経営環境および当社グループの経営戦略等

経営環境

世界経済は、物価上昇と金融の引き締め、地政学的緊張の高まりが依然として重しとなり、経済成長は鈍化するものと思われます。国内経済は、内需主導での回復が継続すると見られますが、物価高と世界経済減速の影響で回復ペースは緩慢になると考えられます。

このような環境下においても、脱炭素社会の実現に向けた取組みは加速しており、省エネニーズに対応した環境配慮型製品の市場は堅調に推移するものと考えております。

一方、エネルギーや原材料の高騰、および地政学的な緊張により、部品の価格上昇や調達リスクの高まりが懸念されます。

以上のような環境下において、当社グループは「選ばれつづけるノーリツグループ」を目指す姿に据えた中期経営計画「Ｖプラン23」を策定し、実現に向けた活動を推進してまいります。

中期経営計画「Ｖプラン23」については次のとおりです。

中期経営計画「Ｖプラン23」全体像

中期経営計画「Ｖプラン23」実現に向けたセグメント別の重点施策

・持続可能な事業基盤の確立

・つぎも選ばれる仕掛けの創出

当社グループが持続的な成長をしていくため、事業領域の拡大や新しいビジネスモデルを立案するとともに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）によるモノづくりの合理化・効率化や販売モデルの変革を推進します。

また、政府が掲げたカーボンニュートラル宣言に対して、脱炭素社会実現に向け技術開発を進めていくとともに、品質の向上を通じて安全・安心な社会の形成に貢献していきます。

・挑戦しつづける組織への変革

従業員一人ひとりが高い生産性を生み出せるように、若手の人材抜擢、女性活躍の推進など多様な人材の育成と、職務職責型要素を取り入れた人事制度の構築を図ります。また、ワークエンゲージメントをリアルタイムで測るツール等を活用し、１on１コミュニケーションを通じて上司との間で期待されているパフォーマンスのすり合わせや働き方の多様化に取り組み、さらなるワークモチベーションの向上を図っていきます。

(4）株主還元

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としておりますが、2021年度から2023年度までの３ヵ年については、さらなる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）２％のいずれか高い額を目途として配当を行うこととし、業績連動に安定性を加味した配当方針を定めております。また、自己株式の取得及び消却については、機動的に実施を検討いたします。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「Ｖプラン23」をスタートし、最大の課題である「収益力」をテーマに取組みを進めております。

前中期経営計画「Ｖプラン20」の後半を「構造改革フェーズ」とし、国内事業では住設システム分野からの撤退と希望退職の実施による構造改革、海外事業では主力の中国エリアで固定費削減を敢行し、経営基盤の強化に取り組みました。

「Ｖプラン23」は「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、２年目となる2022年度は、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を重点課題として活動するとともに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受けサプライチェーンの再構築を重点課題に追加し、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。最終年度となる2023年度は、サプライチェーンの再構築を継続し盤石なしくみとして確立させるとともに、DXと3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を起点とした生産プロセスの変革による原価低減を目指すことにより、「Ｖプラン23」の業績目標達成を推進してまいります。

また、当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、収益性向上による資本の効率化を図ることであり、「Ｖプラン23」ではROE５％の恒常的な達成を目標に掲げております。国内事業の高収益体質への進化と海外事業における持続的成長を推進することで着実に利益を確保し、資本効率のさらなる向上を図ります。そのために、持続的成長や企業価値向上に資する的確なキャッシュアロケーションの推進、新技術の獲得・新ビジネスモデルの構築への積極的な投資、さまざまなリスクや成長機会に対応するための安定的かつ機動的な財務基盤の構築に取り組んでまいります。

(6）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、70年の歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも選ばれ続ける企業として、「ＥＳＧ」（環境・社会・ガバナンス）に当社グループが最重視する「Ｑ」（品質）を加えた「Ｑ＋ＥＳＧ」を、すべての事業活動の基盤とし、当社の重視する４つのＳＤＧｓへ貢献してまいります。

品質面においては、お客さまに安全・安心な暮しを提供するため、品質を最重視した活動を進めており、2022年はそれらの活動が認められ、「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」で「優良賞」を受賞しました。当社グループに加えてビジネスパートナーの皆様とともに、高品質な製品・サービスを追求することに加え、経年劣化による製品事故を撲滅するために、点検および取替の推進を行ってまいります。

環境面においては、当社は2022年に、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」において最上位レベルのリーダーシップに位置する「Ａ－」スコアに認定されました。2030年までに、2018年度比で、製品使用時のCO2排出量を30％削減し、国内事業所によるCO2排出量を50％削減するという目標達成のために、環境・省エネ機器のさらなる普及と新たな技術開発により、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際イニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事業所、2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指しております。また、当社グループは、2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明しております。なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。

＜https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/tcfd.pdf＞

社会面においては、高齢者の入浴事故の低減や共働き世帯の支援を目指す製品の普及、障がい者の就労機会創出など、本業を通じた社会的な取組みを進めております。また、当社グループのみならず、仕入先さまおよび社会のすべてにとってプラスとなる「トリプルウィン調達」を実現するために、すべての仕入先さまとの双方向のコミュニケーションを通じてCSR調達活動に取り組んでおります。製品、サービスで社会課題を解決するためにも、当社の価値創造において重要な要素である人的資本および知的財産への投資も実施してまいります。

なお、人的資本への投資の実施状況につきまして当社は中期経営計画「Ｖプラン23」において、「持続可能な事業基盤の確立」と共に「挑戦しつづける組織への変革」を基本方針に掲げております。国内事業は「高収益体質への進化」、海外事業は「持続的成長」を進める上で「成長するチームの形成」、「高い成果を出せる人材の輩出」が重要となっており、そのためにサクセッションプランと人材育成プランを組み合わせ、タレントマネジメントと組織開発（インナーブランディング）を実施してまいります。タレントマネジメントについては役割要件の等級に沿って後継者指名と次の人材選抜を一気通貫して運用し、ジョブ型人事制度導入、キャリアの自立支援、抜擢とポストオフを連動させた意図的な異動を行うことで個人・組織の活性化を図ってまいります。また、エンゲージメントサーベイを導入し、組織・職場の状況をタイムリーに可視化するとともに、上司との１on１コミュニケーションを通じて期待されるパフォーマンスのすり合わせを実施する等により、従業員の自発的な改善を促すことで、個人・チームとしての成果を最大化するためのチーム運営を行っております。従前からのフルフレックスタイム制の活用に加えて、コロナ禍を機に本格導入したテレワークも定着させるなど、従業員それぞれのライフスタイルや価値観を尊重する企業風土の醸成を進め、当社の価値創造の重要な要素である人的資本への投資を実施してまいります。

ガバナンス面においては、コーポレートガバナンス・コードに則り、また投資家との対話を通じて得られた課題の議論を推し進めるために、業務執行にかかる取締役会の決裁権限を経営会議以下へ大幅に委譲しました。加えて、取締役会の実効性評価においては、取締役会のあるべき姿を定義した上で、第三者機関によるインタビューも追加するなど、評価方法を進化させました。今後も、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論の実施に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクマネジメント体制について

当社グループは、企画管理本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である人事総務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。各本部のリスクマネジメント活動内容をガバナンス会議とCSR委員会にて審議をしています。当社の重要度の高いリスク項目はCSR委員会での審議を通して、取締役会へ「全社重要リスク」として、主要なリスク項目の内容を報告しています。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。

(2）リスクマネジメントのプロセス

各本部の内部統制責任部門がリスク項目一覧からリスク事象を特定し、特定したリスク事象を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価を元に、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。策定された計画内容は統轄部門である人事総務部が集約したのち、ガバナンス会議で報告し実施状況をモニタリングします。また、CSR委員会で各本部にて作成されたリスクマップを元に、当社の重要リスク項目を審議し、全社に影響する重要なリスクを決定します。特に重要なリスク項目については、取締役会でモニタリングを行うことで、リスク対応の実効性を高めています。この体制構築により当社グループにおいて、より重要度の高いリスクが明確化されました。このようなサイクルを回していくことがリスクマネジメント活動のプロセスになります。

(3）全社重要リスク

経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。

① サプライチェーンの分断

新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや、世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷に多大な影響を受けることとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があります。サプライチェーンの分断は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスク項目として認識しております。

資材購買本部を中心に、製品の安定供給を最優先に取り組み、部品の調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を進め、受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。今後もさらに体制を強化するため「盤石なサプライチェーンの構築」を重点課題とし、複社購買政策の対応方針を中心に、調達リスクの低減を進め、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。

② サイバー攻撃リスク

当社グループは事業活動の大半において情報システムを利用しており、情報システムの通信ネットワークに生じる障害、情報システムのハードウェア、もしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、国内企業においてもコンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって情報システムの不具合が発生している事例が見受けられます。当社グループの生産活動に関連した情報システムが影響を受け、製品の出荷が停止することは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。

ＩＴ推進部を中心に、情報セキュリティの強化に向け、ファイアウォールなどのいわゆる出入口対策のほかにも、外部からの不正アクセスおよびエンドポイントの常時監視等、サイバー攻撃への対策を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規定」「情報セキュリティ共通対策基準」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員等に対し実施するなど教育・研修の徹底を図っております。

③ 情報漏洩リスク

当社グループは事業活動の大半において情報システムを導入しており、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクを抱えています。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。

個人情報の流出対応強化に向けては、その他の重要機密情報も含め、ＩＴ推進部を中心に各データ保管に活用している情報システムに、機密レベルに応じたアクセス権限を設けることで、重要情報へのアクセスを一部の責任者のみに限定する体制の構築を進めます。また、情報データのダウンロード規制や、アクセスログを監視し不正にアクセスしていないかをチェックする仕組みを導入し、情報漏洩のリスクへの対応を進めてまいります。個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、ＩＴ推進部と人事総務部で連携し、情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。

④ 品質不正リスク

当社グループが販売している製品は燃焼機器のため、経年劣化や小さな不具合が生命や身体に影響を与える事故につながる可能性があります。近年、社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しており、ノーリツグループ内において発生事例はございませんが、品質データの不正書き換えや、品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準認証の不正取得などが、国内の企業において発生した品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに対して与える影響が大きく、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとなると認識しております。

当社は、お客さまの安全・安心を守るため、「品質を最重視し、一歩先ゆく製品・サービスの提供」をノーリツグループのバリューに掲げて、製品品質の向上に努めております。2022年には品質に対する取組みが認められ、経済産業省が企業や団体の製品安全に関する優れた取組みを表彰する「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」で「優良賞」を受賞しました。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要であり、品質保証推進本部を中心に、「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めてまいります。

⑤ 労務人事　人材確保困難

当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る労働環境の整備を進めなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品開発レベルが落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとして認識しております。

当社グループは、人材確保に向け、新卒採用だけではなく、キャリア採用や経験者採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。採用活動においては、対面での採用活動に加え、コロナ禍で定着したオンラインでの活動や、当社からターゲットとする対象者へのオファー活動により、多くの接点機会を設けられる採用活動に取り組み、人材確保を進めてまいります。

当社は、高い成果を出せる人材を輩出する取組みを進めるため、ジョブ型（職責型）の人事制度を導入し、パフォーマンスマネジメントを展開しています。ワークエンゲージメントをリアルタイムで測るツールを導入し、リアルタイムフィードバックや、１on１コミュニケーションを取り入れ、従業員が上司と常に期待されているパフォーマンスの確認ができる体制を構築しております。また、将来を担う経営人材の育成を目的に「経営塾」を開講し、次世代のビジネスリーダーの計画的な発掘・育成を行っております。20代から30代の若手従業員に対しては「未来ワークショップ」を開催し、経営者と直接対話を重ねる機会を創出することで、『ノーリツで実現したい未来』に向けた行動を具体的にイメージし、それぞれの職場での実践へ導いております。人事総務部を中心にワークライフバランス適正化を推進しながら、高い成果を発揮出来る人材育成に向け、人的資本開発を促進してまいります。

⑥ 環境対応　低炭素経済

当社グループは、CO2を排出するガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、環境性能の向上と次世代エネルギーへの対応は当社の使命と考えております。世界的にカーボンニュートラルへの対応が高まる中、CO2排出量の削減は重要な課題となっております。当社グループが環境規制やインフラの整備など、変化する社会情勢において、今後主流となる次世代エネルギーへの対応に遅れることは、事業が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を30％、国内事業所におけるCO2排出量を50％削減（ともに2018年度比）する目標を掲げ、製品および事業活動の両面で低炭素化に取り組んでおります。

製品においては、研究開発本部を中心として、環境配慮型商品のさらなる開発と普及を図るとともに、先行技術領域の拡大を進めています。事業活動においては、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事業所、2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で、再生可能エネルギー100％化を目指しております。これらの目標や活動が評価され、2022年には、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」において最上位レベルのリーダーシップに位置する「Ａ－」スコアに認定されました。今後も、コーポレートコミュニケーション部を中心として各部門と連携し、脱炭素化社会の実現を目指してまいります。

なお、TCFDへの対応につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（６）サステナビリティに関する考え方」に記載のとおりであります。

⑦ 地政学リスク

当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあります。現在は当社グループへ直接的な影響はありませんが、今後も国内外問わず経済安全保障の動向によって、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクが発生した場合、海外で勤務をしているグループ社員への影響と、海上航路寸断などサプライチェーンへの影響が大きく、生産部品の調達が困難になり、製品の出荷ができなくなると、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が高いため、地政学リスクは重要なリスクと認識しております。

当社は、重要会議体にて地政学リスクに関する研修会を実施し、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク内容について各事業部門で対策を進めております。経営企画部を中心に、特に重要リスクである「サプライチェーンの分断」とあわせて、今後発生する国によって影響するリスクを検討し、対策を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月に全面解除され、感染防止対策と社会経済活動との両立による回復を目指して来ましたが、予断を許さない状況が続きました。一方、海外においては、上海でロックダウンが発生するなど、一部地域では経済活動の停滞が継続しました。また、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、大幅な円安、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前連結会計年度に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ224億47百万円増加し、2,169億74百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ189億84百万円増加し、973億18百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ34億63百万円増加し、1,196億56百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は2,109億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は68億89百万円（同175.5％増）、経常利益は79億円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48億円（同12.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内事業は、売上高が1,414億17百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益が33億45百万円（前年同期は１億83百万円のセグメント損失）となりました。

海外事業は、売上高が695億48百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益が35億44百万円（同32.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、351億47百万円と前連結会計年度末と比べ80億12百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は24億３百万円（前年同期比130億44百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益76億87百万円、減価償却費65億90百万円、売上債権の増加額167億99百万円、棚卸資産の増加額91億42百万円、仕入債務の増加額123億95百万円、未払消費税等の増加額８億24百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は77億90百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出９億１百万円、有価証券の取得による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出44億36百万円、貸付けによる支出９億７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は47億78百万円（前年同期比16億59百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出16億36百万円、配当金の支払額34億92百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は2,109億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は68億89百万円（同175.5％増）、経常利益は79億円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48億円（同12.4％減）となりました。

当社グループは、中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（国内事業）

当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,414億17百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益が33億45百万円（前年同期は１億83百万円のセグメント損失）となりました。

前期第３四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を実施し、３月以降前年を大幅に上回る増産体制で受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。

また、素材価格が高騰する中、「Ｖプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販と７月からのメーカー希望小売価格の改定により、収益を確保しました。

温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。中でも、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を伸ばし続けています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みを強化し、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させたほか、非住宅分野においても、業界初の高温（84℃）出湯業務用高効率ガス給湯器や小型業務用エコキュート/ハイブリッド給湯システム等の新製品を発売し、新規市場に参入しました。

厨房分野では、８月に発売したプログレシリーズを中心とした中高級グレードのビルトインコンロ拡販と原価改善に努めましたが、総量確保に苦戦しました。

部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により、国内事業全体で増収増益となりました。

セグメント資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億18百万円増加し、1,013億19百万円となりました。

（海外事業）

当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が695億48百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益が35億44百万円（同32.1％増）となりました。

中国エリアにおいては、上海でのロックダウンにより経済が低迷し、第２四半期は事業活動が多大な影響を受けましたが、６月のロックダウン解除後、生産を正常化し、家庭用給湯器の受注残を解消したほか、輸出向けの給湯器も増産しました。また、「Ｖプラン23」の重点施策である３～４級都市への拡大も進めました。北米エリアにおいては、部品調達難による影響で上半期は家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦しましたが、５月以降部品調達難の回復とグループ内製化による生産設備の増強で増産体制が整い、受注残を解消しました。豪州エリアでは、中国からのタンクレス給湯器の輸入が再開したことで販売を大きく伸ばし、収益確保に貢献しました。以上に加え、円安の影響も受け、海外事業全体で増収増益となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億67百万円増加し、765億21百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に営業取引増加に伴う売上債権の増加及び製品の安定供給に伴う棚卸資産の増加等により、営業活動により得られた資金は24億３百万円（前年同期比130億44百万円減）となりました。一方、投資活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した巨額な有形固定資産の売却による収入や有価証券の売却及び償還による収入が当連結会計年度では発生しなかったため、投資活動により支出した資金は77億90百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。また、財務活動におきましては、主に自己株式の取得による支出が増加したため、財務活動により支出した資金は47億78百万円（前年同期比16億59百万円増）となりました。

この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、351億47百万円と前連結会計年度末と比べ80億12百万円の減少となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は67億78百万円となっております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に十分な融資枠を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ａ．関係会社株式の評価

当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｃ．製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、お客さまに当社製品を安心してご利用いただくため、各分野にわたり研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は4,365百万円であり、製品分野別に記載しております。

（温水空調分野）

カーボンニュートラルの実現に向け、環境への対応が加速する中、「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップを追加しました。狭小住宅や集合住宅のメーターボックス内に設置可能なコンパクト設計で熱源分離型の「ユコアHYBRID-C」シリーズのバックアップ熱源機に、ふろ給湯タイプを追加しました。省エネ・環境性に優れた「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップ拡充により、国が進める『ZEH』や『ZEH-M』※1の普及拡大に貢献します。

また、非住宅分野でも、環境配慮型製品の充実に努めています。業界初の84℃出湯可能な高効率業務用ガス給湯器を開発しました。改正食品衛生法（『HACCP』※2に沿った衛生管理の制度化）に対応した当製品で食品加工工場や酪農など、新規分野に参入しました。

さらに、小型業務用エコキュートをラインアップに追加するなど、ガスの消費量が多い業務用給湯分野において、ボイラーからの取り替えを促進し、低炭素化促進に貢献しています。

海外市場においては、豪州および香港向けの家庭用給湯器を能率（中国）投資有限公司と日本が共同開発しました。今後も、各エリアのニーズに対応した商品の開発を進めてまいります。

※1 ZEH　：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語

断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅

ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語

　　  　 　上記同様の集合住宅

※2 HACCP：Hazard, Analysis, Critical, Control, Pointの頭文字をとった食品製造の安全性管理手法

（厨房分野）

高級価格帯のガスビルトインコンロ「PROGRE（プログレ）」の基本性能を向上させ、業界初の「ごはん早炊きモード」や簡単においしく栄養満点の料理ができることで人気の「無水調理モード」も搭載しました。

また、デザイン性・調理性に優れ、長年愛され続けるロングセラーのビルトインコンロ「＋ｄｏ(プラス・ドゥ)」を16年ぶりにモデルチェンジしました。従来品で好評の全体デザインはそのままに、コロナ禍のリフォーム需要の高まりからコンロと同時に取り替えニーズが高いレンジフードと連動する“レンジフード連動機能”を新たに搭載し、機能性の向上を図りました。

（先行技術開発）

先行技術開発については、技術領域の拡大に向け、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発で４つのプロジェクトが始動しました。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでおります。

また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択された「熱エネルギー循環型ハイブリッドヒートポンプ給湯システム」の開発が実用化フェーズに進みました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでおります。さらに、これまで培って来た熱利用技術領域に加え、成長分野での技術領域の強化を図り、企業価値向上に繋げてまいります。

（生産技術開発）

2021年に発足したDX戦略推進プロジェクトを中心に、DXを活用したPLM（製品ライフサイクル管理）など、モノづくりシステムの再構築に向けた活動を開始しました。2022年８月、これらの活動が評価され、経済産業省からDX認定事業者「DX-Ready」に認定されました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は62億23百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

　(注)金額には消費税等を含んでおりません。

　国内事業では、明石本社工場等の生産設備ならびに基本設備の整備、更新のための投資、新製品金型投資及び基幹システム等ソフトウェア及び機器への投資が主な内容であります。

　海外事業では、櫻花衛厨(中国)股份有限公司等の生産設備ならびに基本設備の整備が主な内容であります。

　所要資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年12月31日現在

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

(3）在外子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。

　　　　２．本社及び国内販売事業所の一部については建物を賃借しており、年間賃料の合計額は1,869百万円であります。

　　　　３．土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。

　　　　４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

　　　　５．土地面積の［　］は、土地使用権に係る面積であります。

　　　　６．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要予測、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算委員会において当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．主として、原価低減及び品質向上を図るものであり、生産能力の増加は殆どありません。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５.に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３.に準じて決定する。

５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行済みの新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の利益による消却

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,836,602株は、「個人その他」に48,366単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に

係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償

取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使）及び（譲渡制限付株式の付与）は、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び譲渡制限付株式の付与による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2022年３月31日開催の第72回定時株

主総会決議により実施された、一般財団法人ノーリツぬくもり財団を割当先とする第三者割当による自己株

式の処分であります。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ安定的に実施することを基本とし、2021年度から2023年度までの３ヵ年につきましては、連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（ＤＯＥ)２％のいずれか高い方を目途として、株主の皆さまへのより積極的な利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。

内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当期の配当につきましては、2022年12月８日に公表いたしました配当予想の修正を維持し、１株につき中間配当金25円、期末配当金28円を合計した年間配当金53円となりました。

次期の配当につきましては、１株につき中間配当金32円、期末配当金32円の年間配当金64円を予定しております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると認識し、株主をはじめ従業員、ビジネスパートナー、お客さま、社会等のステークホルダーに対する事業活動を通じた企業価値向上を目指しております。経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に向上させるためにも、経営の健全性および透明性を高めるとともに意思決定の迅速化および経営判断の最適化を図るべく体制を整備し、諸施策を適宜実行していくことが必要と考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

当社は、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図っております。

取締役会につきましては、独立役員である３名の社外取締役を選任することで、取締役会の社外取締役比率を３分の１としております。これにより取締役会の独立性を確保し、経営判断の合理性を確保するとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）においては、取締役会における議論に積極的に貢献するために、定時取締役会前に開催される監査等委員会に出席し、情報交換及び認識共有を図っております。また、任意の諮問機関として、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、委員長を社外取締役とすること及び常勤監査等委員がオブザーバーとして参加することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役を選任することで、独立した立場から業務執行の監査及び監督を行ってまいります。また、常勤監査等委員である取締役は、一部関係会社の監査役を兼務することなどによって、グループ全体の経営も監視することができる体制となっております。加えて、監査等委員会には監査部及び人事総務部が出席し、監査部は随時内部監査状況の報告を、人事総務部は適宜社内で発生した報告すべき事象の報告をそれぞれ行っております。

以上により、当社におけるコーポレート・ガバナンスの実効性が確保できると判断し、現体制を選択しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、ならびに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整備しております。

１）当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ.当社グループは、コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等の遵守も含めた「企業倫理の遵守」と定義し、当社グループの役員及び従業員を対象に「ノーリツグループ行動基準」を制定して、その遵守を図る。

Ⅱ.当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として企業倫理担当役員（ＣＣＯ）を選任し、コンプライアンス経営を推進する。

Ⅲ.当社グループの各部門長を責任者として、各部門におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、法務担当部門に報告するとともに、当該行為の是正、解決を図る。

Ⅳ.当社の法務担当部門が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育、各部門への指示等を行う。

Ⅴ.当社の監査担当部門が、当社グループ各部門に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ⅵ.当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる体制を構築する。

Ⅶ.財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ.当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部門は同規程において定める。

Ⅱ.当社の重要情報については、「秘密情報管理規程」に基づき、適切に管理する。

Ⅲ.当社において取り扱う個人情報については、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。

Ⅳ.当社グループが保有する情報資産については、「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」に基づき、適切に管理する。

Ⅴ.当社において発生または決定した重要事実については、法令等及び当社が定める「情報開示ガイドライン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ.当社グループは、「CSR委員会」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリスクについて評価し、対応方針・具体的対策等を検討して各部門へ指示等を行う。特に、品質問題については、「品質保証委員会」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証担当部門が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。

Ⅱ.当社は、「危機管理規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、全社リスク統括責任者を中心として、当社グループ全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。

Ⅲ.当社の監査担当部門が、当社グループ各部門に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ.当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。

Ⅱ.経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。

Ⅲ.経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の機能強化ならびに職務の効率性を確保する。

５）当社子会社の業務の適正を確保するための体制

Ⅰ.当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当社子会社の取締役が「関係会社管理規程」「危機管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部門に報告することができる体制を整備する。

Ⅱ.当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営企画部門によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い当社子会社の経営を支援する体制、ならびに所定の当社部門により当社子会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整備する。

６）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ.当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。

Ⅱ.当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等委員会が行うこととする。

Ⅲ.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす可能性のある事項について、会議等においてまたは緊急を要する場合はその都度、監査等委員に報告する。また、監査等委員は、必要に応じいつでも、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。

Ⅳ.当社の企業倫理担当役員は、「ノーリツホットライン運用規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。

Ⅴ.当社は、監査等委員が職務上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとするが、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則としてこれを負担する。

Ⅵ.当社は、監査等委員より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。

Ⅶ.当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会が当社の監査担当部門に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。

７）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

「危機管理規程」等のリスク関連規定を整備し、当社グループ全体のリスク管理体制を構築しております。また、「CSR委員会」の下部組織として、「ガバナンス会議」を設置し、さらに各本部においてリスク管理推進者を定めることで、各部門においてリスクマネジメント活動が浸透する体制を整備しております。その中で、企業リスクと戦略リスクを含めた全てのリスクについて評価を実施した上で、重要リスクを選定し、当該重要リスクへの対応を進めております。加えて、子会社においても同様にリスク管理体制の整備を進めております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役は「関係会社管理規程」等の社内規程に定められた重要な情報について、関連当事者および関連部門へ定期的に報告を行っております。また、「関係会社管理規程」において「関係会社レポートライン」を整備しており、問題事象の発生時または発生可能性の予見時に、子会社が当社に対して迅速に必要な情報を伝達するルールが明確化されております。

所定の当社部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する支援および管理業務を行っており、子会社の組織体制・事業運営に関する共通基準を定めた「マネジメントブック」に基づき、国内外の子会社におけるマネジメントの標準化を推進しております。

加えて、子会社の取締役等の職務の執行における重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社において事前確認または決裁を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮防止のため、当社および当社子会社（米国および豪州の子会社を除く。）の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けることによって被る損害について填補します。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由がございます。なお、保険料は特約部分も含め全額当社の負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。

ヘ．取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ト．自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 

④ 株式会社の支配に関する基本方針について

イ．基本方針の内容

当社は1951年３月、創業とともに「能率風呂」を世に送り出し、その後半世紀以上にわたり「お湯」をキーワードに生活設備機器を提供し続けてまいりました。

現在、当社及び国内外の関係会社により構成される当社グループでは、温水機器、ビルトインコンロ、暖房・空調機器等の各製品・部品の製造・販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。

当社は創業以来、神戸市に本社を置き、また1962年には隣接する明石市に工場を完成させ、両市を中心とし地域に密着した企業としてその恩恵を受けるとともに地域の発展に貢献もしてまいりました。この間、当社はグループとして米国・中国等の海外への進出も含め事業領域を広げつつ、事業規模も拡大してまいりましたが、当社グループが製造・販売する生活設備機器は、今やライフラインの一端を担い、皆様の生活基盤として重要な役割を果たすまでになっており、当社グループの社会的使命は大きく、公共性が高いと自負しております。

さて、資本市場のグローバル化が進展する中、日本における企業買収も今後ますます増加するものと思われます。そのような中、他の製造業と同様、新たな基礎的技術を研究・開発し、これを商品化するまでには長い年月を要する当社においては、中長期的なビジョンに基づいた経営が当社株主の皆様全体の利益、同時に当社商品・サービスの利用者である皆様の利益にも繋がると考えております。

しかし、当社株式の大規模買付者が出現した場合、当社株主の皆様が、当社の企業価値及び具体的な買付提案の条件・方法等について十分に理解された上で、当該買付行為に応じるか否かの決定・判断を短期間のうちに適切に行うことは、極めて困難であると考えられます。

そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様に適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。

当社は、大規模買付行為の是非は当社株主の皆様の判断に従うという考え方を基本に、当社の企業理念に立脚した、開かれた経営を進めてまいります。以上のような取組みにより、当社は今後もさらなる株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

ロ．不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを強要して株主に不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会による検討・代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、予め何らかの対応方法を講ずる必要があると考えます。もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。

このように、最終的な判断が当社株主の皆様に委ねられるべき場合において、大規模買付行為に対して当社株主の皆様が適切な判断を行うためには、当社株主の皆様に十分な情報提供がなされ、かつ十分な熟慮期間が与えられる必要があります。このような観点から、本対応方針は、大規模買付者に対して、以下に述べるような情報提供を行った上で、当社株主の皆様のための熟慮期間が経過するまでは大規模買付行為を開始しないよう求めることを基本としております。

なお、当社株主の皆様がこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案も、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えます。これは、当社グループ事業の沿革及び現状に鑑みれば、大規模買付者のみならず当社取締役会からも適切な情報提供がなされることが、当社株主の皆様が、当社の当面の事業運営ひいては長期的視点に立った経営に有形無形の影響を与え得る大規模買付行為の買付対価をはじめとした諸条件の妥当性等を判断する上で役立つものと考えられるからです。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆様により適切な判断をしていただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、かかる情報提供がなされた後、当社取締役会においてこれを評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表いたします。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者との交渉や当社株主の皆様への代替案の提示を行うことといたします。

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当該ルール違反のみをもって、対抗措置を講じることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間の確保に対する脅威であり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、当該ルールを予め設定し透明性を図ることは、当該ルールを設定していない場合に比して、大規模買付者の予見可能性を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うような大規模買付行為に対してまで萎縮的効果を及ぼし、これを制限してしまう事態を未然に防止できることにもなると考えております。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会の判断で当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。

当該対抗措置により、結果的に大規模買付者を含む特定株主グループ及び特定株主グループに属する者になろうとする者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。

本対応方針の有効期間は、2025年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会または当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。

また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。

従って、本対応方針は、当社株主の皆様のご意向に従って随時これを廃止または変更させることが可能です。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法その他本対応方針に関連する法令もしくは金融商品取引所の規程の新設・改廃が行われ、かかる新設・改廃を本対応方針に反映させることが適切である場合、または誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合には、本対応方針の形式的もしくは技術的な修正または変更を行うことができるものとします。

本対応方針の廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、速やかに当社株主の皆様に対して開示いたします。

ハ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を以下のとおり充足しており、高度な合理性を有しております。

また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

１）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。

２）株主の合理的意思に依拠したものであること

当社は、2022年３月30日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様の意思を確認させていただいております。

また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、対抗措置の発動に対する当社株主の皆様の直接の意思に依拠することになります。

３）独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本対応方針の運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。

また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外役員、弁護士、公認会計士、税理士、もしくは学識経験者、他社経営者、または投資銀行業務もしくは当社の業務領域に精通している者等の中から当社取締役会が選任しております。

４）合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

５）取締役の恣意的判断防止のための措置

本対応方針は、当社取締役会は対抗措置の発動の可否について、判断の公正さを担保された特別委員会の勧告に従うように設定されており、また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、株主総会を開催し対抗措置の発動に対して株主の皆様の意思を直接反映することにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための厳格な仕組みを確保しているものといえます。

６）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としており、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１. 2019年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２．取締役尾上広和は、社外取締役であります。

　　　　３．監査等委員である取締役正木靖子、谷保廣は、監査等委員である社外取締役であります。

　　　　４．2023年３月の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５．2023年３月の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　６．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2023年３月30日）現在における取得株式数を確認することができないため、2023年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

　　　　７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員である取締役の任期は、2023年３月の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

８．当社は、2006年３月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

② 社外役員の状況

当社は、独立役員である社外取締役を３名選任しております。

社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対する監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しております。加えて、当該３名の独立役員である社外取締役は内部監査部門から定期的に報告を受けるほか、監査等委員である取締役は会計監査人と定期的に意見交換の機会を持ち、意思の疎通を図っております。

社外取締役尾上広和氏は、製造業およびグローバルに事業を展開する企業の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、グローリー㈱代表取締役会長を兼務しております。当社は当該兼務先と販売取引関係がありますが、通常の営業取引であります。また、当社は、当該兼務先の自己株式を除いた発行済株式総数の0.19％の株式を保有し、一方、当該兼務先は、当社の自己株式を除いた発行済株式総数の0.33％の株式を保有しております。これらのいずれについても同氏が独立した公正な立場から社外役員として業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性は認められません。なお、当該兼務先と当社との間に人的関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役正木靖子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、下山・正木法律事務所代表、㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役及び生活協同組合コープこうべ員外監事を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役谷保廣氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに米国テキサス大学にてMBAの取得および北京中央財経大学院の客員教授就任といった経歴に基づくグローバル経営に関する豊富な見識を有しております。同氏は、公認会計士谷会計事務所代表、学校法人グロービス経営大学院教授及びロート製薬㈱社外監査役を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

なお、当該独立役員である社外取締役３名と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

（独立社外役員選定基準）

当社は、独立社外役員を選任するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、2019年３月28日開催の取締役会の決議により「独立社外役員選定基準」を改定しております。その内容は次のとおりであります。

当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断し、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。

イ．当社及び関係会社との関係

１）当社及び関係会社（以下まとめて「ノーリツグループ」という。）の現在の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下まとめて「業務執行取締役等」という。）である者。

２）独立社外役員就任前の10年間において、ノーリツグループの業務執行取締役等であった者。但し、その就任前の10年間のいずれかの時において当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非業務執行取締役」という。）、監査役または会計監査人であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間において、当社の業務執行取締役等であった者。

ロ．株主との関係

１）当社の現在の議決権所有割合10％以上の株主（以下「主要株主」という。）、または主要株主が法人である場合には、当該主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人である者。

２）直近５年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

ハ．経済的利害関係

１）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。

２）ノーリツグループから直近３事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織、その他の業務執行者。

３）ノーリツグループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員またはその支配人その他の使用人であった者。

ニ．取引先企業及び得意先企業との関係

１）ノーリツグループから直近４事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

２）ノーリツグループに対し、直近４事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを行った者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

ホ．債権者との関係

１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他大口債権者（以下「大口債権者等」という。）、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。

２）直近３年間において大口債権者等、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

へ．専門的サービス提供者との関係

１）ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

２）直近３年間において、ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員であって、ノーリツグループの監査業務を担当していた者。

３）上記１）または２）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、役員報酬以外に、ノーリツグループから、直近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

４）上記１）または２）に該当しない弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ノーリツグループから直近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている者の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。

ト．在任期間

当社において現在独立社外役員の取締役の地位にあり、かつその通算の在任期間が８年を超える者。

チ．近親者

上記 イ．ないし ト．までの各号に定めた者の配偶者または三親等内の親族もしくは同居の親族。

リ．その他

上記 イ．ないし チ．までの各号に該当しない場合でも、その他の事由で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれのある者。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査部門から定期的に報告を受けるほか、監査等委員である取締役は会計監査人との意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。全監査等委員である取締役の３分の２を社外取締役とすることにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図っております。現在、監査等委員会委員長は、綾部剛常勤監査等委員が務めています。

綾部剛監査等委員は、当社財務部長・子会社の代表取締役社長を歴任した後、当社の監査役に就任し、当社の事業における豊富な経験と財務に関する専門知識を有しております。

正木靖子監査等委員は、弁護士としての幅広い業務経験および法律に関する専門的見地、ならびに法科大学院教授および会社役員を歴任してきたことによる豊富な経験を有しています。

谷保廣監査等委員は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに米国テキサス大学にてＭＢＡの取得および北京中央財経大学院の客員教授といったグローバル経営に関する豊富な見識を有しています。

なお、監査等委員である取締役の監査業務を補助するための専任スタッフとして、１名を配置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席率は、次のとおりです。

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間40分でした。年間を通じ次のような決議・協議・審議・報告がなされました。

決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会の監査報告書、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者選任・報酬に対する意見、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、内部統制システムの監査等委員会監査結果、監査法人及びそのネットワークファームの非保証業務に関するポジティブリストの監査等委員会の事前了解、監査等委員会室予算等

協議：監査等委員の報酬

審議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担案、監査等委員会監査報告書案、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者選任・報酬に対する意見案、会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、内部統制システムの監査等委員会監査結果案、取締役会議案、監査等委員会実効性評価結果等

報告：監査等委員月次活動状況報告及び会長・社長への提言、会計監査人との連携状況報告、内部監査・内部通報報告、監査等委員会実効性評価等

2020年度より監査等委員会の実効性評価を実施しております。監査等委員会の実効性評価はアンケートによる自己評価を実施し、その結果を踏まえてディスカッションを行い、実効性は確保されていると判断しました。実効性評価に基づいて、取り組むべき課題を定め、実効性向上に取り組みました。今後も一層の実効性向上に努めてまいります。

ｃ．監査等委員の主な活動

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見の表明と勧告を行うとともに、取締役の職務の執行に関して適法性ならびに妥当性の観点から監査を行っております。また、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会には監査等委員全員が出席している他、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議や委員会に出席しています。

監査等委員全員による取締役及び各本部の本部長である常務執行役員及び上席執行役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。また、常勤監査等委員は会長・社長との月次の面談において、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。加えて、１年間の監査計画の中で、執行役員以上全員を含む部門長との面談を実施している他、常勤監査等委員は一部グループ会社の監査役も兼任しております。

監査等委員会としては、当事業年度は主として、以下の点を重点監査項目として取り組みました。

・コンプライアンス重視の企業風土

・ノーリツグループの内部統制強化

・挑戦し続ける組織への変革

法令遵守と内部統制の強化と共に、中期経営計画「Ｖプラン23」に基づき「未来を切り拓く」会社となるための風土・体制づくりができているかについて、面談等を通して監査を行いました。

コロナ禍の状況下で海外グループ会社への往査が困難なため、海外グループ会社とリモートによる監査面談を実施しました。主要な課題として、海外グループ会社の内部通報制度の整備等内部統制システムの構築状況について監査を行いました。また、重要課題と進捗状況の確認を行いました。

会計監査人と定期的な意見交換会等を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び監査上の主要な検討事項（KAM）の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、意見交換を行いました。

内部監査部門の連携として、監査部へ指示を行うことができるよう規程に明記を行っています。監査部及び企画管理本部との監査連絡会を月次で開催している他、グループ会社監査役連絡会に海外グループ会社の監事・監査役を加えて、年４回開催し、情報連携と監査役に必要な研修の実施等により、実効性のある監査の実施に努めています。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は体制面では、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査部（５名）を設置しております。監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査部は代表取締役社長及び監査等委員会が必要と認めて行った指示を受け内部監査を実施し、監査結果について代表取締役社長のみならず、監査等委員会及び取締役会に対しても直接報告を行っております。

運用面では、監査部が監査等委員会及び内部統制部門と情報交換を実施したうえで年間監査計画を策定し、当社代表取締役社長が承認しております。また、リスクアプローチに基づき社内及び子会社の中から被監査部門を決定し、法令及び社内規程への準拠性、適法性、業務活動の有効性・効率性等の確認を実施し、指摘事項があれば、被監査部門に対して改善を指示しております。監査結果及びフォローアップ監査の結果は、当社代表取締役社長、監査等委員会、担当取締役、当該部門長及び子会社代表取締役社長にも報告するとともに、定期的に取締役会に報告しております。また、必要に応じて会計監査人にも報告しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

43年

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

堀内　計尚

西　　芳範

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、取締役、財務部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を取集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの算出根拠及び水準などが適切であるかどうかについて審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の代表取締役および業務執行取締役の報酬は、基本報酬（月例報酬）、業績連動型年次現金賞与および株式報酬の３つで構成されております。なお、社外取締役については、その職務に鑑み固定の基本報酬（月例報

酬）のみを支給しております。

また、取締役会は、当事業年度の役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

基本報酬については、役位、職責および在任年数に応じて、基準となる額を設けております。取締役会が、報酬諮問委員会の審議結果に基づき、当該事業年度の各取締役の個人業績評価を行い、その結果を反映して、個人別支給額を決定しております。

業績連動報酬である年次現金賞与の額については、企業価値及び業績の向上に対する貢献意識を高めることを目的に、経済情勢や当社の事業環境等を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を上限として、業績に応じて支給額の総額を決定しております。個別の支給額については、役位別に定められた比率に応じて決定しております。

株式報酬については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）として割り当てております。

上記各報酬の構成割合について、現行の報酬制度においては、業績連動型年次現金賞与の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績が拡大するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動型賞与の割合が高くなる設計としております。当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考に、最終的に取締役会でその比率を決定します。株式報酬については、支給額を基本報酬の20％に設定しております。

報酬の付与時期について、基本報酬は、毎月25日に支給いたします。業績連動型年次現金賞与は、事業年度終了後の当該事業年度にかかる決算取締役会で決定し、定時株主総会翌日に支給いたします。株式報酬は、定時株主総会後に開催される取締役会で決定し、毎年４月に支給いたします。

各取締役の報酬内容の決定方法については、事前に報酬諮問委員会において各取締役の評価結果を踏まえた審議、および外部機関の調査による同業または同規模の他企業との報酬水準を比較することによって客観性および妥当性を確保した上で、取締役会の決議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）報酬額及び員数には、2022年３月30日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）とは、会社や株主共同の利益を害することのないよう、経済合理性を十分に検証した上で取引を行います。

保有株式につきましては、毎年、取締役会において、株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断します。その結果、保有意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

　　　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の終値を乗じた額を記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　27社

連結子会社名は『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の数　4社

非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の主要な関連会社の名称　　　Kangaroo International Joint Venture Company（以下、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「Kangaroo社」）

なお、当連結会計年度において、Kangaroo社がViet Nhat Motors Joint Stock Companyの株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料

当社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

また、商標権については18年～21年、顧客関連資産については８年～15年で均等償却しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤ 製品事故処理費用引当金

特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。

⑥ 事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

商品及び製品の販売に係る収益は、主として給湯器の製品の製造・販売によるものであり、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

持分法適用関連会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は以下の通りです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

商標権、顧客関連資産及びのれんに減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資時に策定された事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

Kangaroo社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上高及び利益率であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

将来の事業計画策定におきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1）保証サービスに係る収益認識

一部の製品販売取引に付随して発生する無償延長保証契約について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該保証サービスを製品本体の販売とは別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(2）有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、主に棚卸資産817百万円及び流動負債その他3,038百万円が増加、固定負債その他1,684百万円及び利益剰余金の当期首残高が433百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表等に与える影響は軽微です。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大は、予断を許さない状況が続くもののマイナス成長から回復基調にあります。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。

当社グループにおきましては、一定の不確実性は存在するものの、経済活動の正常化が進んでおり長期的に重要な影響はないと仮定し会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり

です。

※２．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※５．期末日満期手形の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※６．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額

　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費

主な費用の内訳は、次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５．固定資産売却益

　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６．固定資産処分損

　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(1)減損損失の認識に至った経緯

国内事業における一部の連結子会社にて工場の閉鎖を予定していることから、使用が見込まれなくなった資産については、減損損失として特別損失に計上しております。

(2)グルーピングの方法

事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。使用が見込まれなくなった資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。

(3)回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は、使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、ゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少22千株は、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当16円、創立70周年記念配当３円となっております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,108千株は、取締役会決議に伴う自己株式の増加1,100千株、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加８千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少1,070千株は、一般財団法人ノーリツぬくもり財団への自己株式の割当による減少1,000千株、ストック・オプションの行使による減少47千株及び当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少23千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループ会社間での資金融通のためにＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。デリバティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項『２．金融商品の時価等に関する事項』におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）