9672 東京都競馬 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第95期の１株当たり配当額50.00円のうち期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.0円が含まれております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。

この間、競馬施設事業（現　公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現　公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。

１　公営競技事業

当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
　なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
　また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。

さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。

２　遊園地事業

当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。

３　倉庫賃貸事業

当社は、当社所有の物流施設（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。

４　サービス事業

当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
　また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。

上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。

３　全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、企業の社会的責任を果たす取り組みを進めていくとともに、これを含むESGを意識した施策を推進し、SDGsの達成に寄与してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値
の向上に努めております。

(3) 経営環境

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境といたしましては、近年の新型コロナウイルス感染症の流行により人々の生活様式は一変し、新しいライフスタイルが確立され、企業活動にも影響を及ぼす等、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。

当社グループは、このような「ニューノーマル・ウィズコロナ時代」において、様々な環境の変化に対応し、絶えず成長する企業であり続けるとともに、社会課題に対しても、これまで以上に積極的に取り組むことが求められていると認識しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、2021年度を初年度として策定した「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」を同年２月に公表いたしました。

この中期経営計画において掲げている公営競技事業を中心とした積極的な設備投資及び各セグメントにおける様々な施策を推進し、グループの成長に繋げるとともに、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題に対しても適切に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

各セグメントにおける施策は以下のとおりです。

［公営競技事業］

インターネット投票サービスのＳＰＡＴ４において、ＩＴ環境の変化にいち早く対応し、各種機能の強化や顧客ニーズに合わせたサービスの充実に努めることで他サイトとの差別化を図り、多くのお客様に選ばれるシステム運営に努めてまいります。

また、大井競馬場をはじめとする各施設の再整備・有効活用を推進し、公営競技の更なる発展に寄与するとともに、周辺地域との連携も強化してまいります。

さらに、環境に配慮した施設づくりを進めるべく、場内照明のＬＥＤ化や再生可能エネルギーへの移行を推進いたします。

［遊園地事業］

東京サマーランドにおいて、お客様に安心・安全・快適な空間を提供し続けるために施設の耐震・リニューアルに引き続き取り組んでまいります。

また、より魅力ある施設づくりを推進するべく新プールの導入を進め、収益力の強化並びに継続的な黒字に繋げてまいります。

［倉庫賃貸事業］

千葉県習志野市に現在建設中の新倉庫を順調に稼働させ、グループ収益の更なる安定化を目指すとともに、既存倉庫の活用や施設の改修に引き続き取り組んでまいります。

また、倉庫へのライトアップ活動等を通じて、周辺地域との連携強化や街づくりの活性化にも寄与してまいります。

［サービス事業］

稼働率の低下が課題であった大井競馬場第３駐車場について、2022年10月に公表いたしました開発計画を進め、街の賑わいの創出に寄与してまいります。

空調設備事業においては、社員の人材確保と育成に取り組み、組織体制の強化を図ったうえで、安定的な工事案件の受注に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 災害による影響

　地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 安全管理

　当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 情報システムに関するリスク

　当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っており、営業に影響を及ぼすことの無いよう万全の対策を講じています。しかしながら、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 気象・天候条件の影響

長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 有価証券の価格の変動

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (8) 規制環境

当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (9) 新型コロナウイルス感染症等による影響

新型コロナウイルス感染症が再拡大・長期化する場合、外出抑制等により大井競馬場や伊勢崎オートレース場、東京サマーランドの入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、景気は徐々に回復の動きを見せました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や供給面の制約に加え、物価上昇や金融資本市場の変動等による個人消費の低迷が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、大井競馬場や伊勢崎オートレース場、東京サマーランドにて入場者数に上限を設ける等の運営に係る影響がありましたが、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業の売上が引き続き順調に推移したことにより、前年度を上回る売上を確保いたしました。

また、2021年２月に策定・公表しております「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」に掲げる各事業セグメント別の課題への取り組みといたしましては、各種機能の強化を施したＳＰＡＴ４第５次システムの稼働や、大井競馬場第３駐車場の開発に着手する等、諸施策を推進しております。

さらに、重要な社会課題に対処するべく、サステナビリティ経営方針を構築し、当社グループの取り組みについて、2022年４月にサステナビリティサイトとして開設・公表いたしました。

その結果、第99期連結会計年度の業績につきましては、売上高は35,450百万円（前期比11.5％増)、営業利益は14,163百万円（同10.6％増)、経常利益は14,171百万円（同10.3％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,386百万円（同3.3％増）となりました。

なお、財政状態につきましては、資産合計は124,647百万円（同13.2％増）、負債合計は44,359百万円（同19.0％増）、純資産合計は80,288百万円（同10.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[公営競技事業]

大井競馬におきましては96日開催され、この間、大井競馬場内における新型コロナウイルス感染症対策として、５月までは入場者数の上限を5,000名に、６月以降は上限15,000名とし開催されました。

ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,120レース発売し、ＳＰＡＴ４のポイントサービスである「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」で約２年ぶりとなる競馬場バックヤードツアーを実施した他、競馬予想配信番組のリニューアルや各種キャンペーンを継続的に展開する等、会員数及び勝馬投票券の売上増加、ファンサービスの更なる向上に努めました。

これらＳＰＡＴ４をはじめとする2022年の地方競馬の勝馬投票券売上は１兆円を突破（１兆651億円）し、暦年での売上レコードを更新いたしました。

また、当社グループでは、2022年４月1日にＳＰＡＴ４システムに係る運営事業を行う子会社「株式会社ｅパドック」を設立いたしました。同社を通じて、システムの安定稼働はもとより、ＤＸへの対応等、より良いサービスの提供と地方競馬の魅力発信に今後も全力を注いでまいります。

この他、第５季目となる大井競馬場でのイルミネーションイベント「東京メガイルミ2022-2023」は、一部演出のリニューアルや馬イベントの拡充等を行い営業いたしました。人気コンテンツとのコラボレーション企画が人気を博し、各種メディアに取り上げられる等、大井競馬場の更なる認知度向上とイメージアップに繋がりました。

伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が144日、他場の場外発売は延べ260日実施され、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの開催となりましたが、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。

この間、選手への安全強化策として競走路内に新たな緩衝材を設置しました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は26,102百万円(前期比11.3％増)、セグメント利益は11,998百万円（同8.6％増）となりました。

[遊園地事業]

東京サマーランドにおきましては、冬季休園期間を経て2022年３月25日より今季の営業を開始いたしました。

夏季期間においては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り滞留人数を上限10,000名としたうえで、各種コラボレーション企画やステージイベントの実施を通じてお客様満足度の向上に努めました。

また、夏季期間以外においては、駐車場を活用したフリーマーケットを継続的に実施する等、集客強化及び施設の有効活用に努めた他、2022年11月には、音楽を通じて秋川流域の観光ＰＲに繋げる、第４回「秋川“四季の奏で”音楽会」チャリティーコンサートを実施する等、文化・社会貢献活動にも積極的に取り組みました。

なお、東京サマーランドでは2024年夏オープンに向け、新たなプールの建設と周辺環境整備に2022年の秋より着手しております。

以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場者数は、各種施策の効果もあり前期比41.7％増となる74万人となり、遊園地事業の売上高は2,670百万円（前期比52.4％増)、セグメント利益は118百万円（前期はセグメント損失427百万円）となりました。

[倉庫賃貸事業]

倉庫賃貸事業におきましては、千葉県習志野市茜浜地区において2024年の稼働に向けて２棟目となる新倉庫の建設工事を進めるとともに、施設の有効活用と様々な顧客ニーズに対応するため、勝島第２地区ＡＢＣ棟倉庫の一部を利用した小規模賃貸倉庫「KuraFit（クラフィット）」の営業を９月より開始いたしました。

また、12月より勝島第１地区において実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を導入し、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたしました。

なお、勝島周辺地域の活性化を目的として実施しております、京浜運河沿いに位置する当社倉庫へのライトアップにつきましては、節電要請に伴い点灯を休止した時期もありましたが、12月９日より点灯時間を短縮して再開いたしました。

以上の結果、2021年８月に竣工した勝島第１地区５号倉庫が通期稼働したことから、倉庫賃貸事業の売上高は5,097百万円(前期比4.4％増)、セグメント利益は2,936百万円（同0.0％減）となりました。

[サービス事業]

オフィスビル「ウィラ大森ビル」において安定的な収益確保に努めた他、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」では、夏季及び冬季にお子様向けのワークショップや音楽イベント、品川名産品物産展を展開する等、お客様の満足度向上や、周辺地域との連携強化に努めました。

さらに、大井競馬場第３駐車場を活用した開発計画を10月に公表し、「ミュージカル劇場」並びに「商業・オフィスビル」の建設に着手いたしました。

空調設備事業においては、工事に携わるスタッフへの新型コロナウイルス感染症対策を講じる等の安全管理対策を強化したうえで、引き続き安定的な工事の受注及び施工に努めました。

以上の結果、サービス事業の売上高は2,283百万円(前期比12.0％増)、セグメント利益は397百万円（同8.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、17,971百万円と前連結会計年度末に比べ2,933百万円（14.0％）の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,353百万円、減価償却費4,896百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額4,160百万円などの減少要因により、14,675百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ308百万円(2.1％)の収入増加となりました。この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が伸長したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,368百万円、無形固定資産の取得による支出1,485百万円などにより、14,844百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,021百万円(37.2％)の支出増加となりました。この主な要因は、当期においてＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴い設備投資が増加したためであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,774百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円などにより、2,764百万円の支出（前連結会計年度は2,199百万円の収入）となりました。この主な要因は、配当金支払額の増加によるものであります。

③ 営業収益の状況

 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、124,647百万円と前連結会計年度末に比べ14,533百万円(13.2％)増加いたしました。

流動資産は37,458百万円と前連結会計年度末に比べ6,911百万円(22.6％)増加いたしました。これは、有価証券が320百万円減少したものの、現金及び預金が6,031百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が880百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産は87,189百万円と前連結会計年度末に比べ7,622百万円(9.6％)増加いたしました。有形固定資産については、ＳＰＡＴ４第５次システムリプレースなどにより、前連結会計年度末に比べ3,832百万円（5.3％）増加いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４第５次システムリプレースなどにより、前連結会計年度に比べ3,535百万円（126.4％）増加いたしました。投資その他の資産については、投資有価証券、長期立替金が減少したものの、繰延税金資産の増加により前連結会計年度末に比べ255百万円(5.9％)増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、44,359百万円と前連結会計年度末に比べ7,091百万円(19.0％)増加いたしました。

流動負債は26,538百万円と前連結会計年度末に比べ18,119百万円(215.2％)増加いたしました。これは、1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が7,250百万円増加したことが主な要因であります。

固定負債は17,821百万円と前連結会計年度末に比べ11,028百万円(38.2％)減少いたしました。これは、社債について固定負債から流動負債に振り替えたことにより10,000百万円減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計額は、80,288百万円と前連結会計年度末に比べ7,442百万円(10.2％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払により1,781百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益9,386百万円の計上により、利益剰余金が7,604百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の66.2％から64.4％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,657.32円から2,929.06円に増加いたしました。

②  経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は35,450百万円と前連結会計年度に比べ3,649百万円（11.5％）増収となりました。

売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４第５次システムのリプレースにより減価償却費や保守費が増加したことにより、19,493百万円と前連結会計年度に比べ2,197百万円（12.7％）増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,793百万円で前連結会計年度に比べ91百万円（5.4％）増加となりました。この結果、営業利益は14,163百万円と前連結会計年度に比べ1,360百万円（10.6％）の増益となりました。

営業外収益については、受取配当金25百万円、受取保険金10百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息47百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は14,171百万円と前連結会計年度に比べ1,328百万円（10.3％）の増益となりました。

特別利益については、投資有価証券売却益536百万円、補助金収入404百万円を計上いたしました。特別損失については、ＳＰＡＴ４第４次システム除却に伴う固定資産除却損1,758百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は13,353百万円と前連結会計年度に比べ242百万円（1.8％）の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は3,967百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(1.5％)減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,386百万円と前連結会計年度に比べ301百万円(3.3％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の320.43円から342.41円に増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年２月に策定・公表しております2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を最終年度の目標に掲げております。

同計画の２年度目である当連結会計年度の売上高は35,450百万円（前期比11.5％増）、営業利益14,163百万円(同10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,386百万円(同3.3％増)となり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、第３次中期経営計画で定めている当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。

なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。

第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じて配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症）

重要な会計方針及び新型コロナウイルスの影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、繰延税金資産につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)主要な取引契約

(注) １  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。

２  上記契約は2023年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。

(2)その他の経営上の重要な契約

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づいて、2023年1月1日付で、当社の商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスに承継させております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額14,236百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

公営競技事業におきましては、SPAT4第５次リプレースを実施したほか、大井競馬場下見所騎手控室および馬主会館新築工事等を実施いたしました。

また、小林牧場においては調教用馬場ナイター照明設備改修工事等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は11,253百万円となりました。

遊園地事業におきましては、遊園地リニューアル工事のほか、本館地下ボイラー改修第一期工事等を実施し、設備投資金額は428百万円となりました。

倉庫賃貸事業におきましては、（仮称）習志野茜浜２号倉庫新築工事（着手金）のほか、小規模賃貸倉庫「KuraFit（クラフィット）」新設に伴う勝島第２地区ABC棟倉庫改装や既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は2,376百万円となりました。

サービス事業におきましては、大井競馬場第３駐車場開発計画（設計・工事監理委託）等を実施し、設備投資金額は177百万円となりました。。

なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。

２　勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞれ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。

３　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

(2) 国内子会社

(注)１　上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　２　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は10,965百万円を見込んでおります。

(注)　上記の金額には消費税等を含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １　自己株式数は1,353,774株であり、「個人その他」に13,537単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)１　株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。

　　２　当社は、自己株式1,353,774株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.70％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

    ３　2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。

２　事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましては、中間配当金は１株当たり30円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり45円とし、年75円の配当といたしました。

この結果、当期の配当性向は21.9%（連結ベース）となります。

なお、第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じて配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、1949年の会社設立より公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を中心に、グループ会社の株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック、株式会社ｅパドックの５社とともに、安定した経営に努め、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、重要事項の決定や取締役の職務執行状況を監督しております。また、当社グループにおける重要な経営・事業計画の策定に係る事項を決定する機関として、常勤の役付取締役をもって構成される常勤取締役定例会を定期的に開催するとともに、取締役会に付議すべき事項の決定や当社グループにおける業務執行の進捗報告、情報の共有化と意思疎通の徹底を目的として、常勤の取締役及び常勤監査役を構成員とする社内役員会を原則として月に１回開催しております。

加えて、当社グループにおける業務執行やコンプライアンスの執行状況に関して、実務的な観点から、これを横断的に確認し、情報共有を図ることを目的として、当社各部署・グループ会社の担当管理職により組織する連絡会を定期的に開催しております。

なお、取締役の指名・報酬に関する事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る機会として、指名・報酬委員会を設置しております。

このほか、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っており、監査役の職務を補佐する組織として、監査役室を設置しております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

（注）１　◎は議長、○は構成員、△は出席者を表します。

２　上記常勤取締役定例会について、会社の経営に大きな影響を及ぼす事業計画等、重要な協議事項がある場合、必要に応じて常勤監査役に出席を求めております。

さらに、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部統制監理室（３名）を設置しております。内部統制監理室は会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、代表取締役社長及び担当役員に報告が行われております。
　なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。

上記のとおり、当社では取締役11名のうち４名が社外取締役であり、取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しており、かつ、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社では経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
　また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられることから、現行体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針及び体制について定めております。これに基づき、当社代表取締役社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グループのコンプライアンス体制の構築を統括いたします。
　また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコンプライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進いたします。

・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執行を行います。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保ちます。
　また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほか、定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認いたします。
　なお、必要に応じ弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報を確認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保ちます。

・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行いますとともに、内部統制システムの維持・向上に努めます。
　また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行います。

・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告いたします。
　また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、法律事務所を社外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受ける体制を保ちます。

・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めます。

・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応いたします。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持いたします。
　また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保ちます。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しうるリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定めております。これに基づき、当社代表取締役社長はリスク管理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク発生後の対応について統括いたします。
　また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を置き、各部(室)長がこれにあたります。

・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手した情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保いたします。
　また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行います。

・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ顧問弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努めます。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。

・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。

・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項を協議いたします。

・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図ります。

・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置いたします。

・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保いたします。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として行動いたします。

・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督いたします。

・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社代表取締役社長に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社代表取締役社長は、その改善策の策定を命じます。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置きます。

・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制といたします。

ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができます。

・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保いたします。

ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができます。

・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図ります。

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行います。

ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある体制の構築を図ります。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性等に努めております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び当社グループの各取締役・監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしており、保険料は特約部分も含めて当社負担としております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

④　取締役の員数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　　(役員のうち女性の比率6.7％)　

(注) １　取締役 佐藤浩二、永嶋悦子、森﨑純成及び田中秀司の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役 石島辰太郎、田中大輔及び田中　良氏の３氏は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当該監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当該監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 佐藤浩二氏が会長を務める公益社団法人日本装削蹄協会と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 森﨑純成氏が会長を務めるタスク・アドバイザーズ株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 田中秀司氏が理事長を務める公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役 佐藤浩二氏は、期待される役割に基づき競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 永嶋悦子氏は、期待される役割に基づきエンターテインメント業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 森﨑純成氏は、期待される役割に基づき金融機関・証券業界における豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 田中秀司氏は、期待される役割に基づき地方公共団体における豊富な行政経験と財政に関する高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 田中 良氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における管理者としての豊富な行政経験と財政全般に関する総合的知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できることから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。  

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）常勤監査役　村田和正氏については、2022年３月29日の就任以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。また、当事業年度は主として、（1）ハラスメント対策（防止・対応）の強化、（2）労働環境の検証について往査時にそれぞれの報告を通じ、状況や課題への対応を把握するとともに、適宜必要な提言を行ってまいりました。

監査役の活動として、代表取締役との意見交換、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、往査にて主要な事業所およびグループ会社における業務や財産状況の確認をいたしました。

また、会計監査人からの監査の実施状況と結果の報告を受け、密接な連携を図り、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関しては、候補の段階からその内容と選定の理由について協議を行っております。

常勤監査役は、重要な会議へ出席し、意見を述べ、必要に応じて取締役等へ説明を求めております。また、内部統制監理室および会計監査人との三様監査やグループ会社との監査連絡会を行い、必要な情報を得ております。なお、そこでの内容は、社外監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、社外取締役と定期的に経営に関する意見交換を行う独立社外役員連絡会に出席のほか、自身の経験と見識で、取締役会や往査において意見を表明しております。

②  内部監査の状況

当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室（提出日現在３名）を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の維持・向上に努めており、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長及びグループ会社へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 監査法人日本橋事務所

b. 継続監査期間

 1969年以降

c. 業務を執行した公認会計士

　 遠　藤　洋　一

 森　岡　健　二

 髙　橋　秀　和

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

e. 会計監査人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理や独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、会計監査人を選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から情報を収集し、監査役会が策定した「会計監査人の評価および選定基準」に則り、会計監査人の品質管理体制・独立性・監査の実施状況等について評価を行い、その結果、監査業務が適切に実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、監査法人日本橋事務所を再任することといたしました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

当社の取締役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議しております。決議当時の取締役の員数は11名であります。

当社の監査役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議しております。決議当時の監査役の員数は４名であります。

b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

(1) 継続的な企業価値の向上および競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としており　ます。

(2) 各取締役・監査役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。

(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。

(4) 当社は、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一とすることから、取締役の報酬は月例　の固定報酬のみとしております。

c．取締役の個人別の報酬等の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定及び支給基準に基づいて算出した額を原案として、代表取締役社長、総務部門担当取締役及び社外取締役４名をもって構成される指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会にて報酬等の決議を行っております。

当委員会は、報酬額の決定プロセスの透明性や公正性、客観性を確保するため、委員の過半数は独立要件を満たした社外取締役で構成されております。

なお、当委員会において決定方針との整合性や業績等、多角的に検討を行っているため、取締役会はその審議結果を尊重すべきものと判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の支給人員及び報酬等の額には、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名及び監査役１名を含んでおります。

　　 ２　上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として26,140千円を支給しております。

３　当社の役員報酬は、固定報酬のみとしており、「業績連動報酬」及び「退職慰労金」はありません。

４　役員退職慰労金制度については、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって当該制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。この決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対して33,130千円を退職慰労金として支給しております。なお、当該退職慰労金は上記の報酬等の総額には含まれておりません

５　監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。

検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式の京浜急行電鉄㈱、野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱東京會舘、東宝㈱、㈱歌舞伎座、京王電鉄㈱、㈱りそなホールディングス、㈱大和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位12銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

　　　２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。

　　　３　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

株式会社東京プロパティサービス

株式会社東京サマーランド

東京倉庫株式会社

株式会社タック

株式会社ｅパドック

株式会社ｅパドックは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び貯蔵品

商品、原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

②　ポイント引当金

ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。

公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等を適用し収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。

遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。

サービス事業のうち、空調設備事業においては、請負工事等に関して一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）による進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。なお、繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

　　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱に従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はございません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△2,319千円、「その他」△33,387千円は、その他△35,707千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

2021年10月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得　1,135,000株

単元未満株式買取りによる増加　3,542株

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

単元未満株式買取りによる増加　     2,372株

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管しており、運用管理を適切に行っております。

また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.3％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。

　２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

　　(単位：千円)

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は、主に物流施設の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。

※３　デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

当連結会計年度(2022年12月31日)

　　(単位：千円)

※１　「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

※３　社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

※４　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※５　デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)１　金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　　　　　（単位：千円）

３  金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は767,405千円であります。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入敷金保証金

受入敷金保証金の時価は、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

当連結会計年度(2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

２ その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　　(単位：千円)

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む。)を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度98,114千円 当連結会計年度89,381千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,621千円、当連結会計年度45,231千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金47,166千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,166千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,383,658千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,408,200千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

(前連結会計年度)

倉庫事業用資産の減価償却により、944,932千円減少しましたが、倉庫事業用資産の取得により、2,403,330千円増加しております。

(当連結会計年度)

倉庫事業用資産の減価償却により、1,017,756千円減少しております。

３　期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。

４　公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ３　会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（注）「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入に係る債権を含めております。

契約資産は、主にサービス事業における空調設備事業について、当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する権利に関するものであります。

契約負債は、概ね１年以内の前受金に関するものであります。

当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は2,046千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

　公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎オートレース場の賃貸
　　遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営他
　　倉庫賃貸事業　　　　　　物流施設の賃貸
　　サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価

証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は25,577,627千円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価

証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は32,601,799千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（共通支配下の取引等）

（会社分割）

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：商業施設事業

事業の内容：大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井の運営管理

(2)分割する事業の経営成績

売上高　　663,599千円　（2021年12月期）

(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額

流動資産　　　364,993千円

固定資産　　1,896,739千円

固定負債　　  364,993千円

※当該金額は、2022年９月30日現在のものであり、実際に分割する資産及び負債の金額は、企業結合日までの間の変動後のものとなります。

(4)企業結合日

2023年１月１日

(5)企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割　（無対価による吸収分割）

(6)結合後企業の名称

株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）

(7)その他取引の概要に関する事項

当社グループのサービス事業においては、当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスが中心となりオフィスビルなどの管理運営を行い、売上に寄与してまいりました。同社では、同社が所有するオフィスビル「ウィラ大森」が安定した収益を確保している一方、新型コロナウイルスなどの影響もあり、大井競馬場内での指定席、駐車場、飲食などの事業活動が十分に行えておりません。

このような状況の中、当社グループのサービス事業を発展させるためには、株式会社東京プロパティサービスを活用した事業展開が不可欠であることから、本件事業を同社に承継し、株式会社東京プロパティサービスが自ら資産を保有し、管理運営を行うことで、収益力の強化を図るだけでなく、事業ノウハウの蓄積と安定した事業基盤を確保でき、企業価値の向上にも繋がると判断したため、本会社分割を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　 　２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額

　　　　 の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)