6143 ソディック 有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

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４【関係会社の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．役員の兼任欄の（　）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。

３．議決権所有割合欄の（　）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。

４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．沙迪克機電（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７．Sodick, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されていますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

　当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。

①　長期経営計画「Next Stage 2026」

　当社グループでは、2019年２月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage 2026～Toward Further Growth～」を発表しました。自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、新興国におけるものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く国際的な環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長をめざすためのビジョンであり、各事業において計画達成に向けた様々な施策を実施しています。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

※１：2022年２月に改訂　　　※２：2022年11月に改訂

②　長期経営計画「Next Stage 2026」における主要な事業の方針

　当社グループは既存事業の競争力を高め、成長を牽引する製品群を育成し、事業規模を拡大します。また、ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤を構築してまいります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

③　長期経営計画「Next Stage 2026」の進捗

　長期的には当初想定した自動車産業の変革や、IoTやAIの進展、通信ネットワークの機能拡大等に伴うものづくりの進化による高精度機需要の高まりは今後も継続することが見込まれ、当社グループは長期経営計画の達成に向けた様々な施策を実施し、着実に成長を遂げています。

　しかしながら、インフレやサプライチェーンの混乱、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的流行、ロシアによるウクライナ侵攻等の計画策定時には想像もしなかった事象の発生により、経済情勢や市場環境は著しく変化しているほか、今後の経営環境にも不透明さが残る状況が継続していく見通しです。

　また、2022年１月に実施した企業変革に伴い、組織変革に加え当社ビジネスの在り方や財務方針の見直しを実施したほか、長期的な成長に必要不可欠な人的資本に関しても、労働環境の改善や健康経営を進めることにより、多様な人材が成長できるような取り組みを新たに強化しています。さらに、サステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と位置づけ、環境マネジメントへの対応やガバナンスの強化も推進しています。

　上記のような、市場の動向や当社内特有の課題も加味し、現長期経営計画のさらに未来を見据えた新長期経営計画について、2024年発表に向けて策定を進めます。

＜長期経営計画　定量目標＞

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④　優先的に対処すべき課題

●お客様へ最高の価値を提供

　当社グループは、お客様が抱えるものづくりの高度化に対する課題解決をするため、最高の製品、サービスを提供すべく、次の取り組みを進めてまいります。

　・製品の性能・品質において絶対的優位性を確立

　・DXを駆使した顧客との繋がりを確立、推進

　・ソリューションビジネスの創出、推進

　・アフタービジネスの強化

　・新しい技術分野の取り込みを通じたものづくりイノベーションの提供

●人が成長できる企業への取り組み

　当社グループは、人財が会社にとって最も大切な財産であり、未来へ向けた新たな価値創造の源泉であると考えており、人財が成長できる企業を目指します。

　・健康経営宣言に基づく労働環境の改善

　・戦略的人事異動による社員一人ひとりの成長機会の創出

　・ノウハウの形式知化促進による若い世代への技術継承

　・次世代経営幹部、管理職者ならびに国内外で活躍できる若い人材育成の強化

　・人的資本投資の強化（待遇の改善、人材採用、人材育成、多様性確保、女性活躍推進）

　・従業員満足度調査の実施及び満足度向上に向けた取り組み

●サステナブルな社会への取り組み

　当社グループは「サステナブルな社会」を重要な経営課題と位置づけ、カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとした地球環境問題への対応の他、コンプライアンスの強化やSDGsへの貢献も推進してまいります。

　・環境管理の強化（環境配慮製品/サービス提供、カーボンニュートラル・TCFD提言への対応）

　・リスクマネジメントやコンプライアンスの強化

　・マテリアリティの解決に向けた取り組みの強化※

　・SDGsへの貢献

※当社のマテリアリティ：

「進化するものづくりへの貢献」「環境マネジメントへの対応」「人材の多様性の促進」「ガバナンスの強化」

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業戦略リスク

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

②　財務関連リスク

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

③　オペレーションリスク

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレの進行、サプライチェーンの混乱、金融政策の引き締め、急激な為替変動に加え、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクや中国における厳格な新型コロナウイルス政策等による景気減速の懸念など不透明な状況で推移しました。

　当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。

　このような状況のもと、当社は世界四大工作機械見本市である「JIMTOF2022」（日本）及び「IMTS2022」（米国・シカゴ）、プラスチック・ゴムに関する世界最大級の見本市である「K2022」（ドイツ・デュッセルドルフ）、国際的な食品機械の展示会である「FOOMA JAPAN 2022」に出展し、当社の技術力をPRしました。４年ぶりのリアル開催となったJIMTOF2022（日本国際工作機械見本市）へ出展し、EVのモーターコア用プレス金型や半導体パッケージのリードフレーム用金型等の製造向けに開発した超精密ワイヤ放電加工機「AX350L」、熱変位補正機能により品質安定に貢献するマシニングセンタ「UX450L」、複数の材料の使用でも交換等のメンテナンス負荷を抑え、大型サイズの安定造形を可能にした金属３Ｄプリンタ「LPM450」などの新製品の展示に加え、当社ブースをデジタルツインで再現し、特設Webサイトにて公開しました。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様のものづくりの課題を解決すべくご提案を行ってまいります。

　このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高804億95百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益58億13百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益82億75百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

② セグメント別の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

③ 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億66百万円増加し、1,384億33百万円となりました。主な増加要因としては、長期預金の増加45億62百万円、原材料及び貯蔵品の増加29億63百万円、商品及び製品の増加25億３百万円、建物及び構築物の増加20億26百万円、機械装置及び運搬具の増加17億34百万円などがあげられますが、現金及び預金の減少92億27百万円等により一部相殺されております。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億89百万円減少し、574億39百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の減少34億89百万円などがあげられます。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65億55百万円増加し、809億93百万円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加37億12百万円、利益剰余金の増加30億82百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、58.5％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ110億70百万円減少し、当連結会計年度末の残高は331億58百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、35億43百万円（前連結会計年度は76億42百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益80億85百万円、契約負債の増加32億30百万円などによるものですが、棚卸資産の増加51億25百万円などで一部相殺されています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、109億57百万円（前連結会計年度は22億３百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出68億40百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、60億12百万円（前連結会計年度は19億32百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69億21百万円、配当金の支払額13億99百万円などによるものですが、長期借入れによる収入50億円などで一部相殺されています。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。

b. 受注実績

　（注）上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上高につきましては、中華圏での工作機械及び射出成形機の販売台数が減少したものの、円安による押し上げ効果で、前期と比較して7.1％増加の804億95百万円となりました。

　利益面につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費等の増加などにより営業利益は前期比10億円減の58億13百万円となり、営業利益率は7.2％に低下しました。

b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで35億43百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで109億57百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで60億12百万円の支出となりました。

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の合計）は326億66百万円であります。

d. 目標とする経営指標

　当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割の方法により、承継することを決議し、実施いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,168百万円（工作機械事業2,275百万円、産業機械事業329百万円、食品機械事業102百万円、その他460百万円）であり、連結売上高の3.9％であります。

　当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。

・リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AL i Groove ＋ Edition」シリーズの開発（工作機械事業）

　ワイヤ放電加工の本質である放電回路と制御の大幅な改善に取り組み、加工速度20％向上と加工精度向上の両立を実現いたしました。また、消費電力量の20％削減や、ワイヤ消費量の削減など、環境に配慮した機械です。さらに、自動化対応や操作性向上など、お客様の様々な要望に応えた優れた製品であり、日刊工業新聞社主催の2022年「第65回十大新製品賞 本賞」を受賞しました。

・造形サイズの大型化と稼働率向上を実現した金属３Ｄプリンタ「LPM450」の開発（工作機械事業）

　独自開発の粉末材料を用いることにより、最大容積で従来機種比5.8倍の大型サイズの安定造形を可能にしたとともに、高速高品質造形ができるよう、デュアルレーザーを標準搭載し、オプションでクワッドレーザーもそろえました。また、レーザー加工時に発生する金属蒸気の集積物（ヒューム）の回収装置により、メンテナンス頻度を従来機種比約半分に削減し、稼働率向上も実現しました。

・リニアモータ駆動マシニングセンタ「UX450L」の開発（工作機械事業）

　超軽量ヘッド、機械構造体、各軸案内機構およびリニアモータ全てを新たに設計したことにより、更なる高速・高精度加工を可能としました。また、「簡易プログラム作成機能」や「マシニングレコーダ機能」の搭載により、操作性を向上させるとともに、新開発「アイドリングストップ機能」により、省エネにも対応しました。また、手ミガキ作業などこれまで職人の技が必要であった作業を機械加工に置き換える性能向上がさらに重要な役割を担うことをふまえ、ダイヤモンド工具を使用する高硬度材料直彫り加工の高速化や、光学レンズの鏡面仕上げ加工の効率アップなどに対応しました。

・制御精度や利便性を高めた新機種電動式射出成形機「MS G2」シリーズの開発（産業機械事業）

　電動式射出成形機「MS」シリーズの後継モデルとして、従来機の高精度な繰り返し安定性、生産性向上、省エネ効果、IoT 対応をそのまま継承しつつ、制御精度や利便性を高めた次世代の射出成形機です。独自機構「eV-LINEⓇシステム」による可塑化やサーボモータ駆動とする方式で、安定して高精度の成形が可能となり、新コントローラーや高精度温調システムを使用し、制御精度向上と温度制御を実現しました。また、スマートフォン感覚の操作パネルや条件設定を容易にするための成形支援機能も搭載し、利便性も高めました。国際安全規格ISO20430（JIS B 6711）にも準拠しています。

・パスタや焼きそばなどのほぐしと調味を1台で実現「ネオマザール」の開発（食品機械事業）

　従来、手作業に頼ってきた調理麺製造におけるソースなど調味液等の添加や撹拌工程の無人化を実現しました。手作業工程の削減により雑菌及び異物混入のリスクを低減することで、調理麺商品の鮮度延長が可能となり、フードロス削減に貢献し、お客様のSDGsに対する取り組みをサポートします。また、自動茹麺装置等の他装置との組み合わせや、麺のバリエーション、調味液の数や種類のカスタマイズにも柔軟に対応し、お客様の製造ラインに最適なソリューションをトータルで提供いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。

　工作機械事業におきましては、当社における営業所の土地取得、研究開発及び製造設備の増設を中心に2,530百万円の資本的支出を行いました。

　産業機械事業におきましては、当社における工場の土地取得を中心に736百万円の資本的支出を行いました。

　食品機械事業におきましては、沙迪克（厦門）有限公司における食品機械工場の建設などを中心に466百万円の資本的支出を行いました。

　その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備を中心に720百万円の資本的支出を行いました。

　全社共通資産におきましては、当社における生産管理システムの開発を中心に228百万円の資本的支出を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

　なお、各表の金額は2022年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（　）内は賃借分であります。

(1）提出会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。

(2）国内子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

(3）在外子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

（注）当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．自己株式の消却による減少であります。

　　　　３．自己株式の消却により、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。

　　　　４．新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,429,223株、資本金が3,833百万円、資本準備金が3,833百万円増加しております。

　　　　５．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

　（注）１．自己株式5,018,691株は「個人その他」に50,186単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

２．単元未満株式のみを所有する株主は1,503人であり、合計株主数は16,249人であります。

（６）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

（注）１．当社は自己株式を5,018千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　7,718千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　3,284千株

３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、ひびき・パース・アドバイザーズが、2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

８．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

　(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

　(注)上記の株式数には、単元未満株式91株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号に該当する取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

（注）当期間における保有自己株式及び処分自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することに加え、業績連動も加味したより機動的な還元政策を実施することを株主還元としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上かつ総還元性向40％以上を目指しています。
　なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としています。

　そのためには株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい経営を行うことが最も重要な要素と考えています。

　経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により業務執行の監視を行っています。

　当社の役員構成は、2023年３月30日現在、取締役10名（うち社外取締役４名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。独立性の高い４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施しており、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。

　監査役会は2023年３月30日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。社外監査役は社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェック機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した活動を行っています。

　また、執行役員制度を導入し、業務執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化を図っております。

　さらに、当社は取締役会の機能を補完するため、任意に、社外取締役を含む委員で構成される人事諮問委員会及び報酬委員会を設置し、意思決定の透明性と役員報酬の妥当性を確保しております。人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の策定、候補者の選任及び現職の評価を行っております。報酬委員会は、取締役・執行役員の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬額を審議し、決定しております。本有価証券報告書提出日（2023年３月30日）時点における人事諮問委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

＜委員長＞代表取締役社長　古川健一

＜委員＞　社外取締役　稲﨑一郎、社外取締役　工藤和直、社外取締役　野波健蔵、取締役　金子雄二

　人事諮問委員会及び報酬委員会の委員長はともに代表取締役社長ではあるものの、社外取締役が過半数を占めており、客観性・公平性は十分保たれております。

　当社は取締役会の実効性を一層高めていくため、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評価を実施し、監査役が各取締役の自己評価結果等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。2022年度は実効性評価を踏まえて、会議体の見直し、資本コスト等に関する勉強会、施設見学会等を行いました。取締役会の実効性は、年々向上していると認識しておりますが、中核人財の多様性の確保や育成、長期的な経営戦略等に関しての更なる議論の拡充を進めてまいります。また、今後も更なる審議の充実及び監督機能の向上を目指し、付議事項や報告事項等の取締役会運営の改善を行います。実効性評価をより有益なものとするため、評価項目について毎期見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等、その充実に努めてまいります。

　現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能となっています。具体的な関係を図示しますと以下のとおりであります。

＜コーポレートガバナンス体制図＞

＜＞ </>

③内部統制システムの整備の状況

　当社では、2006年５月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針について決議し、2015年４月17日の取締役会においてその内容を更新いたしました。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。その内容は以下のとおりであります。

（１）会社運営の基本方針・・・当社は、以下の基本精神と経営理念を会社運営の拠り所とする。

＜基本精神と経営理念＞

　「創造」「実行」「苦労・克服」の当社精神に則り、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念とする。

　これを実現し社会全体と共に継続して成長していくために、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼できるソディックを築き上げる。

　また当社は、上記の基本精神と経営理念を具体的行動に反映させるために、次の「行動指針」を日々の業務運営の指針とする。

＜行動指針＞

・常に世界最高水準のテクノロジーを追求する。

・お客様の立場に立ち、世界同一品質で最高の性能を持つ製品を提供する。

・法令、定款及び社内規程を遵守し、公明正大に行動する。

・安全で働きやすい職場環境をつくり上げる。

・豊かな社会を創造するために、環境の保全と調和に努める。

（２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 取締役は、法令及び定款を遵守するための体制を含む内部統制システムを構築し、監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

b. 取締役会が代表取締役及び業務執行を委任した取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、他の取締役の職務執行状況を相互に監視・監督する。

c. 内部監査室は、内部統制システムの有効性について評価し、その結果を取締役及び監査役に報告する。

d. 当社は、コンプライアンス規程及び「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアンス指針）」等を定め、当社企業グループの役員及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るために、役員及び使用人の研修・教育を行うものとする。

e. 当社は、コンプライアンス違反またはその恐れのある事実を早期に発見し是正することを目的として、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設置する。また、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に対していかなる不利益も生じさせないことを保証する。

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 当社は、法令及び定款並びに文書管理規程、帳票管理規程、情報リスクマネジメント規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務に係る文書の適切な作成、保存及び管理を行う。

b. 取締役の職務執行に必要な文書及び記録等については、取締役、監査役及び会計監査人が必要に応じて閲覧または謄写することができるよう検索可能性の高い方法で保存及び管理を行うものとする。

（４）損失の危機の管理に関する規定とその他の体制

a. 当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な対策を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合に備え、リスク管理委員会を組織して予め必要な対応方針を整備し、万が一不測の事態が発生した場合には、必要かつ適切な対応を行う。

b. 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を取締役会において決定する。

c. 特に、コンプライアンス、環境（自然環境・職場環境）、災害、品質（製品品質・サービス品質・業務品質）、情報セキュリティー、輸出管理等に係るリスクについては、各担当部門において規程の整備を進め、ガイドラインやマニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行う。

d. 全社的なリスク管理状況の監視・監督は、リスク管理委員会が行い、重要なリスクについては取締役及び監査役に報告する。

（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

b. 経営効率を向上させるため、営業会議、合同技術会議、品質保証会議、事業報告会等を開催し、これに取締役が参加することにより業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

c. 迅速で効率性の高い企業経営を実現させるため、執行役員制度を導入し、取締役会は、経営組織及び職務分掌に基づき、執行役員に業務執行を委託しています。取締役会は、経営の基本方針、執行役員の選任など、取締役会規則で定められた重要事項の意思決定を行い、経営全般に対する監督機能を発揮し経営の公正性・透明性を確保します。

（６）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

a. 当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が、重要事項の報告を求めるなど、子会社の統括管理を行う。

b. 当社は、リスク管理基本規程に基づき、子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ全体の適切なリスク管理を実施する。

c. 当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹システムを統合し、業務プロセスの改善及び標準化に努める。

d. 子会社は、当社との緊密な連携のもとに、「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、自らの自立的な内部統制システムの整備を推進する。

e. 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

f. 内部監査室は、子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告する。

（７） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

a. 監査役は、必要に応じて職務遂行を補助する使用人を置くことを求めることができる。

b. 監査役を補助する使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分等については、監査役の同意を得るものとする。

c. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役や内部監査室長などの指示・命令を受けないものとする。

（８）当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

a. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行の状況及び子会社の管理状況を報告する。また、取締役は、法定の事項に加え、当社企業グループに重大な影響を及ぼす事項や内部統制システムの構築・運用の状況について、監査役会規程、監査役監査規程、リスク管理基本規程その他の社内規程に基づき、監査役に報告する。

b. 当社は、当社及び子会社の使用人等から内部通報があった場合は、その事実等を速やかに監査役に報告する。

c. 監査役は、内部監査室による子会社監査の報告によるほか、その職務を行うために必要ある事項は、子会社への往査等を通じて、子会社の取締役及び使用人等から報告を受けることができる。

d. 当社及び子会社は、上記の報告を行った取締役及び使用人等に対して、いかなる不利益も生じさせないことを保証する。

（９）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

　当社は、監査役が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言または調査等を委託し所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務遂行のために必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

（10）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要な課題などについて意見の交換等を行う。

b. 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めるとともに、監査計画や監査結果等について説明を求める。

c. 監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人に監査計画や監査結果等について説明を求める。

d. 取締役は、監査役がその職務遂行のために、情報の収集及び交換を適切に行うことができるようにするため、監査役が必要と認めた重要な調査に協力する。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　社外取締役及び社外監査役として、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、各社外取締役及び各社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとしております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。

c.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　13.3％）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

　（注）１．取締役 稲﨑一郎氏、工藤和直氏、野波健蔵氏及び後藤芳一氏は、社外取締役であります。

２．監査役 下條正浩氏、大滝真理氏及び郷原玄哉氏は、社外監査役であります。

３．任期は2021年３月30日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．任期は2022年３月30日開催の第46回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．任期は2022年３月30日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．任期は2023年３月30日開催の第47回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で、構成は以下のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。（2023年３月30日現在）

a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断しております。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の４名を社外取締役、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

＜ご参考＞「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」 当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員1に招聘しております。 1．当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。 ① 当社グループの業務執行者2である者 ② 当社グループを主要な取引先3とする者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ③ 当社グループの主要な取引先である者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額4を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ⑥ 実質的に当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10％以上の株式を保有している法人の業務執行者 ⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ⑨ 上記①～⑧に過去３年間において該当していた者 ⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者5である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 （注）1．社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。 2．業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。 3．主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2％以上の取引がある者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）をいう。 4．一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の2％を超えることをいう。 5．重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員等の重要な業務を執行する者をいう。 2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、客観的視点及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。

　社外監査役は、監査役会、取締役会及び経営会議への出席に加え、会計監査人から四半期に１度、会計監査に関する説明を受け、情報交換・意見交換を行っております。また、社外取締役とも年に１度会合をもち、緊密な関係の構築を図っております。さらには、内部監査部門に対しても年１回ヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役には、社内出身の常勤監査役２名及び社外監査役３名が就任しております。社外監査役は、それぞれ下條正浩氏は弁護士、長嶋 隆氏は公認会計士として、大滝真理氏は事業会社における内部監査担当者及び監査役としての豊富な知識と経験を有しております。

　監査役は、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席して経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べております。また、年度毎に監査計画を立案し、重要書類の閲覧や取締役等への報告聴取と業務調査、事業所や子会社の往査等により経営の監視・監督を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）渡貫雄一、長嶋隆は2023年３月30日の第47回定時株主総会にて退任したため、同日までの出席状況を記載しております。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び主要な監査実施項目並びに監査計画の策定、経営方針・経営計画に基づいた業務監査及び会計監査、コーポレート・ガバナンスの有効性とコンプライアンス体制の確立の確認、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況確認、各四半期における会計監査人からの監査計画及び監査結果をもとにした協議、経理処理の留意事項の協議等であります。

　また、常勤監査役の主な活動は、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく往査や関連文書の閲覧のほか、内部監査部門と適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持っております。会計監査人との定期的な会合として四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議しており、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持つことで、適正な監査実施の確保に努めております。監査状況及び監査結果は監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査役との相互連携を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査を実施する内部監査室は、内部監査規程に基づき当社代表取締役社長直轄の専任組織であり、４名のスタッフで構成されています。内部監査では、各取締役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されていることを、独立的かつ客観的に評価し、その結果は当社社長並びに監査役会へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

10年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　中野　秀俊

指定有限責任社員　業務執行社員　上西　貴之

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他18名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、独立性、過去の業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

　また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認することにより、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等の観点から、会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

　当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスの維持・向上に関するアドバイザリー業務であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（1）基本的な考え方

　当社の取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては会社業績及び各職責を踏まえた適正な成果を反映した報酬体系とします。

　報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数の社外取締役で構成される報酬委員会において、客観的な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定します。

（2）報酬体系

１．当社の役員報酬は、業務執行取締役は役位・職責に応じた報酬ランクに基づく基本報酬（固定給）と、単年度の業績反映分によって構成される短期業績連動報酬、並びに企業価値向上に対する利害を株主の皆様と共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。なお、非業務執行取締役は、基本報酬と短期業績連動報酬で構成し、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみを原則とします。

２．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の金額が多い構成としています。

３．取締役の個人別の報酬は報酬委員会で、各監査役の報酬は監査役会において検討を行い、内容を決定します。

（3）短期業績連動報酬の仕組み

１．短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の連結損益計画の親会社株主に帰属する当期純利益が一定額を上回る場合、当期純利益に係数を乗じて業績連動報酬総額を算定し、役位に応じて各取締役に配分することとしております。

２．当該業績連動報酬は基本報酬と合算して毎月金銭で支給しております。

３．業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。

４．当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益を増加するようにいたします。

（4）中長期インセンティブ報酬の仕組み

１．取締役が中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして、業務執行取締役に、役位に応じて金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。

２．金銭報酬債権の総額は当期を含む過去３年間のEBITDAの平均額が一定額を上回る場合、平均額に係数を乗じて算定しております。

３．金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営をおこなうためであります。

４．譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。

（5）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任

　当事業年度において各取締役の報酬額の決定は、取締役会で選任された社外取締役３名と社内取締役２名で構成される報酬委員会で審議し、決定しております。

　2022年12月期においては、報酬委員会を３回開催し、当年度の各取締役の定額報酬、譲渡制限付株式報酬について報酬支払の方針及び個人別報酬についての検討を行いました。

　各監査役の報酬については監査役の協議を経て支給額を決定しております。

報酬委員会の活動状況（2022年12月期）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

（注）１．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）です。また当該報酬とは別枠で2019年３月28日開催の当社第43回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とする決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。

２．監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

３．上表には2022年３月30日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれております。

４．取締役の報酬には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

５．2022年３月30日付で、取締役エグゼクティブ・フェローの制度新設に伴い各取締役の報酬決定方針を変更しており、2022年度の報酬から適用しております。なお、当該変更につきましては、報酬委員会の審議を経て、2022年２月14日開催の取締役会にて決議しております。

６．当社の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会にて決議された「取締役報酬等の決定方針等」に基づき、報酬委員会にて承認を得た内規にその詳細な算定方法を定めており、これに従い、その内容を決定しています。なお、当期の取締役の個人別の報酬等につきましては、当該内規に基づいて決定されていることから、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の「取締役報酬等の決定方針等」は、上記①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりです。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、すべて純投資目的以外の投資株式として区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

　当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎年取締役会にて検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

（注）１．定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。

　毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2022年12月末時点における精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。

２．㈱東京海上ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しています。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。

４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しています。

５．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行は当社株式を保有しております。

６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

７．特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数21社（名称は下記）

株式会社ソディックエフ・ティ

Sodick Holding Corporation

Sodick, Inc.

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電（上海）有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克（厦門）有限公司

蘇比克（厦門）磁性材料有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd.

Sodick Vietnam Co.,Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　株式会社イマリ精工

  Sodick Technologies India Private Limited

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　1社

　　Plustech Inc.

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…時価法（評価差額は全部純資産直入法によ

以外のもの　　　　　　り処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

③　棚卸資産

商品…………………………主として先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～56年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

　工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

 　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

　なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

 　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑤　品質保証引当金

　　当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　工作機械事業、産業機械事業

　主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売並びに保守サービスの提供を行っております。

　これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識しております。

　保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の保証期間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受することから、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

②　食品機械事業

　主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サービスの提供を行っております。

　これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じること、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから一定期間にわたり充足する履行義務があると判断し、コストに基づくインプット法により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

　保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　　　資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種や治療薬の開発が進むことにより回復基調に向かうとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っております。

　　　　将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）　連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　本連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候が無いことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

３．棚卸資産の評価

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、製品並びに仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）にて評価しております。

　　　　当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算しております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。

　　　　評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４．工事原価総額の見積り

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。

　　　　工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等により工事原価総額の見積りの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）工事契約に係る収益認識

　工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

（2）製品の販売に係る収益認識

　一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりましたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は94百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は795百万円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準の第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる時価の算定方法に重要な影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

※２．担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

　４．財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※５．財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。

②　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。

②　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※６．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※７．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※８．連結会計年度末日満期手形等

　　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。

※２．棚卸資産評価損

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。

※３．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加7,429,223株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加501,691株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,691株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,565,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少65,900株、

取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞

（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

　　　２．新株予約権の減少7,733,531株は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,867,723株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,867,400株、単元未満株式の買取りによる増加323株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,095,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少95,400株、

取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

　時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(7)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、

      「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済

       及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

　（※）関係会社出資金に含まれる組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

　(*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

　(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

社債

　社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞

当連結会計年度（2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

３．売却した有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

売却の理由

㈱トミタの持株会を退会したことに伴う単元未満株式の売却であります。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当社は、2021年6月1日より選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度127百万円で

　　あります。

４．複数事業主制度

　日本工作機械関連企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度118百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.75％　　（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

当連結会計年度　14.51％　　（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が424百万円減少しています。当該減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の減少314百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額の減少82百万円などによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度（2021年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当連結会計年度（2022年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）３．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割））

　当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の方法により、承継いたしました。

　なお、本会社分割は当社が当社の完全子会社の事業を承継する会社法第796条第２項の規定に基づく会社分割（簡易吸収分割）であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。

１．本会社分割の目的

　当社は、2022年１月５日付「組織変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2022年１月１日より機能別組織から事業別組織へ体制を移行いたしました。事業部が営業・技術・開発・アフターサービス・生産を一貫して指揮し、事業のサービス化/デジタル化、工作機械のトータルソリューションを提供いたします。その実現のために、当社は放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社へ承継することを決定し、これによりCS事業部におけるサプライ品の製造・販売とサービスを一体化することで事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指してまいります。

２．本会社分割の要旨

（1）本会社分割の日程

　　本会社分割取締役会決議日：2022年４月15日

　　本会社分割契約締結日　　：2022年４月19日

　　本会社分割効力発生日　　：2022年７月１日

　　＊本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株式会社ソディックエフ・ティにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式吸収分割の手続きにより、いずれも会社分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行っております。

（2）本会社分割の方式

　　株式会社ソディックエフ・ティを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

（3）本会社分割に係る割当ての内容

　　株式会社ソディックエフ・ティは当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。

（4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　該当事項はありません。

（5）本会社分割により増減する資本金

　　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

　　当社は、本会社分割により、株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業に関して有する権利義務のうち会社分割契約において定めるものを承継いたしました。

（7）債務履行の見込み

　　本会社分割において、当社及び株式会社ソディックエフ・ティが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．承継する部門の事業内容

（1）承継する部門の事業内容

　　株式会社ソディックエフ・ティ 放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業

（2）承継する部門の経営成績（2021年12月期）

　　売上高　：2,459百万円

　　営業利益：  143百万円

（3）承継する資産、負債の項目及び金額（2022年６月30日現在）

　　株式会社ソディック

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

４．本会社分割後の状況

　　本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度末（2022年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　 当連結会計年度（2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　①財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　②地域別の内訳

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(2)　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

(3)　契約残高

　　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に２種類あり、１つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう１つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,535百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

⑷　残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関する進捗に応じて、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでいます。

　保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、概ね３年以内に収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,507百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額29,729百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,649百万円、セグメント間取引消去△919百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額107百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費107百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産121百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,814百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額26,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,697百万円、セグメント間取引消去△823百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高が94百万円減少し、セグメント利益が71百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．中華圏のうち、中国は30,983百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円） 

（注）１．中華圏のうち、中国は4,067百万円であります。

２．その他アジアのうち、タイは3,690百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．中華圏のうち、中国は28,175百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円） 

（注）１．中華圏のうち、中国は4,953百万円であります。

２．その他アジアのうち、タイは3,890百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞

  （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5) 品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3) ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　本事業年度において、産業機械セグメントの資産グループについて減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたため減損の認識が不要と判断いたしました。その他の資産グループについては減損の兆候が無いことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

３．棚卸資産の評価

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

４．工事原価総額の見積り

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　４．工事原価総額の見積り　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　４．工事原価総額の見積り　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1）　工事契約に係る収益認識

　　　工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

(2）　製品の販売に係る収益認識

　　　一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりましたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

(3）　代理人取引に係る収益認識

　　　一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は720百万円減少し、売上原価は743百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は73百万円増加しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

※２．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

上記に対応する債務

　３．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

※４．関係会社に対する主な資産・負債

※５．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※６．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※７．期末日満期手形等

　　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞

※２．他勘定振替高内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞

※３．固定資産売却益

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞

※４．固定資産売却損

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_065" /＞

※５．固定資産除却損

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_066" /＞

※６．減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位であるセグメントで資産をグルーピングしております。

　当該のれんについては、2012年7月に株式会社ソディックプラステックを吸収合併して産業機械事業を引き継いだ際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当該超過収益力が毀損したと判断したため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該のれんが含まれる資産グループは、複数のセグメントの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産を除く産業機械事業の資産でありますが、減損計上前の帳簿価額は779百万円であります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　２．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、

　　　　　　貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

　　　　３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　４．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株主の権利

当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。

第８条（単元未満株主の売渡請求）

　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。

第９条（単元未満株主の権利制限）

　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

　（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

　（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月11日関東財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出

（第47期第３四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

2023年２月16日関東財務局長に提出

（第47期第１四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第47期第２四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

（第47期第３四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書

(5) 臨時報告書

2022年４月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）2022年４月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年８月１日　至　2022年８月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年９月１日　至　2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年11月１日　至　2022年11月30日）2022年12月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年12月１日　至　2022年12月31日）2023年１月16日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年１月１日　至　2023年１月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年２月１日　至　2023年２月28日）2023年３月13日関東財務局長に提出

(7) 有価証券届出書及びその添付資料

有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類

2022年４月15日関東財務局に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_067" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_068" /＞

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソディックの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ソディックが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの2022年１月１日から2022年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディックの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_069" /＞

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。