7976 三菱鉛筆 有価証券報告書－第148期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第144期の１株当たり配当額29円には、「ｕｎｉ（ユニ）」発売60周年記念配当金１円を含んでおります。

３．第147期の１株当たり配当額32円には、創業135年記念配当金１円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。

　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。

　以下は、セグメント別に記載しております。

(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業

　筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。

製造会社（国内）

主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社（海外）

主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。

販売会社（国内）

三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。

販売会社（海外）

uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。

(2）その他の事業

　主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）MITSUBISHI PENCIL CO.,(HONG KONG)LTD.は清算しました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　8,799百万円

(2）経常利益　　　　　　334百万円

(3）当期純利益　　　　　217百万円

(4）純資産額　　　　　3,292百万円

(5）総資産額　　　　　5,038百万円

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く、描く」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。

　当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。そして現在、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。また、当社の筆記具は、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在としてあり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。

　このような考えの中、2022年に「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表し、将来の予測が困難な時代において、改めて立ち止まり、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直し、再定義するに至りました。当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。

　そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えております。

　筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。そういった活動を通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き一層努力してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より当社グループの考える「書く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセプト（企業理念）」を策定しております。

　グループ全体のありたい姿（長期ビジョン）を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。

　また、コーポレートブランドコンセプト（企業理念）を「違いが、美しい。」としております。「書く、描く」という行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社グループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そしてこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。

　この長期ビジョンやコーポレートブランドコンセプトを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しいことにチャレンジし、更に成長していくために、「uni re-design」を基本方針とした2022年から2024年までの中期経営計画に取り組んでおります。なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。詳細につきましては、2022年2月17日に公表いたしました『「ありたい姿 2036（長期ビジョン）」「中期経営計画 2022-2024」の策定に関するお知らせ』及び2023年2月13日に公表いたしました『「中期経営計画 2022-2024」の数値目標修正に関するお知らせ』をご参照ください。

〔中期経営計画〕

①筆記具事業のグローバル化

　これまで日本起点で行ってきた筆記具事業をグローバル発想に転換いたします。ユニークな筆記具をより多くの方にご利用いただき、世界中の人々の”ユニークさ”を表現することに貢献します。

②新規事業をグロースステージへ

　これまで筆記具という製品や技術を中心にとらえてきた事業を、新たに「書く、描く」というお客様への提供価値を起点にとらえ直し、これらの提供価値を具現化することのできる新規事業の創造を目指します。そして、筆記具事業と新規事業を組み合わせることにより、「書く、描く」ことを通じた様々な表現体験そのものを創造し、これまでにない顧客体験を提供いたします。

③サステナブルな体制構築

　企業の成長のみならず、自然環境・社会との共生を図り、持続的な成長を目指します。これからも、表現を楽しみ続けられる自由でボーダレスな社会の実現に貢献します。

　なお、2022年２月17日の公表時点から為替環境が大きく変化したため、売上高の財務目標を修正いたします。営業利益につきましては、昨今の資源価格や材料費の高騰といった先行き不透明な外部環境を鑑み据え置きといたします。

（2024年財務目標）

　売上高　　：740億円

　営業利益　：116億円

　営業利益率：15.7％

(4）経営環境

　当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、人口減少と少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱える国内市場に加え、欧米諸国はすでに成熟した市場となりつつあります。一方、アジアを始めとする新興諸国においては、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せております。

　テクノロジーの飛躍的な進化によって、急速にグローバル化が推し進められるとともに、筆記具に代替する製品やサービスが次々に出てきております。また、環境をはじめとするサステナビリティへの関心の高まりにより、お客様の消費における価値観を大きく変えつつあります。加えてインターネットを通じた流通のさらなる普及は、お客様の購買行動を変容させており、こうした市場環境の変化に迅速に対応していくことが求められています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、高品質で付加価値の高い筆記具をお届けし、より多くのお客様に喜んでいただくことを使命と考え、活動してまいりました。

　当社グループを取り巻く市場環境に目を転じると、テクノロジーの飛躍的な進化によって、加速度的にグローバル化が推し進められるとともに、これまでにない製品やサービスが次々に生み出され、お客様の表現手段の選択肢は広がりを見せております。また、インターネットを通じた流通のさらなる普及は、お客様の消費行動を大きく変容させております。加えて、環境問題を始めとするサステナビリティという課題への関心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を大きく変えつつあります。

　このような市場環境のなか、当社グループが、今後さらなる発展を遂げるためには、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値と向き合い、それを従来の価値観にとらわれることなく、製品やサービスとして具現化していくことが不可欠であると考えております。すなわち、当社グループの提供価値とは、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、お客様一人ひとりが持つ個性や才能を解き放つこと、そしてこのような“表現体験そのもの”を創造していくことであると考えております。ひいては、これらの提供価値を起点として、新たな市場の開拓とさらなる価値の創出を通じた売上と利益を伴うシェア拡大が必要であり、また筆記具事業と新規事業を組み合わせることによって、お客様への提供価値をさらに高めることが重要であると考えております。そのためには、企業の成長のみならず、自然環境や社会との共生を前提としたサステナブルな体制を構築していかなければならないと考えております。

　これらの取り組みを通じて、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、持続した成長を実現できる当社グループを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①為替等のリスク

当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は50.9％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②カントリーリスク

当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度、法律、規制などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③新製品開発

当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えております。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。

④資産の減損

　当社グループでは筆記具等の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤情報システム

当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥棚卸資産

　当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦原材料等の調達や費用の高騰

　当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。

⑧法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨自然災害

当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。また、中国やベトナムにも生産拠点を有しております。当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化した場合、企業活動や個人の行動範囲が制限されることにより、当社グループにおける製造、販売活動等に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、感染予防対策として、継続して在宅勤務やオンライン会議の活用等を推進して、引き続き感染予防対策の徹底に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続くなかでも、段階的に行動制限等が緩和され、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原油を始めとした資源価格の高騰による、先進国を中心としたインフレの高進から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く外部環境におきましては、テクノロジーの飛躍的な進化によって、これまでにない製品やサービスが次々と生み出されております。また、環境を始めとするサステナビリティへの関心の高まりやライフスタイルの変化は、価値観の多様化をより一層推し進め、シェアリングエコノミーやサブスクリプションを例とした消費のあり方にも変化をもたらしております。こうした環境変化に対応し、お客様の求める価値を提供し続けていかなければ、市場において生き残っていくことが難しい状況が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。具体的な活動として、障がい者が才能を発揮し、挑戦する機会を生み出すとともに、自立支援を推進することを目的として、一般社団法人障がい者自立推進機構とオフィシャルパートナー契約を締結し、“自分らしさ”をテーマに表現するパラリンアートコンテストを開催いたしました。また、サステナブルな事業体制構築に向けた取り組みとして、「ジェットストリーム」シリーズから、日本国内で回収された海洋プラスチックごみと使い捨てコンタクトレンズの空ケースからリサイクルした“ポストコンシューマープラスチック”をボールペン軸に採用した「ジェットストリーム海洋プラスチック」を発売し、「エコマークアワード2022」の「ベストプロダクト」を受賞いたしました。また、資源循環システムの構築を目指し、子供が学ぶときに初めて手にする鉛筆を通じて資源の循環を体験、実感していただけるように、鉛筆の資源循環システム「フォレストサポーター鉛筆」をテスト発売し、「2022年度ウッドデザイン賞」において奨励賞を受賞いたしました。さらに「使用済み」のプラスチック製ペンの「水平リサイクル」実証プロジェクトを開始いたしました。

　これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は68,997百万円（対前年同期比11.5％増）、営業利益は9,243百万円（対前年同期比22.9％増）、経常利益は10,128百万円（対前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,951百万円（対前年同期比22.8％増）となりました。また、中期経営計画の進捗につきましては、海外売上高の構成比が50％を超えるなど、筆記具事業のグローバル化は着実に進展し、新規事業分野においては主に化粧品が好調に推移しております。

　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心に販売は底堅く推移し、加えて為替の影響により売上高は伸長しました。それにより、外部顧客への売上高は66,722百万円（対前年同期比11.9％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は2,275百万円（対前年同期比0.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,599百万円増加し、47,098百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益10,180百万円、減価償却費2,704百万円に対し、法人税等の支払額3,356百万円により、合計で7,281百万円（前年同期比1,087百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出1,577百万円により、合計で1,645百万円（前年同期比2,290百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額1,795百万円、自己株式の取得による支出1,257百万円により、合計で3,895百万円（前年同期比1,140百万円の支出の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・　売上高

　国内市場ではジェットストリームを中心に筆記具の販売が底堅く、新規事業分野の化粧品も好調に推移しました。また、海外市場ではサインペンをはじめ、販売が好調、加えて為替の押し上げ影響もあり売上高は大きく伸長しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて7,103百万円増加し68,997百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

・　営業利益

　資源価格、原材料価格、物流費の高騰など利益を押し下げる要因はありましたが、売上高が大きく増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて1,722百万円増加し9,243百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

・　経常利益

　営業利益の増加に加え、主に為替差益や受取配当金の増加により経常利益は前連結会計年度に比べて1,819百万円増加し10,128百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

・　税金等調整前当期純利益

　経常利益の増加に加え、主に減損損失、工場再編損失の減少により税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて2,084百万円増加の10,180百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

・　親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて2,084百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が107百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から1,292百万円増加し6,951百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

・　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

　資産は、主に現金及び預金や棚卸資産、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて7,008百万円増加し130,801百万円となりました。

　負債は、主に未払法人税等や長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて320百万円減少し25,798百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて7,329百万円増加し105,002百万円となりました。

・　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用の為の有価証券購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,247百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47,098百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は3,344百万円でした。このうち3,260百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。

（1）筆記具事業

①「芯が回ってトガり続けるシャープ」の『クルトガ』シリーズより、シャープペンとして実用的な機能を多く盛り込んだ『KURUTOGA DIVE（クルトガ ダイブ）』を発売しました。

『KURUTOGA DIVE』は、“「書く」にのめり込む”をテーマにして新開発されたシャープペンで、筆記前も筆記中もノック不要の繰り出し量調整機能付き自動芯繰出シャープです。シャープペンでありながらキャップ式を採用しております。このキャップは、外す所作と同時に自動で芯が繰り出される機構が内蔵されており、キャップを外した後、ノック不要ですぐに書き始めることができます。また、芯の繰り出し量は筆圧や芯の硬度に合わせて調整が可能な高機能シャープペンです。

クルトガエンジンを搭載し、書くたびに芯が少しずつ回転することで、「いつも尖った状態をキープ。」。精密にくっきりと、滑らかな書き心地が持続します。芯がオートマチックに繰り出され、更にパイプを引きずらないので筆感を損なうことはありません。気持ちが乗るままにいつまでも書き続けることが可能です。「文字を書く」動作から得られるエネルギーを特殊なパーツに伝えることで、芯を回転させ、さらに自動で芯を繰り出します。回転による一定の書き味と、ノック不要な自動芯繰出で、「書く」にのめり込む体験を実現しました。芯の摩耗量は使う人やシーンによって様々です。筆圧の強弱や、好みの書き心地に合わせて芯の自動繰り出し量を５段階で調整できます。

初回発売は数量限定品として発売しておりましたが、多くのご要望をいただき継続品として新軸色３種を発売することが決定いたしました。

②「クセになる、なめらかな書き味。」の油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズから、日本国内で回収された海洋プラスチックごみと使い捨てコンタクトレンズの空ケースからリサイクルした“ポストコンシューマー※プラスチック”をボールペン軸に採用した『ジェットストリーム 海洋プラスチック』単色タイプを、環境に配慮したノベルティ専用商品として発売しました。（※ポストコンシューマーとは、製品として使用された後に、廃棄された材料または製品をいいます。）

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて企業の環境問題への配慮や対応が求められるなか、当社は、社会全体および環境問題への取り組みとして、サステナブルな筆記具開発を目指し、バージンプラスチックの使用を削減した商品開発に取り組んでいます。本商品は、店頭および、学校・企業・自治体といったさまざまな団体にて回収を行った使い捨てコンタクトレンズの空ケースを使用し、ポストコンシューマープラスチックを軸材にする開発を行いました。文具業界で初めてエコマーク商品類型No.164「海洋プラスチックごみを再生利用した製品」の認定を取得した、環境に配慮したボールペンです。

当社独自配合技術を採用し、再生材比率ほぼ100％でできた軸材で環境に配慮したボールペンです。商品本体の軸材の構成は、海洋プラスチックごみを使用した再生樹脂とコンタクトレンズの空ケースを使用した再生樹脂の、ほぼ100％のポストコンシューマー材を採用しております。通常のボールペン軸は、強度やデザイン面含めた機能を最大限に発揮するために、数種類の部材を組み合わせていますが、今回発売したボールペン軸は、ポストコンシューマープラスチックと当社独自配合技術を採用することで当社既存の商品と同等の品質を保持したボールペン軸を実現しました。循環や再生の象徴である「メビウスの輪」を取り入れたオーソドックスでミニマルな軸デザインは、マットな風合いとともに、日常生活にもなじみます。穏やかな海をイメージしたライトブルーのワントーンカラーを採用することで、海洋プラスチックごみを使用し、環境に配慮したことをイメージしやすいデザインとなっています。

③「クセになる、なめらかな書き味。」で世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」から、インク量を10％増量し、紙製パッケージ入りの仕様にリニューアルされた『ジェットストリーム 多色多機能用リフィル』を発売しました。今回のリニューアルでは、環境面の取り組みとしてリフィルの品質を維持できる紙製のパッケージを採用し、インク量を10％増量させました。１本のリフィルをより長くお使いいただけます。これにより、年間約25トンのプラスチック使用量削減に貢献できる見込みです（当社概算による）。また、リフィルを購入する際、使用済みのリフィルと見比べながら探すユーザーが多いことから、リフィル本体の印字の視認性を改良いたしました。印字はインクの入った状態、インクがない状態のどちらでもハッキリとご確認いただけます。

（2）筆記具周辺商品事業

①化粧品事業

筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リキッドアイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、鉛筆製造技術や容器設計技術を応用することにより、国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。

②産業資材事業

筆記具着色剤を通じて開発した「分散技術」や「粒子設計技術」、シャープ芯・鉛筆芯技術を応用した「焼成（カーボン）技術」など当社独自のコア技術を活用し将来成長領域での新規事業開発に取り組んでおります。ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液や重合性ナノ粒子、振動板、整合層、多孔体などのカーボン製品等をエレクトロニクス、ウェルネス、モビリティなど様々な分野へ幅広く提案、特に最近では電池材料向けのニーズが高まっており、当社技術の筆記具以外の分野への横展開・新規事業開拓を積極的に進めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は1,577百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は1,532百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円（2,217㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物292百万円と機械装置及び運搬具861百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。

３．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。

４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

２．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。

(1）重要な設備の新設

　（注）上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式5,954,016株は「個人その他」の欄に59,540単元及び「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式を59,540百株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の売渡請求による株式は含まれておりません。

　　　 ２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり35円の配当（前事業年度から３円の増配）を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、27.8％となりました。その内訳は、中間配当金16.5円及び期末配当金18.5円であります。

また、当事業年度は、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等を勘案した結果、利益還元策のひとつとして実施して959,076株の自己株式を取得するとともに、2022年９月20日付で1,000,000株を消却いたしました。

なお、当社は、定款にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを実現するために「経営の透明性」及び「責任の明確化」を最も重要な点と位置づけ、積極的に外部からの視点を取り入れつつ、以下の各項目を基本方針としております。

イ．株主の皆様を尊重し、平等性を確保いたします。また、従業員や当社商品をご愛顧頂くお客様、お取引先、地域社会をはじめとする様々な利害関係者「ステークホルダー」の利益を考慮し、それらステークホルダーの方々と適切に協働してまいります。

ロ．会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。

ハ．取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を正しく理解し、実行してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理体制の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役会

本有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されており、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めております。そのほかの構成員は、代表取締役社長 数原滋彦、取締役 切田和久、取締役 鈴木孝雄、取締役 永澤宣之、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 斉藤麻子、社外取締役 嶋本正であります。また、取締役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関し、十分な論議をしたうえで迅速な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、定款で取締役の定員は11名以内と定めております。

ロ．監査役会

本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、常勤監査役 深井明が議長を務めております。そのほかの構成員は、常勤監査役 村上恵美、社外監査役 梶川融、社外監査役 石田修であります。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連携をとり、監査の実効性の確保を図っております。

ハ．執行役員会

経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図ることを目的として執行役員制度を導入するとともに、代表取締役の諮問機関として執行役員会を設置しております。

本有価証券報告書提出日現在、執行役員会は代表取締役社長及び執行役員11名並びに常勤監査役２名によって構成されており、代表取締役社長 数原滋彦が議長を務めております。そのほかの構成員は、取締役常務執行役員 切田和久、取締役上席執行役員 鈴木孝雄、常務執行役員 山村伸夫、上席執行役員 長谷川直人、上席執行役員 手島修、執行役員 小宮基裕、執行役員 髙橋智廣、執行役員 平野功一、執行役員 荻原康明、執行役員 蛇川寿史、執行役員 市川秀寿、常勤監査役 深井明、常勤監査役 村上恵美であります。執行役員会は、原則として月１回（定時）以上開催しており、必要に応じて臨時の執行役員会を開催し、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決定に関して議論し、代表取締役に対して提言を行っております。

ニ．指名・報酬委員会

当社は、取締役及び執行役員の指名及び報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。株主総会に付議する取締役の選任議案、代表取締役及び役付取締役の選定、その他の取締役及び執行役員の指名に関する事項については、指名・報酬委員会からの助言を踏まえて、取締役会において決定することとしております。また、取締役及び執行役員の個人別の報酬等並びにその決定に関する方針、その他の取締役及び執行役員の報酬等に関する事項についても、指名・報酬委員会からの助言を踏まえて、取締役会において決定することとしております。ただし、取締役及び執行役員の個人別の報酬等については、取締役会が、代表取締役に対し、株主総会の承認の範囲内で、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを委任することを妨げないものとしております。また、代表取締役会長又は代表取締役社長は、委任を受けた個人別の報酬等についての決定を行うに際しては、指名・報酬委員会の審議結果を尊重しなければならないこととしています。

指名・報酬委員会は、独立役員である社外取締役が委員である取締役の過半数を占めるとともに、外部からの視点を強化する目的で独立役員である社外監査役も委員に加える構成としており、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長　数原英一郎が議長を務めており、そのほかの構成員としては、代表取締役社長　数原滋彦、社外取締役　青山藤詞郎、社外取締役　斉藤麻子、社外取締役　嶋本正、社外監査役　梶川融、社外監査役　石田修により構成されております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。

［業務の適正を確保するための体制］

内部統制システムの整備の状況

ａ．当社グループの業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、法令、定款並びに取締役会規則及び執行役員会規程等の社内規程に従って意思決定を行う。また、取締役会では、代表取締役及びその他の取締役並びに執行役員が業務執行の状況を報告し、取締役会が、その業務執行の妥当性を監督する。

ロ．取締役会は、取締役会が決定した基本方針に従って、その監督のもとで当社の業務執行を担う者として執行役員を選任する。執行役員は、取締役会又は代表取締役若しくは取締役の求めに応じて、その担当業務における業務執行状況について、報告又は説明をする。

ハ．代表取締役の諮問機関として、執行役員会を設置する。執行役員会は、原則として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員により構成され、常勤監査役も出席する。執行役員会は、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決定に関して、議論・提言を行う。代表取締役は、執行役員会の議論・提言の内容を取締役会に報告する。

ニ．社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する監督を行う。また、取締役会は、取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役を、独立役員として指定する。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。

ホ．当社は各子会社を担当する取締役又は執行役員（以下「子会社担当役員」という。）を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役又は執行役員は、当該子会社の取締役として、当該子会社の業務執行状況を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役、執行役員又は監査役は、当該子会社の監査役として、当該子会社の業務執行状況を監査する。これにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

へ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社担当役員又は子会社の取締役若しくは監査役を通じて子会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとして連携の取れた監査を行う。

ｂ．当社グループの取締役、執行役員、監査役及び従業員（以下「役職員」と総称する。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、当社グループの役職員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。

ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者として内部監査を担当する役員を選定する。内部監査を担当する役員は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当するとともに、必要に応じて、取締役会及び監査役会にてコンプライアンス体制の運用状況等に関する報告を行う。

ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口を設置し、当社グループの役職員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプライン制度の運用状況は、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

ニ．監査役は、内部監査を担当する役員と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、内部監査を担当する役員に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告する。また、内部監査の評価結果及び課題は、内部監査室長から年1回以上取締役会及び監査役会に対して直接報告されるとともに、内部監査を担当する役員を通じて取締役会及び監査役会に適宜報告され、内部監査を担当する役員と監査役の間でも定期的に協議される。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当執行役員を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図るため、必要な研修、教育等を行う。

ロ．各担当執行役員は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、執行役員会等で報告を行う。取締役会は、各担当執行役員の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、これを適切に評価して損失の危険に対処する。

ハ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。

ニ．内部監査を担当する役員は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、子会社担当役員と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。

ｄ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規程、文書規定等の社内規則を定め、法定文書に限らず、執行役員会議事録を含む重要な情報、文書の適切な管理体制を構築する。これらの体制及び規程に基づき各担当取締役及び執行役員は、業務執行によって作成、保管される重要な情報、文書を適切に管理し、取締役、執行役員及び監査役がこれらの文書等をその職務の遂行に必要な範囲で適時に閲覧できる状態を確保する。

ｅ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、当社グループの中期経営計画、事業年度毎の全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理を行う。

ロ．当社は、取締役会において定めた組織規程により権限及び責任を明確化し、効率的な組織管理を行う。

ハ．当社は、取締役会に加えて執行役員会を原則毎月１回開催し、業務執行上の報告、議論、情報共有及び意思決定を効率的に行う。また、必要に応じて臨時の取締役会及び執行役員会を開催し、迅速かつ適切な議論及び意思決定を行う。

ニ．当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の従業員により構成され、常勤監査役も出席する部長会を原則毎月１回開催し、会社方針を伝達する。また、各部門からの業務報告によって状況を把握し、社内の課題認識を共有する。

ｆ．子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ．当社は、各子会社について子会社担当役員を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。

ロ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員との間で事前協議を行った上で子会社の重要事項を決定する。子会社担当役員は必要に応じて当社の取締役会、執行役員会等の審議を経ることにより、子会社の業務執行が当社グループ全体として効率的かつ適正に行われることを確保する。

ハ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員並びに当社の取締役又は執行役員を兼務する子会社取締役及び当社の取締役、執行役員又は監査役を兼務する子会社監査役に対して、業務執行の状況を定期的に報告する。

ニ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員をはじめとする当社の取締役及び執行役員が出席する決算報告会において、決算及び事業内容を報告する。

ｇ．監査役の職務を補助する使用人の設置並びに当該使用人の独立性及び監査役からの指示の実効性確保に関する事項

イ．当社は、監査役会の円滑な運営のために従業員による監査役会事務局を設置する。監査役は、これとは別に内容に応じて必要な能力を有する従業員を、監査役を補助すべき使用人として置くことを取締役会に対して求めることができる。その場合には、当該従業員が所属する部門の担当執行役員は、当該監査役と協議の上で監査役を補助する使用人を任命する。

ロ．監査役を補助する使用人を配置する場合、当該従業員の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたっては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保する。また、監査役と人事担当執行役員の協議により当該従業員の指揮命令系統を定め、監査役の指示の実効性を確保する。

ｈ．当社グループの役職員から監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループの役職員は、法定の事項に加え、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事項等を、その所属する会社の監査役に速やかに報告する。また、当社グループの監査役は必要に応じていつでも、監査役を務める会社の役職員に対して報告を求めることができる。当社グループの監査役は、報告を受けた内容等に関して必要に応じて相互に情報共有又は協議を行う。

ロ．内部監査を担当する役員は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況を、定期的に当社の監査役に報告する。

ハ．当社グループは、報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。

ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の監査、調査等の職務に必要な費用を負担するため、毎年、監査役の年間の活動計画に基づき、費用の予算措置を講じるとともに、予算を上回る費用が必要となった場合には、追加の費用を負担する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の品質及び実効性を確保する。

ロ．監査役は、取締役会に加えて、必要に応じて、執行役員会、部長会、その他業務執行の報告会に出席し、適時適切に情報を把握する（但し、常勤監査役は、執行役員会及び部長会には原則毎回出席する。）。

ハ．監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、必要があれば、当社の費用で弁護士、公認会計士等の専門家から意見、助言を受けることができる。

ニ．監査役は、内部監査部門から定期的に報告を受け、内部監査の状況を把握する。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況

イ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。

ロ．当社グループは、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を役職員に対して徹底する。

1．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。

2．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。

3．警察当局との緊密な連携のもと、当社グループから総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。

ハ．必要に応じて役職員が研修会に参加し、悪質な特殊暴力に備える。

［当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］

運用状況の概要

ａ．取締役及び執行役員による職務の執行

当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役の指揮命令のもとで業務を行っております。また、執行役員会を設置し、当事業年度は12回開催いたしました。執行役員会では、中期経営計画の進捗状況や業務執行状況の報告に加え、代表取締役が諮問した重要な投資案件、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の重要事項を審議し、代表取締役への報告・提言を行いました。

取締役会では、取締役会専決事項の決議、業務執行状況の報告、経営課題に関するディスカッションを通じた情報共有を行いました。当事業年度において取締役会は13回開催しました。

社外取締役は、取締役会における報告・審議を通じて業務執行に関する状況を把握するとともに、取締役会において適宜意見を述べ、適切に業務執行の監督を行いました。

なお、ウェブ会議システムを活用することで取締役会、執行役員会ともに経営の重要事項について審議するに相応の時間を確保することができました。

ｂ．当社グループのリスク管理体制の運用状況

当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、リスク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮した上で各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、リスク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。また、内部監査部門は各部署の業務プロセスが適正に運用されていることをモニタリングし、その概要を部長会で報告しております。執行役員は、担当する部署のリスクへの対応状況を取締役会又は執行役員会、その他適時に開催する重要な会議で報告し、会議による決定事項を業務執行に適切に反映しております。

ｃ．当社グループのコンプライアンス体制の運用状況

当社は、当社グループのコンプライアンス体制が継続的に運用されるよう、「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を定め、コンプライアンス研修等の機会に役職員への浸透を図っております。

また、通常の業務執行ラインによる情報伝達経路とは別に、社内外に三菱鉛筆グループヘルプライン窓口を設置し、相談や通報を受け付ける仕組みを整えております。

ヘルプラインを通じた相談や通報の内容は、内部監査を担当する役員に報告し、適切に対応するとともに、その概要を取締役会及び監査役会においても報告しております。

ｄ．親会社による子会社の経営管理の概要

子会社の責任者は、子会社の重要な業務執行の決定にあたり、事前に当社の子会社担当執行役員と協議しております。また、各子会社責任者は、それぞれ子会社担当執行役員及び子会社役員を兼務する当社取締役、執行役員、監査役に対して、最低でも毎月１回、業務執行に関する報告を行いました。加えて、当社取締役、子会社担当執行役員、当社監査役が出席する子会社の決算報告会を開催し、決算内容及び事業の実績の報告を受けております。なお、当事業年度において、国内販売会社の決算報告会は１回、その他の子会社の決算報告会は２回開催いたしました。

また、子会社担当執行役員は、子会社の重要な情報を当社取締役会で報告し、当社取締役及び監査役は、子会社の業務執行の状況を把握し、指示又は助言、報告の徴求等を適切に行いました。

ｅ．監査役の職務執行の概要

監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に従って、重要な会議への出席、各種資料の閲覧、子会社責任者を含む部門責任者からのヒアリング、各事業所や子会社の往査、その他の手段により、リスク管理、コンプライアンス、資産保全等の視点で当社グループの業務執行状況を把握し、当社の業務執行の監査及び子会社監査役による監査状況の確認を行いました。

各監査役は、監査役会において個々に把握した情報を報告し、監査役間の意見交換と情報共有を行いました。また、監査役と内部監査を担当する役員との意見交換及び情報共有を行いました。

なお、当事業年度において、監査役会は12回開催いたしました。

常勤監査役は会計監査人との間で会合を行うとともに、内部監査部門との連絡会を開催し、相互に課題を共有しました。当事業年度において、常勤監査役と会計監査人との会合は７回、内部監査部門との連絡会は12回開催いたしました。

[定款規定の内容]

ａ．取締役の定数

　当会社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

　当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｃ．取締役の任期

　当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

　当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適法性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には補填の対象としないこととしております。

　なお、被保険者の範囲は、当会社及び当会社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

　当会社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 

④　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を以下の通り定めております。

ａ．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。筆記具の本質的価値は、「書く、描く」ことによって、お客様ひとりひとりが生まれながらに持つ個性や才能を表現し、応援することにあると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、筆記具を世界中の人々に広く提供することに加え、そのような筆記具の本質的な提供価値を起点とした新規事業を創出し育成することにより、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

ｂ．基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。

イ．中期経営計画策定

当社は、2022年から2024年までの「uni re-design」を基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、「筆記具事業のグローバル化」、「新規事業をグロースステージへ」、「サステナブルな体制構築」の３つを重点方針として、企業価値向上に努めております。また、当社は創業150年を迎える2036年に向けた長期ビジョンとして、「世界一の表現革新カンパニー」をありたい姿として設定しており、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、この長期ビジョンを達成することが必要であると考えております。その取り組みの手始めとして、まずはこの中期経営計画に基づき競争力のさらなる強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。加えて、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2022年３月30日開催の第147回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。

本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

なお、本プランの有効期間は、第147回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

ｄ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第147回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

　（注）１．取締役青山藤詞郎、斉藤麻子及び嶋本正は、社外取締役であります。

２．監査役梶川融、石田修は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長数原滋彦は、代表取締役会長数原英一郎の長男であります。

４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役常務執行役員 技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当 切田和久、取締役上席執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当 鈴木孝雄、常務執行役員 国内営業担当兼商品開発部長 山村伸夫、上席執行役員 財務担当兼総務担当 長谷川直人、上席執行役員 海外営業部長 手島修、執行役員 化粧品事業室長 小宮基裕、執行役員 生産担当兼全社生産技術担当 髙橋智廣、執行役員 経営企画室長 平野功一、執行役員 技術担当兼知的財産担当兼研究開発センター品川所長 荻原康明、執行役員 経理部長 蛇川寿史、執行役員 研究開発フェロー 市川秀寿で構成されております。

５．任期は2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．任期は2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．任期は2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

９．取締役斉藤麻子は、従来旧姓である矢野麻子と表記しておりましたが、本有価証券報告書より戸籍上の氏名で記載しております。

②　社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。

社外取締役青山藤詞郎は、2023年３月30日現在、DMG森精機株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外取締役斉藤麻子は、2023年３月30日現在、株式会社BLOOM代表取締役、株式会社ヤオコー社外取締役、株式会社三陽商会社外取締役、株式会社サーキュレーション社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外取締役嶋本正は、2023年３月30日現在、株式会社野村総合研究所特別顧問、リーディング・スキル・テスト株式会社取締役、PwCあらた有限責任監査法人公益監督委員会委員を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外監査役梶川融は、2023年３月30日現在、太陽有限責任監査法人代表社員会長、キッコーマン株式会社社外監査役、株式会社柿安本店社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外監査役石田修は、2023年３月30日現在、株式会社横浜スタジアム監査役、株式会社ヤマト社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。

社外取締役の青山藤詞郎は、機械工学・生産工学を始めとする分野における豊富な知識と経験に加え、学校法人慶應義塾の常任理事等を歴任し、幅広い知見を有しております。これらの経験等から、当社が属する業界にとらわれない視点で、経営の意思決定の健全性や透明性の向上に資する有益な助言・提言等を行うことで適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、また当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと判断し、選任しております。

社外取締役の斉藤麻子は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な知見に加え、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と実績を活かし、独立した立場から、コーポレート・ガバナンスの強化及びダイバーシティの推進を始めとする多面的な発言を行うことにより、適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しております。

社外取締役の嶋本正は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることに加え、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と知識を活かし、当社経営陣から独立した立場から、当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上のために重要な役割を担っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しております。

社外監査役の梶川融は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加えて、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。

社外監査役の石田修は、金融機関において企業経営者と監査役の双方の立場を務めたことで豊富な知識と経験を有していることに加え、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を行っております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。

当社は、社外取締役の青山藤詞郎、斉藤麻子及び嶋本正、並びに社外監査役の梶川融及び石田修の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役については、100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、また社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、相互に情報共有をしており、直接又は間接的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携して、業務執行に対する監督又は監査機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の梶川融氏は公認会計士としての豊富な経験により、また、社外監査役の石田修氏は金融機関における豊富な経験により、それぞれ財務及び会計分野における専門的な知識を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については、以下のとおりです。

※常勤監査役の村上恵美氏及び社外監査役の石田修氏は、2022年３月30日付で監査役に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものです。

監査役会での主な検討事項は、監査計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会に提出される議案・書類の調査、監査報告書の作成並びに会計監査人の監査計画の概要の確認、会計監査人の評価及び選任等です。なお、各監査役が収集した情報を共有したうえで、監査役会としての意見を形成しております。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対する監査を実施するとともに、適宜、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等から報告を受けております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。加えて、内部監査部門、会計監査人等と意見交換や情報交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（６名）が担当しており、当社及び子会社を対象に、毎年作成している監査計画に基づき、業務の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、内部監査室を通じて取締役会に報告しております。

内部監査室は、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役と会計監査人の間では定期的な会合を設けており、また必要に応じて会計監査人の現地監査に立ち会うなど、効率的な監査に努めております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

継続監査期間：53年

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ.業務を執行した公認会計士

中田宏高氏

井戸志生氏

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士及び会計士試験合格者　　12名

その他　　　　　　　　　　　　　　７名

合計　　　　　　　　　　　　　　　19名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

監査法人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制の整備状況、監査報酬等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会における会計監査人の評価

当社の監査役会は、監査法人の品質管理、監査計画、監査の実施体制、監査報酬水準、監査役等とのコミュニケーション、グループ全体の監査状況、不正リスクへの対応等を検証し評価した結果、監査は適正に実施されていると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度中に３百万円支払っております。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する対価であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等に対する対価であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項なし

（当連結会計年度）

該当事項なし

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠を踏まえ、当社の規模や特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬制度は、必要な経営人材を確保・維持することができる報酬水準とすることを前提に、その職務の内容に応じ、業務執行を行う取締役については中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する報酬とすること、社外取締役及び監査役については監督又は監査の職責に応じた報酬とすることを基本方針とし、当該方針に基づき報酬制度を設計することとしております。

当社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬体系は、基本報酬、賞与及び株式報酬によって構成することとしております。基本報酬は、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容に加え、経済情勢及び同業種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で、各取締役の役位や役割、責任範囲に基づいて決定し、毎月、月額報酬として支給することとしております。賞与は、会社の業績や経営内容、従業員に対する賞与の支給状況等を踏まえて、特に支給することが相当と認められる場合に限り、株主総会において承認されている報酬総額の限度内において、支給を決定することとしております。また、株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を取締役（社外取締役を除きます。）に対して導入しており、譲渡制限付株式の割当て数とその額は、株主総会においてご承認いただいた範囲内で、他企業の水準等を考慮した上で決定し、定時株主総会後に付与をして役員退任時に譲渡制限を解除することを基本とすることとしております。

社外取締役及び監査役の報酬体系については、当社の業務執行者の職務執行の監督又は監査の職責を負っていることから、基本報酬のみとし、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、その職責及び同業種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で決定し、毎月、月額報酬として支給することとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次の通りです。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会からの助言を踏まえた上で取締役会において決定しております。当社の取締役の個人別の基本報酬及び賞与にかかる報酬等の具体的な金額の決定については、取締役会の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、上記の決定にかかる方針に従い、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを、代表取締役会長　数原英一郎又は代表取締役社長　数原滋彦に対して委任しており、これに従って代表取締役会長若しくは代表取締役社長が決定、又は代表取締役会長及び代表取締役社長が協議の上で決定することとしております。その際、代表取締役会長又は代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議結果を尊重しなければならないこととしています。また、当社の取締役の株式報酬にかかる報酬等の具体的な金額の決定については、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、上記の決定にかかる方針に従い、指名・報酬委員会からの助言を踏まえた上で、取締役会において決定しております。なお、譲渡制限付株式については、取締役から当該株式報酬にかかる報酬等の金銭債権の現物出資を受け、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた数の株式を支給しております。

当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的として、独立役員である社外取締役及び社外監査役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しており、当事業年度における指名・報酬委員会の活動内容としては、３月、７月及び11月に計３回開催し、取締役及び執行役員の報酬にかかる方針、報酬制度、報酬水準及び報酬割合の妥当性について審議し、取締役会及び代表取締役に対して助言を行っております。また、取締役会では、当事業年度において、３月と４月に計２回、取締役及び執行役員の報酬に関する審議を行っており、取締役会及び代表取締役においては、指名・報酬委員会の審議結果を尊重し決定していることから、取締役会としても、その決定内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度におきましては、当社の取締役の個人別の基本報酬及び賞与にかかる報酬等の具体的な金額の決定については、2022年３月30日開催の取締役会の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、上記の決定に係る方針に従い、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを代表取締役会長数原英一郎氏に対して委任し、これに従って代表取締役会長が決定いたしました。代表取締役会長に委任をした理由は、会社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているためですが、取締役会から委任を受けた代表取締役会長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定しなければならないものとしています。

監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の具体的な金額については、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議を経た上で、常勤監査役に一任しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．執行役員を兼務する取締役の報酬は、すべて取締役の報酬として支給しており、取締役に対し使用人分給与は支給しておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、500百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。また、当該金銭報酬に関する支給限度額とは別枠で、2020年３月26日開催の第145回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、一事業年度当たりの譲渡制限付株式報酬に関する総額を100百万円以内（一事業年度当たり100,000株を上限とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることを決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2018年３月29日開催の第143回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、100百万円以内と決議いただいております。

４．当社は、2017年３月30日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後、引き続き在任する取締役に対しては、取締役の退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。上記の「退職慰労金」は、当該決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役に対して支給した退職慰労金（ただし、当事業年度より前のいずれかの事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理したものを除きます。）です。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有しております。他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処分・縮減を図っております。

当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便益やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期45社　当期44社

主要な連結子会社は次のとおりであります。

山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱

ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、uni-ball Corporation

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたMITSUBISHI PENCIL CO.(HONG KONG)LTD.は清算したため、連結の範囲から除いております。 

(2）非連結子会社の数　　２社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度において、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆中部販売㈱の９社は、決算日を６月30日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　ロ．デリバティブ

時価法

　ハ．棚卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。

　約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引

ヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　ハ．ヘッジ方針

　為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

uni-ball Corporationの棚卸資産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

uni-ball Corporationの棚卸資産については、米国市場における販売を直接展開に方針転換してから年数が浅く過渡期にあること、及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、販売が想定を下回っている製品があります。これらを考慮してなお、販売可能性があると判断しておりますが、将来の需要予測に基づくため、その販売可能性には不確実性を伴い、将来の経済条件の変動による影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。

また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしております。当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる、当該会計方針の変更が連結財務諸表、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委 員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※５．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　６．債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。

　７．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。

※８．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。

※９．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

※５．工場再編損失

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）において、連結財務諸表提出会社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

群馬県藤岡市の遊休資産は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

鳥取県米子市の店舗及び事業所は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額から処分費用見込み額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加141,677株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加141,100株、単元未満株式の買取りによる増加577株であります。

　　　　    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加959,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加958,900株、単元未満株式の買取りによる増加176株であります。

　　　　    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,035,900株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。

満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。

その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債及び国債・地方債等については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）