3683 サイバーリンクス 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、第56期において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第56期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。なお、第59期における従業員数の増加は、主として株式会社シナジーが連結子会社となったこと、並びにモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

６．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。なお、第59期における従業員数の増加は、主として株式会社モバイル・メディア・リンク及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

２ 【沿革】

1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。

その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。

2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。

＜2000年１月までの当社の変遷＞

（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。

南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業

関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業

株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。

（流通クラウド事業）

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。

（主な関係会社）当社

（官公庁クラウド事業）

地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー

（トラスト事業）

ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービス　プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

（主な関係会社）当社

（モバイルネットワーク事業）

株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．当社の役員３名が㈱南大阪電子センターの役員を、同社の役員２名が当社の役員をそれぞれ兼任しております。なお、2022年12月21日付で同社の役員２名が当社の役員を退任、2023年３月28日付で同社の役員１名が当社の役員に就任いたしました。また当社役員の異動に伴い、2023年３月29日付で当社からの役員の兼任は、役員２名及び執行役員１名となっております。

４．株式会社南大阪電子計算センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高          2,647百万円

②  経常利益          210 〃

③  当期純利益        169 〃

④  純資産額        2,068 〃

⑤  総資産額        2,606 〃

５．当社の役員２名及び当社の執行役員１名が㈱シナジーの役員を兼任しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は育児休業等の休職者を含めております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ「従業員数」が128名〔28名〕増加しておりますが、主として株式会社シナジーが連結子会社となったこと、並びにモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は育児休業等の休職者を含めております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３．平均年間給与は、正社員（休職者を除く）で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前事業年度末に比べ「従業員数」が67名〔13名〕増加しておりますが、主としてモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。

当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2021年２月12日に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度） トランスフォーメーション2025」に基づく取組を着実に進めてきましたが、当初２か年の経常利益が計画を上回るペースで順調に成長したことに加え、Ｍ＆Ａの実施により経営資源が一層強化されたことなどを踏まえ、2023年２月14日に、成長スピードの加速を織り込んだ「見直し版」を公表いたしました。以下の重点戦略及び数値計画に基づき、着実に取組を進めてまいります。

　(重点戦略)

①流通クラウド事業　「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」

「＠ｒｍｓ基幹」のシェア拡大に向け、高速処理化など基本機能のブラッシュアップを図るとともに、ＡＩ・自動判断機能など機能拡充にも取り組みます。また、「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、効率的な運用・導入の仕組みを確立することにより普及を加速します。さらに、2021年にリリースした企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能拡充と普及を進め、商談や見積などの効率化により、食品流通業界全体のＤＸに貢献します。

②官公庁クラウド事業　「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」

2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」や、自治体電子認証サービス「マイナサイン」、自治体デジタルサービス「Ｏｐｅｎ　ＬＩＮＫ　ｆｏｒ　ＬＩＦＥ　みんなの窓口」等により、全国各地で自治体ＤＸを力強くサポートしていきます。

③トラスト事業　「マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位に展開」

マイナンバーカードを利用する信頼性の高い電子契約システム「マイナトラスト」について、サービスの事業化と普及を進めます。また、ブロックチェーンを利用するデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」について、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「ＴＯＥＩＣ®　Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストの公式認定証への提供開始（2023年４月予定）を足掛かりに、デファクトスタンダードとなることを目指します。

④モバイルネットワーク事業　「激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大を」

株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県下のシェアを高め、また、店舗の効率化による収益力向上等に努めることにより、エリアにおける強力なパートナーとしての地位を確立していきます。

(数値計画)

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が大きく変化し、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ったこれまでにないビジネスモデルの展開が急速に加速しております。各企業は競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）（注）をスピーディーに進めており、足元では、クラウドサービス、ＲＰＡ、ＡＩ等に関する投資需要が旺盛な状況が続いております。

他方、ＤＸの進展に伴い、業界を問わずデジタル人材の需要が高まっており、当社を含む情報サービス業界においては優秀な人材の確保が課題となっております。働き甲斐のある職場環境の整備などにより人材の確保に努めるほか、可能な限りソースコードを書かずにアプリケーションを迅速に開発するローコード、ノーコード開発手法を積極的に活用するなど開発効率向上への取組の推進が求められております。

このような経営環境のもと、当社グループはさらなる成長を実現するため、2023年２月14日に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025（2023年２月見直し版）」に基づき、「ＬＩＮＫ　Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。

① 安心、安全なクラウドサービスの提供

ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。

当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。

② クラウドサービスの拡充

当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。

また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。

③ ＩＴ技術の蓄積・応用

より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩや、認証連携基盤等の先進的なＩＴ技術に加え、ローコード、ノーコードをはじめとした開発効率向上につながる新たな開発手法への取組が重要であると認識しております。当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。

④ 人材の確保及び育成

当社グループの事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、認知度向上施策の実施等による採用力の強化や多様な働き方への対応、また、待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。

⑤ 生産性向上と働き甲斐のある職場づくり

従業員一人ひとりが能力と熱意を最大限に発揮することが、事業の健全な成長に不可欠であると考えております。「一人ひとりが主役～働き甲斐のある職場を作る～」をビジョンに掲げ、ＤＸの推進による生産性向上、これまでの仕事のあり方及び働き方の見直し、柔軟な勤務体系の導入による業務効率化などを進め、社員の健康を増進させ意欲が向上する職場づくりに取り組んでまいります。

⑥ グループ連携の強化

当社グループ企業との相乗効果を発揮するため、営業面、技術面での連携や人事交流を推進し、事業拡大に努めてまいります。また、当社グループ企業に対するマネジメントにつきましては、取締役及び監査役の派遣を行うなど、経営全般を支援してまいります。

⑦ 内部管理体制の強化

内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。

⑧ サステナビリティへの取組

当社は、「気高く、強く、一筋に　～皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を～」を経営理念として掲げ、事業に取り組んでおります。この経営理念に基づき、当社の提供する情報技術やサービスを通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指しております。当社は、優先的に取り組むべき課題として、環境、社会、ガバナンスの観点から以下のとおり、７つの「重要課題（マテリアリティ）」を設定し、取組を推進してまいります。

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）：

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：

主にパソコンで作業している定型化された業務を、ソフトウエアロボットにより自動化・効率化すること。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について

流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

トラスト事業においては、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針ですが、マイナンバーカードの普及が想定しているよりも進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、また、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について

流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）

(1) 競合他社による影響について

流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。

当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) システム導入・開発作業の遅延や不具合について

流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) システム障害について

当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制、コンプライアンスについて

官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されており、今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 特定人物への依存

現代表取締役である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しており、事業計画の立案や実行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、計画的に後継者の育成を図るとともに、役員や幹部社員の教育を実施しているほか、経営企画部門の強化など特定人物に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、現代表取締役が、何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、事業計画の立案や実行に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 内部統制システムの不備

当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 子会社の管理体制について

当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保と育成について

当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 自然災害等について

当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取組んでいく予定です。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 新型コロナウイルスの感染拡大について

当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。

流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 減損損失の発生

当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 特定の仕入先・取引先への依存について

モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15) 業績の変動について

当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。

また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、案件の進捗状況や、納期の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2022年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(16) 敵対的買収

当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 暗号資産の価格変動について

トラスト事業においては、ブロックチェーン技術（注）を利用した証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を提供しており、ブロックチェーン利用による手数料支払い、その他入出金などのために暗号資産を使用しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、暗号資産の時価が著しく高騰した場合には、サービス提供における原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響に十分注意する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸやデジタル化が急速に進んでおります。

流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。

官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（第2.0版）」が示されました。また、「マイナンバーカード」については健康保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
　さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」に、ブロックチェーン技術（注）を活用したＷｅｂ３．０（注）が盛り込まれ、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げて環境整備を図る方針が打ち出されました。

携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出され、足元では店舗の閉店や統廃合の動きが活発化するなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、株式会社ＮＴＴドコモが総務省「令和４年度　利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択され、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。

このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

以上の結果、売上高12,225百万円（前期比7.7％減）、営業利益1,127百万円（前期比19.3％増）、経常利益1,141百万円（前期比19.1％増）、モバイル・メディア・リンク株式会社の吸収合併に伴う段階取得に係る差益79百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（前期比41.0％増）となり、３期連続で過去最高益を達成しました。

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大により236百万円増加し、6,917百万円（前期比3.5％増）となり、順調に推移しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は239百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は76百万円増加しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜流通クラウド事業＞

流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。定常収入以外の収入については、個別カスタマイズに係る収入等が増加しました。

流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、大手食品小売業数社からの受注を獲得し、2023年度稼働に向け作業を進めるなど、今後のサービス提供拡大に向けた取組を進めました。

また、加工食品卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、2022年７月に大手のユーザーが１社増加し、加工食品卸売業の売上高上位10社のうち、８社が同サービスを利用することとなりました。

さらに、「＠ｒｍｓ基幹」の新機能開発投資の実行や他社システムとの連携強化を図るなど、更なる商品価値の向上に取り組みました。

中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」にかかる償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が、また、前述の「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」にかかる研究開発フェーズが2021年６月までに完了したことなどにより研究開発費が、それぞれ減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,284百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益（経常利益）は813百万円（前期比43.8％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当連結会計年度における売上高は4,233百万円（前期比5.3%増）、セグメント利益（経常利益）は794百万円（前期比40.5%増）となります。

＜官公庁クラウド事業＞

官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連などの特需案件や、医療情報分野における大型のシステム更新案件があった前期に比べ、減収となりました。他方、外注コストをかけずに対応が可能な小型の案件を着実に受注したことにより、収益性が向上し、増益となりました。

　　また、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅に居ながら、自治体への税務申請や相談を行うことができる自治体ＤＸサービス「Ｏｐｅｎ　ＬＩＮＫ　ｆｏｒ　ＬＩＦＥ　みんなの窓口」をリリースするなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。

さらに、2022年７月に株式会社シナジーを子会社化し、グループ全体での相乗効果を発揮するための取組を進めました。なお、同社の損益計算書の連結は、2023年12月期連結会計年度から開始する予定です。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,296百万円（前期比14.0％減）、セグメント利益（経常利益）は712百万円（前期比19.4％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当連結会計年度における売上高は5,089百万円（前期比17.4%減）、セグメント利益（経常利益）は654百万円（前期比9.8%増）となります。

＜トラスト事業＞

トラスト事業におきましては、「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供等により定常収入は増加したものの、新サービスの開発等にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前期に比べ、売上高は減少しました。利益面においては、「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の取得費用を計上した前期に比べ、赤字幅は縮小いたしました。

ＤＸへの機運が醸成されるに伴い、「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」への関心が高まっております。直近では、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「ＴＯＥＩＣ®　Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストのデジタル公式認定証に採用され、2023年４月から稼働する予定となっております。大規模検定試験としては日本初の取組を成功させるべく、着実に準備を進めてまいります。

一方、不動産登記の完全オンライン化を実現するサービスの開発等、引き続きマイナンバーカードをベースとした新たなサービスの開発を進めました。

他方で、ブロックチェーン技術や分散型ＩＤ（注）技術等に関して、2022年５月の韓国ＲＡＯＮＳＥＣＵＲＥ社との業務提携の合意に加え、同年９月には国立大学法人和歌山大学との共同研究についても合意するなど、将来のビジネス展開に向け、社外との協力体制の構築を進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は47百万円（前期比50.0％減）、セグメント損失（経常損失）は236百万円（前期はセグメント損失349百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度における売上高及び、セグメント損失（経常損失）への影響はありません。

＜モバイルネットワーク事業＞

モバイルネットワーク事業におきましては、株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少しました。また、2021年10月より株式会社ＮＴＴドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少しました。

また、株式会社ＮＴＴドコモからドコモショップをエリア毎に適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されたことを踏まえ、地域における強力な販売パートナーとなることを目的に、和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社と株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併しました。その結果、当社が運営するドコモショップは４店舗増加し11店舗となり、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち約半数の店舗を当社が運営することとなりました。なお、合併により増加した４店舗の業績は、2022年12月より当社業績に含まれております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,596百万円（前期比12.4％減）、セグメント利益（経常利益）は167百万円（前期比56.1％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当連結会計年度における売上高は2,615百万円（前期比11.8%減）となります。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益（経常利益）への影響はありません。

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。

ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、データ改ざんが困難かつ、システムダウンに強い等の特徴を持つ。　

　Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。

分散型ＩＤ：ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。

 当連結会計年度における生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は12,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円増加しました。

流動資産は、280百万円の増加となりました。これは主に契約資産が960百万円、商品及び製品が117百万円増加したことと、売掛金が365百万円、現金及び預金が294百万円、仕掛品が84百万円、リース債権及びリース投資資産が76百万円減少したことによるものです。

固定資産は、2,742百万円の増加となりました。これは主にのれんが1,321百万円、取得等により土地が574百万円、ソフトウエア仮勘定が358百万円、建物及び構築物が185百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が87百万円、ソフトウエアが53百万円、繰延税金資産が50百万円増加したことによるものです。

負債は、1,339百万円の増加となりました。これは主に借入等により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が952百万円、契約負債が525百万円、買掛金が135百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が78百万円増加したことと、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が160百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が146百万円、前受収益が145百万円、未払法人税等が109百万円減少したことによるものです。

純資産は、1,682百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により909百万円増加し、剰余金の配当により124百万円減少したことと、株式交換等により資本剰余金が854百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、2,258百万円となりました。

なお、減少額には合併に伴う現金及び現金同等物の増加額390百万円を含んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の資金の増加（前連結会計年度は、1,964百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,221百万円、減価償却費530百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額434百万円、棚卸資産の増加額137百万円、段階取得に係る差益79百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,267百万円の資金の減少（前連結会計年度は、685百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出943百万円、有形固定資産の取得による支出667百万円、無形固定資産の取得による支出650百万円となっております。資金の増加の主な要因は、投資不動産の賃貸による収入14百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは534百万円の資金の増加（前連結会計年度は、591百万円の資金の減少）となりました。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入1,000百万円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額123百万円となっております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要は設備投資及びＭ＆Ａ投資であり、設備資金需要の主なものは、データセンター設備の増強のためのサーバー機器等への投資、ソフトウェア開発に係る費用などであります。

当社グループは、運転資金については自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入や社債の発行により調達を行っております。また、長期資金については、自己資金で不足する場合は長期借入金等により調達を行っております。

当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりであります。

当社グループは複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金需要を鑑み必要に応じて資金の借入を行える体制を整えております。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,155百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは連結財務諸表作成時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

(2) 株式譲渡に関する契約

当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、株式会社シナジーの全株式を取得することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月14日付で全株式を取得し子会社化いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

(3) 株式交換及び合併に関する契約

当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープラン（以下、あわせて「両社」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、両社を株式交換完全子会社とする株式交換契約をそれぞれ締結し、当該契約に基づき株式交換をすること、並びに、当社を吸収合併存続会社、両社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約をそれぞれ締結し、当該契約に基づき吸収合併をすることについて決議しました。同日付で株式交換契約及び合併契約を締結し、2022年11月30日付の株式交換の効力発生を経て、2022年12月１日付で合併しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、新サービスの取得費用、開発費用、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。

当連結会計年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は289百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、データセンター設備の増強などを目的とした継続的な設備投資に加えて、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得、不動産の取得等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,751百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。

(1) 流通クラウド事業

当連結会計年度の主な設備投資は、データセンター関連設備の増強、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得及び機能追加の開発等を中心とする総額741百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 官公庁クラウド事業

当連結会計年度の主な設備投資は、小中学校向け校務支援クラウドサービス機能追加の開発、新規に連結子会社となった会社の固定資産等を中心とする総額156百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) トラスト事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」サービス事業拡大のための機能追加の開発で総額3百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) モバイルネットワーク事業

当連結会計年度の主な設備投資は、吸収合併により承継した店舗什器等、店舗設備の取得を中心とする総額12百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、和歌山市中心部に取得した不動産、吸収合併により承継した不動産、導入予定のシステム費を中心とする総額837百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３．海南データセンターは海南支店と同一敷地内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については海南支店に一括して表示しております。

４．田辺支店及びドコモショップ田辺店は同一建物内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については田辺支店に一括して表示し、建物の帳簿価額については使用面積に従って区分表示しております。

５．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は83百万円であります。

なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

６．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産、電話加入権及びソフトウエア仮勘定の合計額であります。

３．株式会社南大阪電子計算センターは、土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

４．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．本社他、和歌山市内の事務所の災害対策及びオフィスの効率化等を目的として、和歌山市街中心部に土地・建物を購入いたしました。移転時期については未定です。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

(ⅰ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、2015年３月27日開催の定時株主総会において決議しております。

なお、2022年３月29日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の新たな割当ては行わないことといたします。

（第１回株式報酬型新株予約権）

（第２回株式報酬型新株予約権）

（第３回株式報酬型新株予約権）

（第４回株式報酬型新株予約権）

（第５回株式報酬型新株予約権）

（第６回株式報酬型新株予約権）

（第７回株式報酬型新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注２）に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

(ⅱ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社執行役員及び従業員に対して新株予約権を割り当てることを、2016年５月13日開催の当社取締役会において決議しております。

（株式会社サイバーリンクス  第１回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の1個当たりの株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、
本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に、下記（a）に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

（a）2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

・11億円以上の場合　：　行使可能割合100％

・９億円以上の場合　：　行使可能割合 50％

（b）2021年４月１日から2023年６月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）以上となった場合。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、（注５）により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注２）に定めるところと同様とする。

(7) 新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得の条件

（注５）に定めるところと同様とする。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．㈱南大阪電子計算センターとの株式交換（交換比率１：33）による増加であります。

３．株式分割（普通株式１株につき２株）による増加であります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　1,182円

資本組入額　　　　591円

割当先　　　　　当社の取締役４名

５．モバイル・メディア・リンク㈱との株式交換（交換比率１：750）及び㈱ケイオープランとの株式交換（交換比率１：406）による増加であります。

６．新株予約権の行使により、2023年１月24日付で発行済株式総数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年２月15日付で発行済株式総数が2,311株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

発行価格　　　　　984円

資本組入額　　　　492円

割当先　　　　　当社子会社の取締役２名

８．2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) 自己株式216,067株は、「個人その他」に2,160単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式 67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）１．譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営基盤の充実のために必要な内部留保を確保しつつ、利益の状況、将来収益の見通し、キャッシュ・フローの状況及び配当性向などを総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

第59期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。

(注)  基準日が第59期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、将来にわたり事業を継続的に発展させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化と健全性を高めるとともに、経営の透明性を高めるためのチェック機能の充実を図ることが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけ、経営体制の整備・構築に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年３月30日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会においては、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うほか、社内の重要な会議に出席しております。

また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、監査等委員会は内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。これら会計監査人や内部監査室と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行っております。

なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとし、また、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消しすることができることとしております。

＜指名・報酬委員会＞

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2022年４月15日付で任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役の決意によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役としております。なお、委員長は、独立社外取締役とし、委員の中から指名・報酬委員会の決議によって選定することとしております。

本委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任および解任に関する事項、代表取締役等の選定および解職に関する事項、取締役の報酬等に係る方針や内容に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

＜経営戦略会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会＞

当社の経営戦略会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会は、常勤取締役、執行役員及び部門長によって構成しております。

経営戦略会議は、原則として週に１回開催しており、取締役会及び代表取締役の決裁事項のうち重要なものについて、方針等を検討するとともに、業務全般にわたる情報共有を行っております。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を行い、原則として四半期に１回、協議・決定事項、進捗状況について取締役会に報告を行っております。

サステナビリティ委員会は、原則として四半期に１回開催しており、サステナビリティ経営の基本方針に基づき、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、サステナビリティ課題に対する取組みについて取締役会に適宜報告、提言を行っております。 

当社が設置する機関の構成員（執行役員以上）は以下のとおりであります。

（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理する機能を取締役会が持つことにより、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会制度を採用しております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定める。

（２）当社は、取締役会の直属機関である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する行動規範及び具体的な遵守事項を定め、周知徹底する。

（３）取締役は、社内及び社外（弁護士）に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理する。

（４）内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査を実施する。

（５）従業員の法令・定款違反行為については「就業規則」に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為については、「役員倫理規程」「役員就業規則」に従い処分を決定する。

（６）監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「文書管理規程」に基づき保管責任者が適切に保存・管理し、これらを閲覧できる状況とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。

（２）会社の情報資産に係るリスクについて、「情報リスク管理規程」に基づき情報リスク管理責任者を設置し、情報リスク管理責任者はリスクの発生を最小限に抑え、またリスクが発生した場合の影響範囲を最低限にするよう内部規程の整備や対策の実施を行う。

（３）ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ２００００、及びＩＳＯ２７００１の認証を受け、品質管理及び情報セキュリティ管理に取り組む。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）定例取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、経営に関する重要事項について職務の執行の決定を行う。

（２）取締役会の決定に基づく職務の執行について、「職務権限規程」等の社内規程に基づき権限委譲を行い、取締役の職務執行の効率化を図る。

５．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を適確に把握するため、子会社に対し、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的に報告を求める。

（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」において、子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理を行う。

（４）子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は子会社に、その役員及び従業員が「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、適正かつ有効な職務の執行に努める体制を構築させる。

・内部監査室は、子会社の業務活動の適正性及び有効性について、定期的に監査を実施する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。

（２）内部監査室の従業員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

７．当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く）・監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

（１）当社取締役（監査等委員である取締役を除く）は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じ監査等委員会に報告を行うほか、必要に応じ、遅滞なく報告を行う。

（２）当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行う。

（３）子会社の役員及び従業員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

（４）「コンプライアンス相談窓口」の担当部門は、当社グループの役職員からの相談・通報の状況について、必要に応じ、当社取締役及び取締役会に報告を行う。

（５）当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換会を設ける。

（２）監査等委員会は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く）又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査等委員会が必要と認めた場合は、いかなる会議、委員会等にも出席することができる。

（３）監査等委員会は、監査の実施に当たり、必要に応じ弁護士又は公認会計士等の外部の専門家を独自に起用することができる。

（４）取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

（１）「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、反社会的勢力との取引を一切遮断する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、会社経営にかかるリスクマネジメント活動を一元的に管理する体制を構築しております。その中で、定期的に「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を開催し、他社事例を含めた個々の事業等に係るリスクの把握及び発生可能性の検討等を行い、リスク要因への変化に対する適時適切な対応を行うこととしております。

また、情報セキュリティマネジメントについては、ＩＳＯ２７００１の認証を取得することで、認証の対象範囲における顧客へのサービス及び社内情報システムの稼働しているＩａａＳ基盤の機密性、可用性、完全性を維持するための対策を講じており、個人情報保護については、プライバシーマークの取得により、社内システムに含まれる顧客情報や社員情報の適切な管理のための対策を講じております。

なお、緊急事態発生時におけるマニュアルを定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図るための体制、対応を定めております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を充分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へのより機動的な利益還元を目的とするものです。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び各監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。

⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟等により負担することになる争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役 武田好修、本間英明、潰瀧順一、豊田泰史、森本鉄平は、社外取締役であります。本間英明及び森本鉄平は、新任の社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ａ．社外取締役に関する事項

当社の社外取締役は５名であります。また、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の武田好修氏は、長年にわたり株式会社データ・アプリケーションの取締役を務められており、同氏の有する豊富な経営経験とテクノロジーに対する深い見識を当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

新任の社外取締役である本間英明氏は、長年にわたり株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの取締役を務められ、豊富な経営経験を有しております。また当社トラスト事業がターゲットとしている不動産業界に関する豊富な経験・知識を有しており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たしていただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。

また、同氏は当社と共同研究（マイナンバーカードを活用した不動産取引決済における手続きのデジタル化・自動化に向けた共同研究）を行っている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの代表取締役会長を務めておられますが、当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の豊田泰史氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、また会社法をはじめとする企業法務に精通しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

新任の社外取締役である森本鉄平氏は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培われた会計・税務における豊富な経験と幅広い知見を有ており、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

Ａ．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の２％を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員（以下、これらを「業務執行者」という。）

Ｂ．当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の２％を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者

Ｃ．当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の２％を超える借入先の業務執行者

Ｄ．当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上（当社の１事業年度につき）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｅ．当社議決権の10％以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者

Ｆ．過去２年間においてＡからＥまでのいずれかに該当していた者

Ｇ．次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

（ａ）ＡからＦまでに掲げる者（但し、役職者でない従業員を除く）

（ｂ）当社の子会社の業務執行者

（ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役

（ｄ）過去２年間において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役５名のうち３名を監査等委員として選任しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等ついて定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。

また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。 

(3) 【監査の状況】

当事業年度における監査の状況は以下の通りであります。

① 監査等委員会監査の状況

ａ．組織及び人員

監査等委員会は３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員森本鉄平氏は、公認会計士及び税理士として監査・会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において開催した監査等委員会への個々の出席状況は以下のとおりであります。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員は、取締役として取締役会に出席し、議事の運営、決議内容を監査するとともに、闊達な意見表明を行っております。常勤監査等委員は取締役会のほか、経営戦略会議、経営幹部会等、社内の主要会議に出席し、意見を表明しております。また、常勤監査等委員は、代表取締役とミーティングを行い、適宜事業運営の意見交換や内部統制・内部監査についての提言を行っています。

監査等委員会監査は、監査方針及び監査計画に基づき常勤監査等委員を中心として行われ、毎月１回開催される監査等委員会において監査結果について情報共有を行っております。また、監査等委員会は会計監査人から期初に監査計画の概要説明を受けるとともに、監査の過程で発見された事項等ついて報告を受けるなど、定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。

当事業年度における監査等委員会での主な議題は、以下のとおりであります。

また、当事業年度における監査計画に係る重点事項は、中期事業計画の遂行状況の確認、新収益認識基準への対応状況の確認、新会計システム導入に伴う財務会計の整備状況の確認であります。

（決議事項）

監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査予算、監査等委員会の監査報告書、監査等委員である取締役報酬の決定、監査等委員選任議案に対する同意、選定監査人の選定、会計監査人の報酬の合意、会計監査人の評価および再任、監査等委員会規程・監査基準の改訂等

（審議・協議事項）

会計監査人の四半期レビュー、内部監査室との監査・内部統制レビュー等

（会計監査人との連携・コミュニケーション）

監査方針の説明、四半期レビュー、期末監査報告等

（報告事項）

内部監査室との連携、取締役会議案の事前説明、会社法等の法令改正通知、監査等委員会スケジュール等

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、室長１名と室員１名で構成されております。内部監査及び内部統制評価は、監査計画に基づいて業務活動の適正性及び効率性に関して、独立した立場から監査を行っております。監査の結果は、内部監査報告書をもって社長に報告を行い、重要と認めた事項については、社長より改善指示書として被監査部門に通知しております。被監査部門の責任者は指摘事項に対する改善状況について、内部監査改善結果報告を作成し、内部監査室経由で社長に提出しております。

内部監査室は常勤監査等委員と監査計画案について協議し、内部監査結果については随時情報共有を行い、必要と認める場合は相互に連携して被監査部門の改善状況を確認します。また、内部監査室は、財務報告の信頼性を高めるため、随時協議及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  藤川  賢    有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員  業務執行社員  桂　雄一郎  有限責任監査法人トーマツ

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他21名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

監査等委員会は、「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められるなど、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合は、当該会計監査人の解任又は不再任について検討を行い、その必要があると判断した場合には、監査等委員会規程に則り、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 

ｆ．監査等委員会における監査法人の評価

当社の監査等委員会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者及び内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、監査内容及び当社の規模、事業内容等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認を行い、監査等委員会で協議のうえ、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等に関する方針と手続は以下のとおりであります。

○役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と手続

・役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、指名・報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会の決議により、監査等委員である取締役報酬等の額の決定方針については監査等委員である取締役の協議により決定する。

○役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

・役員報酬等の基本的な考え方

当社の役員報酬等については、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計する。

○役員報酬等の内容

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬

固定報酬（基本報酬）及び賞与、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成する。ただし、社外取締役、非業務執行取締役については、監督機能強化の観点から基本報酬のみで構成する。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内とする。

（基本報酬及び賞与）

基本報酬は、月次で支給するものとし、他社水準を参考として、業績、役割や責務を勘案して決定する。賞与総額は、当社の業績に応じて設定し、役位を勘案して評価配分を決定し、原則一定の時期に支給する。なお、各取締役の基本報酬及び賞与の額は、社外取締役が出席する取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とする。

（譲渡制限付株式）

譲渡制限付株式は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として、原則として各取締役の在任中に毎年１回当社株式を割り当てる。各取締役の割当数は、「株式報酬規程」に基づき取締役会にて決定する。譲渡制限付株式数計算の基準額は、譲渡制限付株式割当決議時の各取締役の報酬額に当該規程に定める比率を乗じて算定する。このため、基本報酬及び賞与と譲渡制限付株式の割合は変動するものとする。

・監査等委員である取締役報酬

基本報酬のみで構成する。基本報酬は月次で支給するものとし、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とする。各取締役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定する。

ｂ．株主総会における報酬等の決議内容

2021年３月30日開催の第57期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内（内、社外取締役は30百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議されております。また、2022年３月29日開催の第58期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額20百万円以内として決議されております。

ｃ．当該事業年度における役員の報酬等の額の決定手続き

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬等の額は、社外取締役が出席する取締役会からの一任により、当社代表取締役社長である村上恒夫が決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門、業績や会社運営への貢献等について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数は、「株式報酬規程」に基づき取締役会にて決定しております。

また監査等委員である取締役の個別の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当事業年度末日現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は３名、取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）は、１名、社外役員は４名であります。また取締役の支給人員には、無報酬の取締役２名を含めておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では継続的な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の資産運用を目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は当事業年度末現在において、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。

なお、政策保有株式に関する方針は以下のとおりであります。

・当社は、政策保有株式については、継続的な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有する必要があると判断した場合には、社内規程に基づき、その保有につき決定を行う。

・政策保有株式については、年１回、取締役会において、保有目的に照らし、中長期的な経済合理性や保有リスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、社外取締役の意見を踏まえた上で保有継続の可否判断を行い、保有意義の薄れた株式については売却を進める。

・政策保有株式に係る議決権行使については、保有目的を踏まえた上で、当社の企業価値向上や投資先企業の状況及び株主価値に寄与するかどうか等を勘案し、議決権の行使を行う。

・当社の株式を政策保有株式として保有している企業とは、取引の経済合理性を十分に検証したうえで、取引を行うものとし、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げない。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

該当事項はありません。

・みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称  株式会社南大阪電子計算センター

株式会社シナジー

なお、株式会社シナジーは、 2022年７月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a  商品・原材料

総平均法

b  仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～50年

その他              ３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア      ５年（社内における利用可能期間）

市場販売目的のソフトウエア  ３年以内（販売可能な見込有効期間）

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

上記のほか、連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も契約に基づき履行義務の充足前に契約負債として前受金を受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね２か月以内に取引の対価を受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

ａ．サービス利用料（定常収入）

流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業においては、各種クラウドサービスを提供しております。

これらのサービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、サービス利用料のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ｂ．商品の販売（非定常収入）

モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しており、顧客に対してスマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。

このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ｃ．カスタマイズ・導入（非定常収入）

ａ．に記載した流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業において提供する各種クラウドサービスについて、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発及びクラウドサービス利用開始時の各種設定等の導入支援サービスを提供しております。

当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ｄ．工事契約（非定常収入）

官公庁クラウド事業において、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工、河川砂防観測設備等の工事を行っております。

当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で進捗度が100％未満の履行義務に係る売上高の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約（以下、「件名」という。）を締結しており、当該件名に係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

進捗度に基づく売上の計上には、件名が完成するまでの工数を積算した見積原価総額の算定が必要でありますが、仕様や工期が件名ごとに異なる個別性を有しており、作業を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約及び工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事及びソフトウェア開発完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」の一部、並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「その他」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は960百万円増加し、契約負債は525百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は239百万円増加し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は76百万円増加し、契約負債の減少額は66百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は35百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」３百万円、「その他」８百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△108百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△203百万円、「その他」△45百万円は、「その他」△357百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」176百万円及び「その他」６百万円は、「その他」183百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」118百万円及び「その他」△２百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、一定の期間にわたり充足する履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の算定における原価総額等の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、当社グループの事業及び今後の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　5,171,386株

新株予約権の権利行使による増加　215,200株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　196,300株

2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　9,560株

３  新株予約権等に関する事項

(注）１　株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、2021年４月１日に権利行使期間の初日が到来しております。

２　第１回から第６回の株式報酬型新株予約権の増加は、2021年１月１日付の株式分割によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

モバイル・メディア・リンク株式会社との簡易株式交換に伴う新株発行による増加　360,000株

株式会社ケイオープランとの簡易株式交換に伴う新株発行による増加　389,760株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　10,043株

新株予約権の権利行使による増加　2,400株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　647株

３  新株予約権等に関する事項

(注） 株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、2021年４月１日に権利行使期間の初日が到来しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社シナジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

　３　重要な非資金取引の内容

合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に合併したモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

① モバイル・メディア・リンク株式会社

② 株式会社ケイオープラン

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産（サーバー等）であります。

・無形固定資産

主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産（文章管理システム等のソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

  流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、取引先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

（*1）「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（*1）「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定社債を含む）

連結子会社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

上記のほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度94百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.13%（2021年３月分）

当連結会計年度　0.13%（2022年３月分）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、主に剰余金(前連結会計年度52,411百万円、当連結会計年度49,810百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

提出会社

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

提出会社

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注) １　2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に、下記（a）に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

（a）2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

・11億円以上の場合　：　行使可能割合100％

・９億円以上の場合　：　行使可能割合 50％

（b）2021年４月１日から2023年６月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）以上となった場合。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」、「未払金」、「関係会社株式」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた14百万円及び「その他」に表示していた33百万円は、「未払金」2百万円、「税務上の繰越欠損金」2百万円、「関係会社株式」0百万円、「その他」42百万円として組み替えております。また、繰延税金負債の「その他」に表示していた7百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」2百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

(注) １．評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社シナジー)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

株式会社シナジー（以下、「シナジー」という。）は、自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」を主力としており、同システムの性能的・価格的な優位性や、営業面における充実した販売代理店網等を背景に、全国規模での導入実績を上げております。「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」 は、自治体ＤＸが推進される中で今後急速に拡大するとみられる自治体の文書管理システム市場をターゲットとするサービスであります。

シナジーを子会社化し、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることにより、さらなる事業の拡大に繋がるものと判断し、株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年７月14日

なお、2022年９月30日をみなし取得日としております。

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主な取得費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 31百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,113百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(モバイル・メディア・リンク株式会社)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、和歌山県内にドコモショップ７店舗を運営しており、うち和歌山市エリアで２店舗運営しております。一方、モバイル・メディア・リンク株式会社（以下「ＭＭＬ」という。）は、和歌山市内にドコモショップ２店舗を運営しております。

株式会社ＮＴＴドコモから、オンラインとリアル店舗のハイブリッド型のチャネル変革を進め、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

本企業結合により、和歌山市内エリアにおけるドコモショップ全10店舗のうち、４店舗が当社運営店舗となり、店舗シェアを拡大することで、エリアでの競争力の強化を図り、地域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献できると判断いたしました。

③ 企業結合日

2022年11月30日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ＭＭＬを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＭＭＬの議決権の100％を取得し、完全子会社化したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

（注）当社は、本株式交換により交付する株式数360,000株のすべてを新たに普通株式を発行することにより充当いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当社及びＭＭＬから独立した第三者算定機関として株式会社ユニヴィスコンサルティングを選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(5) 主な取得費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 2百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

106百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(株式会社ケイオープラン)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、和歌山県内にドコモショップ７店舗を運営しております。一方、株式会社ケイオープラン（以下「ケイオープラン」という。）は、和歌山県南部にドコモショップ２店舗を運営しております。

当社は、株式会社ＮＴＴドコモから、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

本企業結合により、当社がこれまで販売拠点を有していなかった和歌山県南部にもドコモショプを有することとなり、和歌山県内全域でのドコモショップ運営を進めることができます。また、上記モバイル・メディア・リンク株式会社との取り組みとあわせて、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店舗を当社が運営することになり、和歌山県内における店舗シェア拡大により株式会社ＮＴＴドコモのパートナーとしての地位をより一層強化し、県内全域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献できると判断いたしました。

③ 企業結合日

2022年11月30日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ケイオープランを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がケイオープランの議決権の100％を取得し、完全子会社化したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

（注）当社は、本株式交換により交付する株式数389,760株のすべてを新たに普通株式を発行することにより充当いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当社及びケイオープランから独立した第三者算定機関として株式会社ユニヴィスコンサルティングを選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(5) 主な取得費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 4百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

105百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

被結合企業

② 企業結合日

2022年12月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランをそれぞれ消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併することで、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店舗を当社が運営することになり、和歌山県内における店舗シェア拡大により株式会社ＮＴＴドコモのパートナーとしての地位をより一層強化し、県内全域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献するためであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は0.04～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220百万円であります。

また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の増加は、いずれも主として企業結合による増加により生じたものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。

「官公庁クラウド事業」は、地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

「トラスト事業」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

「モバイルネットワーク事業」は、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「流通クラウド事業」の売上高は51百万円増加、セグメント利益は18百万円増加し、「官公庁クラウド事業」の売上高は206百万円増加、セグメント利益は57百万円増加し、「モバイルネットワーク事業」の売上高は18百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)