6498 キッツ 有価証券報告書－第109期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第105期から第108期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

３．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第105期から第108期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引（市場第一部）におけるものであります。

４．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

　1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

（注）１．三吉バルブ㈱は、2022年１月１日に当社に吸収合併されております。

２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。

３．KITZ Europe GmbHとPerrin GmbHは2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。

　当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

５. 三吉バルブ㈱は、2022年１月１日に当社に吸収合併されております。

６．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。

７．KITZ Europe GmbHとPerrin GmbHは2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。

８．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　2022年12月31日現在における組合員数は1,253名で、労使関係は良好であります。

(4）男女間賃金格差

　（注）１．対象期間は2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）であります。

２．上記割合は、提出会社の割合であります。

３．正社員は、社外への出向者を除いております。

４．パート・有期社員は、契約社員及びパートタイム社員であります。

５．賃金の格差は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。

６．男女間賃金格差の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等　③ＥＳＧの取り組み」をご参照ください。

(5）その他の指標

　（注）１．男性育児休業取得率の集計対象期間は、2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）であります。

２．女性社員比率及び女性管理職比率は、2022年12月31日現在の比率であります。

３．上記指標は、提出会社の指標であります。

４．女性社員比率、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等　③ＥＳＧの取り組み」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　企業理念「キッツ宣言」

　当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。

②　長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』

2030年にありたい姿

テクノロジー／ソリューション

・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの

期待を超える提案力で挑戦し続ける

コアビジネス／成長ビジネス

・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に

成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる

事業を通じた環境保全

・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に

貢献することにより、社会から信頼される

多様な人財の活躍

・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、

最高のパフォーマンスでいきいきと働いている

③　行動指針「Do it KITZ Way」

　Do it True　（誠実・真実）

　Do it Now　 （スピード・タイムリー）

　Do it New　 （創造力・チャレンジ）

（２）経営戦略等

①長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』

イ.目指す経営構造と定量目標

　2030年に向けて、定量目標としては、平均売上高成長率４％以上・ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目標に、2030年度には連結売上高2,000億円規模、親会社株主に帰属する当期純利益100億円規模を達成する会社を目指します。

　その定量目標を達成するために、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指します。

ロ.ビジネス領域

　コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す

○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入

○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開

ハ.サステナビリティ経営への取り組み

　長期経営ビジョンでは、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。2021年12月には、取締役会で決議のうえ、全社サステナビリティ推進委員会を設立しました。サステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。

■サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン

　サステナビリティ経営の拠り所となるサステナビリティ基本方針を新たに策定し、2021年12月の取締役会で決議いたしました。サステナビリティスローガンは、変化の激しい世の中において変わること及び守ることの重要性を意識し実践していくための社員の道しるべです。

●サステナビリティ基本方針

　キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて

１．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る

２．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる

３．あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する

●サステナビリティスローガン

つくる未来　のこす未来  Create the Future/Preserve the Future

つくる未来

キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、

地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。

のこす未来

キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、

私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。

●サステナビリティ経営重点テーマ

ニ.ＤＸに向けて（Business Transformation by Digitalization）

業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）

□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指す。

②　第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）

イ.経営基本方針

　コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す

○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソース投入

○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開

ロ.定量目標（財務・非財務ＫＰＩ）

※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について2023年２月に一部見直しを実施しております。

※１　CO2削減率を除きキッツ単体

※２　管理職：部門長職に就いている社員

ハ.事業別中期経営計画

■事業別中期計画

a.バルブ事業

　バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。

　バルブ事業の中長期ターゲット市場を８つの市場区分に整理し、現行コア市場を基盤に成長分野・新規分野への資源移動を進め、収益構成を変えていきます。

●市場別戦略

＜コア市場＞

１．建築設備

２.石油化学

３．水処理

４．機械装置

＜グロース市場＞

５．半導体装置

６．半導体材料（フィルター）

７．機能性化学

８．水素・低炭素

●グループ戦略の骨子

●エリアビジネス戦略

１．北米市場

２.中国市場

３.アセアン・インド市場

b.伸銅品事業

　黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。

c.その他

　その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。

■デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）

a.業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）

b.ＤＸ中期計画コンセプト

「オペレーション比率低減」×「付加価値業務へのシフト」

１．設計・開発

・ナレッジマネジメントによる技術伝承

・技術コンテンツ拡充・サービス提供

・設計業務標準化・自動化（RPA）

２．生産・品証

・工場ITインフラの構築

・標準化とデータづくり

・MES（製造実行システム）の確立（トレーサビリティ/効率化）

３．マーケ・販売・CS

・顧客ニーズの収集と活用（CRM）

・顧客タッチポイントの強化

－Web×リアルチャネル連携

－セールス＆サービスエンジニア育成

４．バックオフィス

・データ・ファクト重視の経営管理基盤構築

－連結計画・予測システムの機能強化

－事業別採算性の可視化と施策への展開

・グループ人財DBの構築

・LMS（Learning Management System）の導入

・ＤＸ人財の育成

■財務戦略・資本政策

　財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な戦略投資と株主還元の両立を図ってまいります。詳細につきましては、「④2023年度経営計画　ニ．財務戦略・資本政策」をご参照ください。

③ＥＳＧの取り組み

イ.環境（E）

　気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、サステナビリティ経営重点テーマの一つとしてカーボンニュートラル/資源循環を掲げています。その対策として、自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。

■カーボンニュートラル／資源循環

a.環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進

　当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。

ⅰ.CO2ゼロ

　2024年度末までに国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。

　なお、CO2削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO2排出量削減率をＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンド100億円を発行いたしました。

ⅱ.環境負荷ゼロ

　従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みをスタートしています。特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをＫＰＩとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。

　また、廃棄物に関しては、埋立処分率をＫＰＩとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。

ⅲ.リスクゼロ

　公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。

b.気候変動への対応（TCFDに沿った開示）

　当社は、気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFD提言の４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスクと管理、指標と目標）に沿って、以下では開示概要について示します。

ⅰ.ガバナンス

　環境長期ビジョンの主要項目に対する進捗と実績については、執行役員で構成する経営会議において確認し、方向性、課題及び特に重要な施策についての意思決定を行っています。特に重要な事項については取締役会において審議・決定しています。また、年２回開催している全社サステナビリティ推進委員会では、気候変動をはじめとするサステナビリティ経営に関わる課題の共有と方向性について審議を行っています。

ⅱ.戦略

　気候変動に関する戦略については、IPCC※報告書で示された社会経済シナリオに基づき、以下のような主要なリスク・機会等の特定と財務的影響分析、これらを踏まえた戦略の柱を整理しました。この戦略に沿って取り組みを推進してまいります。

※IPCC：気候変動に関する政府間パネル

※想定される財務的影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け

●戦略の柱

①自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する

②自社の製品を通じたCO2排出削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する

③地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する

ⅲ.リスクと管理

●気候変動に関するリスク評価・管理体制

　気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくため、グループリスクマネジメントの基本的考え方に基づき、進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行っています。

●気候変動に関するリスク評価・管理するプロセス

　経営会議において、全グループにおける気候変動に関するものを含むさまざまな事業活動に係る想定リスクの中から重要リスクの特定を進めています。また、特に重要なリスクについては、取締役会において、対応方針を審議・決定しています。

ⅳ.指標と目標

　戦略の柱①である「自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する」については、2030年までに自社のCO2排出量を2013年比で90％以上削減、2050年までにカーボンニュートラルとする目標（環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進）を掲げ、その達成に向けた取り組みを行っています。

　その他の戦略の柱②及び③については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定していく予定です。

■イノベーション

a.機構改革の実施

　2023年１月より役員直轄として水素事業部及び環境ソリューション事業部を新設し、環境関連事業の強化を図ります。水素事業部では、企画段階から顧客のための提案を積極的に実施し、水素ステーションを始めとする水素関連技術の開発や製品の販売体制の強化を図り、また環境ソリューション事業部では、今までグループ各社で個別に展開していた水処理関連技術や人財を集約してシナジーの最大化を図ってまいります。

b.技術ロードマップの策定・取り組み

　企業理念、長期経営ビジョン及び第１中期経営計画2024に基づき、「2030年に市場やお客様に提供する価値」や、その価値を実現する「技術のありたい姿」を明らかにしたうえで、製品・生産技術・技術サービスの道標となる「技術ロードマップ」を策定し、関係部門のアクションに落とし込んでまいります。環境負荷を低減する材料や製品の開発などに、グループ各社が連携してイノベーションを生み出すことにより、社会課題の解決に持続的に貢献してまいります。

ロ.社会（S）

　長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。そのため、社員エンゲージメントの持続的向上をサステナビリティ経営重点テーマの一つに掲げ、取り組みを進めています。また、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・環境・労働等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。

■社員エンゲージメントの持続的な向上

a.人財に関する取り組み

　当社グループは、長期経営ビジョンにおいて、2030年にありたい姿・目指す姿に「多様な人財の活躍」を掲げています。性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして最高のパフォーマンスを発揮できる組織づくり、環境づくりを行うとともに、あらゆるステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指して参ります。

b.多様な人財の活躍に向けた取り組み

ⅰ.エンゲージメント調査

　当社は、サステナビリティ経営重点テーマの一つに「社員エンゲージメントの持続的な向上」を掲げており、社員エンゲージメントのスコアを「多様な人財の活躍」における重要なＫＰＩとして位置付け、組織風土の現状を把握することを目的として、2021年度より、エンゲージメント調査を開始しました。

　具体的には、社員の会社に対する共感度合いや、業務に対する熱意を測る「働きがいスコア」と、社員を活かす環境がどの程度組織や職場に備わっているのかを測る「働きやすさスコア」で構成されています。それぞれのスコアをＫＰＩとして定め、毎年定期的に調査を実施し、社員の声を経営や職場環境の改善に活かすための仕組みとして活用してまいります。

　なお、エンゲージメント調査の結果については、経営層への報告に加え、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定し、各職場での活動につなげています。

〈エンゲージメントスコアの推移と目標〉

ⅱ.企業理念・長期経営ビジョンの浸透化

　「多様な人財の活躍」には、目標に向けた貢献意欲や帰属意識の醸成による「働きがい」が欠かせません。そして、「働きがい」は理念やビジョンの共感によって高まるものと、当社は考えます。そこで、長期経営ビジョンの社内への浸透とグループ一丸となった目標達成に向けて、「KITZ Group Engagement Forum」を実施しています。2022年度は、グループ会社を含め、37回の開催で728名の社員が参加しました。

　ここでは、社長をはじめ経営陣と当社及びグループ会社の社員が、長期経営ビジョンについて対話形式で議論を行っています。社員が経営陣からのメッセージを直接受け取って自分ごと化し、また経営陣が社員の意見を直接聞いて経営に反映させる等、対話を通じて共通の価値観を醸成する機会としています。この取組みを通して企業理念・長期経営ビジョンの浸透を図って参ります。

ⅲ.ダイバーシティ＆インクルージョン推進

　当社は経営上の重要な戦略の一つとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。社員を会社の財産(人財)と捉え、多様な属性(年齢・性別・国籍・職種・役職・働き方等)や価値観を持つ社員の「個」を尊重し、互いに認め合い、それぞれの力を発揮する環境を整えることが会社の使命であると考えています。また、社員自身にも感性や理性を磨いて自己を高めるとともに、多様な他者を認め、互いに助け合うことを求めています。

　このような「個の尊重と受容（インクルージョン）」への取組みは、社員が仕事に対するやりがいを感じられることに繋がることに加えて、多様な価値観や意見がぶつかることで個の創造性が高まり、「組織力の最大の発揮」に結び付くものと考えています。一例として、2022年度には、LGBTQの理解促進のため、部門長を対象としたe-ラーニングを実施しました。

c.多様性を測る指標

ⅰ.女性社員比率／女性管理職比率

　長期経営ビジョンで「女性社員比率及び女性管理職比率」等について、2030年度までの目標を掲げています。現在は女性管理職比率が3.4％であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。当社はこれを課題として認識し、女性管理職比率を2030年度までに20％まで段階的に引上げる目標を定めており、そのために採用・教育・環境整備の施策を着実に強化してまいります。

ⅱ.男性育児休業取得率

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としてキッツは、育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、諸制度の整備に取り組んでいます。

　2022年度に対象者となった女性社員の育児休業取得率は100％、男性社員は35.3％となっています。当社は現在、特に男性社員の育児休業取得を強く推奨しており、男性の育児休業取得率を2024年に50％、2027年には100％にすることを目標に掲げております。

ⅲ.男女間賃金格差

　男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社はこれを課題として認識し、引続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

d.人財育成方針

　キッツグループは、様々な材質や形状の製品ラインナップを有し、総合バルブメーカーとして、私たちの生活空間から産業分野まで、あらゆるフィールドに多彩な製品を提供しています。

　また、国内のみならず、アジア、アメリカ、ヨーロッパ各地に製造・販売拠点を持ち、世界規模で事業を展開するグローバル企業でもあります。キッツがバルブ業界において、世界有数の企業グループに成長することができたのは、総合バルブメーカーとしての地位を築いてきたことにあります。

　市場の幅広さや変化に対応して発展を続ける上で、我々が目指す人財像は、働きがいをもって自律的な成長を続け、スピード感を持って挑戦し続ける人財です。そうした人財を輩出するため、多様な社内教育により“やる気・やる腕・やる場”づくりを支援し、「個人能力の発揮」及び「組織能力の発揮」を両輪に人財育成に取り組んでいます。

　例えば、階層別教育、職掌・職種別専門教育、特別選抜教育及び自己啓発支援などの人財育成プログラムを充実させるとともに、「チャレンジ目標制度」を運用し、「育成」を「評価」と「処遇」に連動させることにより、高いモチベーションを保つことができる仕組みを整備しています。今後人財育成の効果を定量的に把握するため、人財育成費用を人財育成におけるＫＰＩとして定期的に捕捉し、今後は、全社的な人財育成の強化・マネジメントに努めてまいります。

　また、当社独自の取り組みとして、高い技術知識を有する社員を「バルブマイスター」として社内資格認定しています。バルブマイスターは、当社が世界有数の「総合バルブメーカー」として、バルブに関する高い技術知識をもって、お客様に更なる価値を提供し、業界全体の知識や技能の向上に寄与する目的で導入しました。現在、バルブマイスターの資格取得者は58名（2022年３月時点）です。2022年からは本制度を新たな技術研修カリキュラムに改訂して、知識レベルのさらなる向上を図っております。また、社内のみならず、業界においても高い専門性を持つ社員を資格認定し、処遇していくことの検討に着手しています。これら２つの独自の取り組みを通じて、一層の差別化に繋げます。

e.社内環境整備方針

　キッツは、創業からの伝統を守りながら多様な人財が認められるよう、「今までのやり方が当たり前」から「常に新しい方法を」へと意識の変革を促す活動を行っています。そのために、自由闊達で風通しのよい職場環境により、社員が安心して働き続けられるよう、仕事と生活面の両立ができる環境づくりを推進しています。

　いきいきと働ける風土づくりの一環として社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を2030年に目指す姿とし、「キッツグループ健康経営宣言」及び「健康経営 取り組み方針～５つの柱～」に従って、様々な施策を進めております。主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として、健康経営優良法人認定を2022年度より取得しております。また2027年度にはホワイト500認定取得を目指しております。

　また、労働関連法規の遵守徹底に加え、労使一体となって長時間労働の抑制やサービス残業の禁止、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。併せて、毎年、コンプライアンス教育に係るセミナーを開催するなど、コンプライアンス風土の醸成、ハラスメント等の防止に努めております。

　また、メーカーとして、安全は不可欠との考え方の下、「キッツグループ安全衛生基本理念」及び「キッツグループ安全衛生基本方針」を定め、労働安全衛生の推進体制のもとに様々な取り組みを強化しています。

　当社は、製造・開発・営業等の各現場で培われた経験に基づく技能や知識こそが、「個」ならびに会社としての財産と考え、長く安心して働ける会社であることを大切にしております。この考え方を実践する上で、新入社員全員にメンターを配置してのケアや、安全と品質を向上させるアドバイザー制度の運用等により定着率を高めています。

　グループ全社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することは、社員の安定雇用やモチベーションの向上にもつながり、生産性や業績の向上に結び付く重要な問題と認識しています。社員がいきいきと働く職場環境を実現する上で、総実労働時間の削減、離職の防止及び労働安全の確保に重点を置き、これらを具体的に示す指標をＫＰＩとして定期的に捕捉し、今後、全社的な社内環境整備の改善に努めてまいります。

■持続可能なサプライチェーンの構築

　当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライチェーンデューデリジェンスを実施しております。

a.調達方針

　当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活を
ゆたかにすることに貢献します。その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。

１．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。

２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。

３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。

b.サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準

　当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、お取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。

c.サプライヤーデューデリジェンス

　サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

ハ.ガバナンス（G）

■コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント／コンプライアンス

　コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。詳細につきましては、「２　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

④2023年度経営計画

イ.2023年度経営方針

”ROIC × ESG”経営

※トリプルゼロとは「CO2ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロ」の取り組みを指します。

ロ.定量目標

a.連結業績

（単位：百万円）

b.セグメント別業績

（単位：百万円）

ハ.事業別計画

■バルブ事業

a.市場別

　バルブ事業では、ターゲット市場を８つに区分し、当社グループが得意としている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置づけ、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一方、成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素/低炭素市場をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させてまいります。

＜コア市場＞

＜グロース市場＞

b．地域別

■伸銅品事業

　材料費低減のための設備投資を進めるとともに、高付加価値製品の成長市場への拡販を進め、収益性の向上を図ります。

ニ.財務戦略・資本政策

　経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ＲＯＥ（自己資本利益率）」、社内では「ROIC（投下資本利益率）」を主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として目標管理を実施し企業価値の向上を目指す一方で、将来の成長・ＲＯＥ向上に向けた戦略投資の実行及び必要な資金調達を実施いたします。

ホ.2023年度サステナビリティ重点取り組み

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、かつてない速さで変化してきております。新型コロナウイルス感染症拡大によりライフスタイルや働き方は大きく変化し、また地球温暖化を背景とする脱炭素化などの持続可能な社会の実現への取り組みが求められております。

　そのような中、当社グループは、2022年２月に企業理念である「キッツ宣言」を改定、長期ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』及び第１期中期経営計画2024を策定し、社内外に発信いたしました。そして、社会課題である「デジタル化」と「脱炭素化」を成長領域として捉え、現状のコア市場から成長分野・新規分野へのリソースのシフトを進めつつ、戦略的に投資を実行して収益構造を変化させていくという方向で事業を進めてまいります。そのため、経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ＲＯＥ（自己資本利益率）」、社内では「ROIC（投下資本利益率）」を主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として目標管理を実施してまいります。また「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」についても、社会の要請に応えていくべく取り組みを進めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　バルブ事業においては、中長期ターゲット市場を８つの市場に区分し、市場別にメリハリの利いた資源配分を行ってまいります。また、コア市場を基盤にデジタル化や脱炭素化を背景とした成長分野・新規分野（グロース市場）への資源移動を進めて、収益構造を転換してまいります。グループ戦略としては、グローバル製品戦略、エリアビジネス戦略、グループシナジーの創出、ユーザーとの接点強化の４つを柱に事業展開を図ります。

　伸銅品事業においては、既存分野の他、自動車や半導体などの成長分野への参入・拡販を進めるとともに、サプライチェーンの見直しによる加工品の拡販強化及び継続的なコストダウンで収益力を高めてまいります。

　その他では、ホテル事業において、ポストコロナでの収益確保に向け、お客様に「感動」と「居心地の良い時間」を提供し、一人でも多くのリピーターを増やしてまいります。

　事業戦略の土台となる経営資本については、組織・人的資本の面では、業務革新・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトにおいて「オペレーション比率低減と付加価値業務へのシフト」をテーマに、グループ内の価値連鎖（開発・生産・販売と間接機能）をデジタルの力で強化し、顧客と従業員双方の体験価値を高めるビジネス・トランスフォーメーションを目指します。また社員エンゲージメントを継続的に測定し、個々の組織人事施策が社員エンゲージメントに及ぼす効果を検証する一方、サステナビリティ経営の面では、ESG視点の取組強化を掲げ、一層の経営基盤強化を目指します。さらには、資本コストを意識した経営や積極的な成長投資を織り込んだ財務戦略・資本政策にも取り組んでまいります。

　なお、詳細につきましては、「（２）経営戦略等　②第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）及び④2023年度経営計画」に記載の通りであります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）

※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について2023年２月に一部見直しを実施しております。

※１　CO2削減率を除きキッツ単体

※２　管理職：部門長職に就いている社員

※３　2023年３月29日時点における暫定値

②2023年度計画（2023年２月公表）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）リスクマネジメントの基本的な考え方

　当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。

　また、グループ共通の「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスクマネジメントの目的及びその実現のための行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。

https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-management/risk\_management.pdf

（２）リスクマネジメント体制

　当社は、取締役会の監督のもと、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会において決定した基本方針に基づき、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行役員が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。

（３）リスクの分析評価

　当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。

（４）リスクマネジメントの実施フロー

　当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、各執行役員及びグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。

　特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。

　また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。

（５）当社グループにおける事業リスク

①重要リスク（４項目）

イ.自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク

　日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。

　自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画（ＢＣＰ）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。

　戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画の体制構築を進めています。また、当連結会計年度は、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑みて、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組みを推し進めました。

　新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。

　また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。

　その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。

　当社グループは、こうしたリスクに対応するため、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、全社的にＩＯＴを活用した新しい働き方を推し進めるなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しています。

　なお、経営成績等に与える影響については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境」に記載しておりますが、当該リスクの発生により、2023年度の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスク

　当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。

　また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。

　このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏えいや操業停止等の事業継続に支障をきたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。

　キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行役員を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。

　具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。

　重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでいます。

　また、ＩＴリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。

ハ.製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスク

　当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。

　しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される可能性があります。また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性があります。

　このため、当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っています。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っています。

ニ.データ・表示類の正確性に係るリスク

　官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなどの取り組みを継続的に行っています。

②主要なリスク（14項目）

　当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要なリスクと考えます。

イ.経営環境に関するリスク

a.経済状況の変動

　当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。

　主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。

　また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大きく変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。

　伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。

　その他では、ホテル事業については、新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う行動制限や入国制限措置は緩和されたものの、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外からの団体旅行による観光客が感染者拡大以前の水準に戻ることなく、依然、観光市場の低迷による影響を受けており、一定期間、こうした状況が継続する可能性があります。

　なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照願います。

b.為替相場の変動

　当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。

　当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。

　また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。

　なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。

c.資金調達環境

　当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。

　資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。

ロ.事業活動に関するリスク

a.市場構造の変化及び競合他社との競争

　当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。

　バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。

　また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセントラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。空調方式は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。

　伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。

　ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開していますが、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下する可能性があります。

b.販売代理店等

　当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。

　当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。

　また、海外輸出・仲介取引では、前金、ＬＣ決済によりリスク軽減を図っています。

c.製品価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において顕著となります。

　なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しています。

　伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があります。

d.海外事業活動・カントリーリスク

　当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約48％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約42％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなどの疫病の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。

　また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。

e.固定資産の減損

　当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。

　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f.購買調達

　当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。なお、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。なお、伸銅品事業については、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図っています。

　当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、特定のサプライヤーが人権、労働、環境、腐敗行為等の観点で、社会から容認されないような対応を行っていたことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引停止により部品等の調達が困難となる可能性があるほか、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループでは「サプライヤー・ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対し、品質管理のほか、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項についての遵守・尊重を求めています。また「グリーン調達基準」を定め、サプライヤーに対して環境負荷を考慮した生産活動を求めるなど、グリーン調達を推進しています。更には、主要サプライヤーに対し、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項に関するデューデリジェンスを実施し、その遵守状況を確認しています。

g.知的財産

　当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知的財産ポートフォリオを構築する方針のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。また、これを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性や競合他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極的許諾活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。

　しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性があります。

　また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンスしていない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性があるほか、今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。

　さらに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を得られない上に、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。

　当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を負担するとともに、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。

　また、海外の製造会社において、当社の知的財産を当社の許諾を得ることなく使用して類似品・模倣品を製造・販売することを防止できない可能性があります。

　図らずも、これらの可能性が現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

h.退職給付年金債務

　当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成しています。

　なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性ある運用となっているか否かを検証しています。また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討委員会において慎重に検討し決定しています。さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判断に委ねており、利益相反の防止を図っています。

　確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定を中心にリスクを抑えた運用を行っています。

　確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に見積ります。確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」をご参照ください。

ハ.法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク

a.訴訟・法的処分

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。その場合、結果によっては多額の損害賠償金や罰金その他諸費用を負担する可能性があります。

　また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

　一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら敗訴し、または勝訴しても当該訴訟費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。

b.環境規制

　当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さらに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする全社環境安全衛生委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイクルを運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。

　また、気候変動が事業活動に与える財務上の影響についての情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を図ります。なお、その具体的な取組みにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等　③ＥＳＧの取り組み」をご参照願います。

ⅰ.原材料となる金属や化学物質に係るリスク

　当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についてのＥＵによる指令）やREACH規則（ＥＵにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ.地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク

　気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法令等の規制が強まっています。

　当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネルギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。また、生産性の向上や不良率の低減はもちろんのこと、太陽光パネル等の省エネ機器の導入やCO2フリー電力の採用、また社員への啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進めています。

　当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管理体制を構築しています。具体的には、全社環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減についての基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。また、取締役会は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を行っています。

　しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化された場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

c.コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。

　当社グループでは、当社及びグループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善やコンプライアンスリスクの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて特定した各グループ会社や各部門固有の課題の解決・改善に取り組んでいます。

　しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

（単位：百万円）

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進んだことにより、行動規制や入国制限の撤廃等が進み、経済活動の回復が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの発生等により、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰等によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等により、まん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和され、景気は回復基調となりつつあったものの、変異株の再拡大や地政学リスクの発生等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰等により、厳しい状況が継続しました。

　このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業の国内市場では、前期及び当期に実施した価格改定効果のほか、半導体製造設備向けが好況を維持しました。また、海外市場においても、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けを中心に増収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前期比17.8％増の1,599億14百万円となりました。

　損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが好調を維持したほか、景気回復に伴う国内及び海外市場における増収による増益等により、前期比22.9％増の110億51百万円となりました。経常利益は、円安による為替差益の発生があったことから前期比34.2％増の120億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比72.6％増の85億49百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（単位：百万円）

イ.バルブ事業

　バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも増収となったほか、国内市場では価格改定効果が寄与し、海外市場においては、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けが増収となったこと等から前期比17.3％増の1,251億89百万円となりました。

　営業利益は、原材料価格高騰を価格改定効果でカバーするとともに、増収効果もあり前期比23.9％増の149億80百万円となりました。

ロ.伸銅品事業

　伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加により、前期比18.8％増の325億13百万円となりました。

　営業利益は、期中における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落の影響やエネルギーコストの上昇等により、前期比66.6％減の２億22百万円となりました。

ハ.その他

　その他の外部売上高は、ホテル事業でまん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和されたことによる宿泊客の増加等により、前期比32.6％増の22億12百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、68百万円（前期は２億43百万円の営業損失）となりました。

(財政状態の状況)

（単位：百万円）

当連結会計年度末の資産につきましては、長期借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、棚卸資産や有形固定資産並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ91億49百万円増加し1,525億69百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し615億26百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益85億49百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ97億89百万円増加し910億42百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億82百万円減の240億76百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益120億４百万円、減価償却費68億９百万円となったほか、仕入債務の増加３億13百万円等により、棚卸資産の増加45億94百万円、法人税等の支払45億54百万円、売上債権及び契約資産の増加27億87百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは85億41百万円の資金の増加となりました。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出70億24百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは74億71百万円の資金の減少となりました。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入99億39百万円等はありましたが、社債の償還による支出104億74百万円、配当金の支払23億43百万円、長期借入金の返済による支出23億15百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは55億67百万円の資金の減少となりました。

ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移

直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　＝（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率　　　　　　＝（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．2020年12月期は、決算期変更に伴い９ヵ月決算となりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、９ヵ月間のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載しております。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　受注状況

当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。

経常利益につきましては、営業利益の増加のほか、為替の影響により、前年同期比134.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比172.6％となりました。なお、ＲＯＥ及びＥＰＳにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比で＋3.6ポイント、＋40.09円となりました。

(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。

ロ.資本の財源及び資金の流動性

ａ.財務政策の基本

当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、中長期的なＲＯＥ向上などの資本効率目標や株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応、戦略投資資金の確保のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。具体的には、ＲＯＥ（自己資本利益率）などの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ってまいります。また、流動性の維持については、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。

資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。

なお、財務制限条項の抵触リスクについては「２　事業等のリスク　（５）当社グループにおける事業リスク　②主要なリスク　イ.経営環境に関するリスク　c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。

ｃ.資金調達の内訳

当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

（単位：億円）

（注）１．銀行借入は、私募債を含む。

２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について]

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載した通りであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「２　事業等のリスク　（５）当社グループにおける事業リスク　①重要リスク　イ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク」に記載しております。

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）

　当社は、第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）において、最終年度である2024年度における下記の経営指標を数値目標として掲げております。

イ.財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）

ａ.連結業績

（単位：百万円）

ｂ.セグメント別業績

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率

２．2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について、2023年２月に一部見直しを実施しております。

　第１期中期経営計画2024の１年目である2022年度につきましては、連結売上高については当社グループとして過去最高を達成いたしました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、米州・アセアン向けが回復したほか、為替相場の影響が売上高に寄与いたしました。また伸銅品事業についても原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加が売上高に寄与いたしました。

　営業利益については、バルブ事業において半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、景気回復による国内及び海外市場による売上高の増加が営業利益に寄与いたしました。

　なお、2022年度の連結売上高及びセグメント別売上高が2022年２月公表の2024年度目標を上回ったことから、今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、さらなる業績の向上を目指して定量目標（連結業績・セグメント別売上高・セグメント別営業利益）を2023年２月に上方修正いたしました。

ロ.非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）

※１　CO2削減率を除きキッツ単体

※２　管理職：部門長職に就いている社員

※３　2023年３月29日時点における暫定値

　非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）は、2022年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。2024年度目標の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。

②　2022年度

　2022年度の当初業績予想と実績値は以下のとおりであります。

イ.連結業績

（単位：百万円）

ロ.セグメント別業績

（単位：百万円）

（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率

　連結売上高におきまして、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、米州・アセアン向けが回復したほか、為替相場の影響などにより当初業績予想を上回りました。また伸銅品事業においても原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加により当初業績予想を上回りました。さらにその他におきまして、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置の全面解除など行動規制が緩和されたことによる宿泊客の増加等により当初業績予想を上回りました。

　連結営業利益におきましても、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、景気回復による国内及び海外市場による売上高の増加により当初業績予想を上回りました。なお伸銅品事業については、第３四半期会計期間における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落やエネルギーコストの上昇等により当初業績予想を下回りました。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

５【研究開発活動】

当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供し、技術体質の強化とともに企業価値を持続的に向上させます」を行動指針として、国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みと連携した研究開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,716百万円であります。

（１）バルブ事業

　当社の開発設計部門は、主に重点市場分野における新製品の開発及び新規成長市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。

　防爆エリアや非常用電源設備を設置する工場、データセンター、大型オフィスビル、商業施設、病院向けに防爆アクチェータ搭載電動弁を新たにラインナップしました。

　医薬・薬品、食品、一般化学市場向けに保温・保冷用途に最適化した軽量型のエクステンションボンネットボールバルブを新規にラインナップしました。

　石油化学用途にはフュージティブ・エミッションに対応した認証製品（国際規格ISO15848-1）の更にグレードを上げたクラスでの認証取得、並びにＥＵ及びイギリス向けに対しＣＥマーキング/ATEX防爆指令の新たな基準（UKCA/UKEx）に適合させた認証更新を対象弁種すべてで取得完了しております。

　また、バルブトラブルの未然防止ソリューションとして「KISMOS」を開発及び本サービスの開始により、バルブの選定から計画的なメンテナンスまで、トータルにお客様をサポートする体制を整えております。

　さらにNEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでおります。

　なお、当該事業に係る研究開発費は2,642百万円であります。

（２）伸銅品事業

　子会社の株式会社キッツメタルワークスが、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。

　またNEDO事業にも参画し、省エネルギー戦略に寄与する材料開発にも継続的に取り組んでおります。

　なお、当該事業に係る研究開発費は73百万円であります。

（３）その他

　その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業において当社及び半導体製造設備向け製造子会社を中心に生産設備の新規投資や更新投資を行ったことなどにより、8,130百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　 2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2022年12月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　     　 2022年12月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　   　　　 2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設計画は次の通りであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式278,537株は「個人その他」に2,785単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

２．株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75957口）が保有する当社株式は、「金融機関」に4,185単元、「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　9,534千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　4,267千株

なお「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する418千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に含まれております。

２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定７千株及び変額口５千株を含んでおります。

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が418,587株（議決権4,185個）含ま

れております。なお、当該議決権の数4,185個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式418,500株は、上記自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という）を対象に、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）（以下「本制度」という）を導入しておりますが、後述する②業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬制度）を導入したことにより、今後、本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。

１）制度の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブプランであり、ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。

２）信託契約の内容

②業績連動型株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬制度）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という）及び事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰ及びⅡを併せて、「本制度」と総称する）の導入を決議し、本制度に関連する議案を、2022年３月29日開催の第108回定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議し、承認されました。

１）本制度の導入の目的及び条件

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」という）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

なお、当社の取締役報酬の額は2019年６月25日開催の定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分70百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない）とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠にて対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定いたします。

各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その上限額の範囲内にて、以下に定める内容に従い、当社取締役会において決定することといたします。

なお、当社は、2016年６月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度を導入いたしましたが、本制度は、当該信託を用いた株式報酬制度に替えて導入するものであり、今後、当該信託への追加の拠出を行わないことといたします。

２）本制度Ⅰ（譲渡制限付株式報酬制度）の概要

対象取締役は、本制度Ⅰに基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬債権総額は、年額30百万円以内とし、本制度Ⅰにより発行又は処分される当社普通株式の総数は年60,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとする）。

本制度Ⅰの導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度Ⅰにより発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度Ⅰによる当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅰ」という）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３）本制度Ⅱ（事後交付型業績連動型株式報酬制度）の概要

本制度Ⅱは、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初の評価期間は、2022年１月１日から2022年12月31日までの１事業年度とする）中の当社取締役会が別途定める業績指標（以下「業績指標」という）に基づき算定される株式報酬を付与することを趣旨とする業績連動型の報酬制度です。具体的には、対象取締役に対し、評価期間中の業績指標に基づき当社取締役会が別途定める算定式により算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。したがって、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数は確定しておりません。

なお、本制度Ⅱによる当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅱ」という）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

(1）本制度Ⅱにおける報酬等の算定方法

当社は、本制度Ⅱにおいて、①評価期間中の業績指標に基づき算出する金額（以下「基準報酬総額」という）、②当社取締役会が別途定める対象取締役毎の比率及び③役務提供期間比率等により、各対象取締役に支給する金銭報酬債権の基準となる額（以下「基準報酬額」という）を決定いたします。

当社は、対象取締役が割当てを受ける当社普通株式の数（以下「最終交付株式数」という）に払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を対象取締役に支給し、その現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額（以下「当社株式の時価」という）といたします。

以上の基準報酬額、各対象取締役に支給する最終交付株式数、金銭報酬債権額は、以下の算定式に従って算定いたします（ただし、計算の結果、100円又は単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする）。

［算定式］

・基準報酬額　　 = 基準報酬総額（①）× 基準比率（②）× 役務提供期間比率（③）

・最終交付株式数 = 基準報酬額 ÷ 当社株式の時価

・金銭報酬債権額 = 最終交付株式数 × 当社株式の時価

①「基準報酬総額」は、業績指標に基づき算出するもので、本制度Ⅱに基づき付与する報酬総額の基準額です。

②「基準比率」は、対象取締役毎に役職位に応じて設定された係数を全対象取締役の係数の合計で除した比率です。

③「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。

(2）本制度Ⅱにおける報酬等の上限

当社が本制度Ⅱに基づき対象取締役に交付する株式数は合計年40,000株以内とします。また、支給する金銭報酬債権の総額は合計年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分は含まない）といたします。

(3）本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利の喪失事由

対象取締役は、当社取締役会において別途定める非違行為、当社取締役会において別途定める理由による退任等がある場合は、本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。

(4）株式の併合・分割等による調整

本制度Ⅱに基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度Ⅱの算定に係る株式数を調整します。

４）当社の執行役員への適用

当社の執行役員に対しても、本制度と同様の制度を導入いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年２月15日をもって終了しております。

（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年２月14日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

２．上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求並びに単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

３．処分価額の総額については、自己株式の帳簿価額により記載しております。

４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、Ｍ＆Ａ、借入金返済及び社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

　上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準といたします。

　配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本としております。なお、株主の皆様への剰余金の配当等を機動的に実施するため、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。

　また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として、中長期の成長のために必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、自己株式の取得を適宜実施していきます。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり18円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり15円）を含め33円となり、連結配当性向は34.6％となります。

　なお、翌事業年度の配当金については、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、１株当たり年間33円を見込んでおります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることは、企業の社会的責任を果たし、経営の効率性や透明性を高め、持続的な企業価値の向上に資するものであることを認識しています。そのため、あらゆるステークホルダーからの信頼に応え、企業の社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視し、かつ経営環境の変化に対応できる適確かつ迅速なトップマネジメント及び業務執行の体制を整備し、継続的に運用することにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを目指します。

　この実現に向け、当社の企業統治に関する基本方針を取りまとめた「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。なお、「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を開示しておりますので、ご参照ください。

（URL　https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関設計として「監査役会設置会社」を選択し、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、業務執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能の強化を行うとともに、業務執行取締役及び執行役員の選任により、業務執行に係る迅速な意思決定を図っています。これにより取締役会に経営に関する重要事項の意思決定と業務執行の監督に関する権限及び責任を集中させ、取締役相互の職務執行の監督を行うとともに、独立した客観的な立場から監査役及び監査役会が取締役会に対する実効性の高い監視を行うことにより、適切な意思決定及び業務執行が行われ、牽制が十分に効くコーポレート・ガバナンス体制を実現しており、企業統治は有効に機能していると判断しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

イ．取締役会・取締役

　取締役会・取締役は、株主に対する経営の受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の最大化を図る使命を負っています。取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するほか、経営の重要な諸課題について闊達な議論を行うとともに、経営戦略や中期経営計画、年度経営計画及び経営の基本方針等の決定並びに法令、定款または取締役会規程に定める重要な事項について審議し、経営の意思決定を行っています。また、取締役は、各業務執行取締役から定期的に業務執行の状況報告を受けることなどにより、取締役相互に職務の執行を監督しています。

　取締役会は、取締役７名で構成しており、経営監督機能の強化を図るため、そのうち４名を独立社外取締役（取締役会の過半数）としています。なお、取締役の多様性を確保するため、女性の取締役（社外取締役）１名を選任しています。

　取締役会は、原則として、毎月定例取締役会を、四半期ごとに決算取締役会を、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催しています。

（構成員）

ロ．指名委員会・報酬委員会

　取締役会は、取締役候補、監査役候補及び執行役員に係る人事並びに取締役及び執行役員の報酬について、公正性及び透明性を担保するため、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置しています。

　指名委員会は、当社が定める「役員選解任方針」に基づき、取締役候補、監査役候補及び執行役員の指名並びに次期役員候補者の人財育成などについて、報酬委員会は取締役及び執行役員等の報酬方針その他役員報酬に関する重要な事項について、それぞれ審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。

　指名委員会及び報酬委員会は、いずれも取締役会で選定された取締役３名以上の委員で構成（過半数は独立社外取締役）され、各委員会の委員長は委員の互選により独立社外取締役の中から選定しています。なお、委員のうち１名は取締役会長（空位のときは取締役社長とする）を選定しています。

（構成員）

（注）両委員会とも、構成員は同じであります。

ハ．取締役会の実効性の確保

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎年、すべての取締役及び監査役を対象にアンケート方式による「取締役会の実効性に関する評価」を行っています。当該アンケート調査は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質問票を配布し、回答を得る方法で行っています。

　アンケート調査は、経営戦略の策定及び実行、サステナビリティに関する取り組み、取締役会の構成、役員の指名・報酬、監査、社外取締役、取締役会の審議の活性化、株主その他ステークホルダーへの対応に関する項目などについて行っており、当社取締役会は実効性が概ね確保できているとの評価が得られています。

　また、取締役会は、得られた回答の集計結果及び今後の実効性改善に関する意見を踏まえ、取締役会において現状の評価結果の検証、課題の共有及び今後の改善対応などの取り組みについて議論しています。

ニ．監査役会・監査役

　監査役会・監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立するために株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行に係る業務監査・適法性監査及び会計監査人による計算書類等の監査方法と結果の相当性の判断を行っています。また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証するとともに、取締役会において必要な意見を述べています。

　監査役会は、監査報告書を作成するほか、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従って監査役監査を行うなど、取締役の職務執行を監視し、法的義務の履行状況について検証しています。また、会計監査人の品質管理体制、独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況を監視し、その監査の結果の相当性を検証しています。また、監査役会は、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとともに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。

　監査役会は、監査役５名で構成しており、そのうち３名は実効性の高い監査及び経営の監視機能の強化を図るため、社外監査役（独立役員）としています。また、「役員選解任方針」を踏まえ、監査役の役割・責務を果たすために必要な知識・経験・能力・専門性を全体としてバランスよく備える構成とするとともに、財務・会計に関する十分な知見を有する者１名以上を含めることとしています。また、監査役会の多様性を確保するため、女性の監査役（社外監査役）１名を選任しています。

　監査役会の開催については、原則として毎月定例監査役会を、その他必要に応じて臨時監査役会をそれぞれ開催しています。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査室の三者で構成する三様監査会合を定期的に開催し、各監査機関の報告並びに監査情報の共有化及び監査要点等についての意見交換を行うなど、内部監査、会計監査及び監査役監査の３つの監査の連携を図っています。加えて、三様監査会合のうち年数回程度については、独立社外取締役を加えた四様監査・監督会合の場とし、情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を図っています。

（構成員）

ホ．独立役員

　当社は、東京証券取引所の社外役員独立性判断基準よりさらに厳しい要件による「社外役員独立性判断基準」を定めています。また、社外取締役及び社外監査役の全員は、当社の「社外役員独立性判断基準」及び東京証券取引所の社外役員独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届出をしています。

（注）社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「（2）役員の状況」に記載の通りですが、経営に影響を与えるものではありません。

ヘ．執行役員制度・経営会議

　国内外のグループ会社に係る横断的な業務執行の制度として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役兼任者を含め13名の執行役員を選任しています。また、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、重要な経営課題について闊達な議論を行うとともに、重要な業務執行に関する意思決定を行っています。

（構成員）

③　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

イ．業務の適正を確保するための体制

a　内部統制の基本方針

　当社は、キッツグループ企業理念体系の実現に向けて、グループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、以下の「内部統制基本方針」を定め、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進及び事業活動に関するすべての業務を適切に評価・対応する体制の構築並びに財務報告（決算書）の虚偽表示の防止体制の整備・運用に取り組んでいます。

内部統制基本方針

　当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「グループ」という。）の企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて、グループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制）を以下の通り構築し運用します。

１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社及び子会社の取締役・使用人は、法令及び定款並びに「キッツ宣言」、「長期経営ビジョン」、「行動指針」、「サステナビリティ基本方針」、「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コンプライアンス行動規範」及び当社または子会社の取締役会が定めるその他の方針等に基づき、その実践と遵守を徹底する。

（２）取締役会は、定期的に業務執行取締役及び執行役員から業務執行状況について報告を受け、各取締役の職務の執行を監督する。

（３）監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査役監査を実施する。

（４）グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処、クライシスへの対応並びにリスクマネジメントを管轄する機関として、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会を設置し、グループ全体の遵守を推進する。

（５）グループにおいて、法令またはコンプライアンス行動規範への違反が生じた場合、あるいは疑われる行為を認識した場合、通報、報告及び提言ができるグループを横断する内部通報制度を設け、その受付窓口として、コンプライアンス・ヘルプラインを当社及び各子会社並びに弁護士事務所内に設置する。

（６）当社及び子会社の取締役・使用人に「コンプライアンスガイドブック」を配布し、コンプライアンスの啓蒙・教育を行うとともに、コンプライアンス・ヘルプラインについて周知する。

（７）グループにおいて、反社会的勢力との関係を排除し、いかなる脅迫にも屈せず、どのような要求であっても拒否し、毅然とした姿勢で反社会的勢力に対応する。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的記録を含む）の情報を法令及び社内規程に従い適切に保存し管理する。

（２）上記の文書等の情報は、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）グループの業務執行におけるリスクマネジメントを推進するため、グループリスクマネジメント担当役員を設置する。

（２）グループの業務執行におけるリスクは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク事項の特定及び対策実施の方針については取締役会が決定する。

（３）グループに予想される天災等による事業中断に係る危機に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し運用する。

（４）グループの業務執行に係る様々なリスクの管理体制を構築し、子会社から当社への承認申請事項・報告事項等について定めたグループ会社規程により子会社のリスク情報を管理するほか、内部監査室による内部監査の実施等により、グループ一体としての損失に係る危機管理を推進する。

（５）グループの業務執行に係るリスクを評価するため、内部統制、クライシス対応、リスクマネジメント、コンプライアンス、品質保証、環境、安全衛生、安全保障貿易、投融資、情報セキュリティ、個人情報保護、ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）及びサステナビリティ推進などに関する各種委員会組織を設置・運用することにより、必要な対応を執る。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の員数の適正化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会の迅速な意思決定、監督機能強化及び業務執行における責任の明確化を図る。

（２）豊富な経験と公正な見識を有する独立社外取締役を登用し、取締役会における経営上の決定事項につき適正性・妥当性を高める。

（３）当社及び子会社の取締役会における意思決定は、取締役会規程及び稟議決裁規程に基づいて行う。

（４）職務権限規程、稟議決裁規程及びグループ会社規程等により、取締役会からの権限委譲の範囲を定め、迅速かつ効率的な業務執行を図る。

（５）グループの事業活動に関し、経営基本方針、中期経営方針及び年度事業計画等を策定し、取締役会において決定する。

（６）経営会議において、取締役会が決定した経営方針及び経営計画に関する進捗の確認・調整を行うとともに、経営及び業務執行に関する重要な事項について協議し決定する。

（７）コーポレートガバナンス・コードの各原則を実現するための対応方針を定め、企業統治の充実を図るとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う。

（８）取締役会が適正かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる。

５．グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）グループの業務の適正と効率性を確保するため、規程類を制定・整備するとともに、経営目標の達成状況を適時に把握・活用するために情報システムの構築・整備を進める。

（２）グループにおける会社間の取引は、法令及び会計原則その他の社会規範に照らし、公正・妥当なものとする。

（３）グループ会社規程に基づき、当社において、各子会社を所管する組織を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、損失の危険の管理に関する体制、職務の執行が効率的に行われる体制及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなど、グループにおける業務の適正を図る。

（４）代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が、適切な内部統制システムを整備し、運用するよう指導する。また、子会社の代表取締役及び取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を求め、指導する。

（５）当社における子会社の所管部門等は、所管する子会社の取締役を兼ねるほか、経営の監視及び監督を行うとともに、グループ会社規程に基づき、子会社の業務の執行に係る重要事項について事前承認を行う。

（６）コーポレートスタッフ部門は、その機能別に子会社に対し必要に応じた指導を行い、効率的かつ適正な業務の遂行を支援する。

（７）内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性、妥当性を確保する。

（８）内部監査室は、業務監査の計画、その実施状況及び結果について、重要度に応じて、当社の代表取締役、各子会社を所管する取締役・執行役員及び当社の監査役並びに子会社の代表取締役に報告する。また、取締役会に陪席し、内部監査の状況を必要に応じて直接報告する。

（９）財務報告の信頼性を確保するため、グループ全社の内部統制の状況及び業務プロセスについて、内部統制委員会の方針に基づき評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。

（10）常勤監査役は、監査役設置会社である子会社の監査役を兼務することにより、子会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握できるよう、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携する。

（11）取締役及び子会社の取締役は、監査役が出席または陪席する取締役会、経営会議及びその他の重要会議等において、その担当する業務の執行状況について監査役に報告する。

６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１）グループ会社規程をすべての子会社に適用し、取締役会及び経営会議の決裁・報告の基準に基づき、子会社が当社に対し、経営上の重要事項に関し、事前承認を求めること並びに取締役会及び経営会議へ報告することを義務付ける。

（２）当社における子会社の所管部門の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る重要事項について、所管する子会社の取締役その他使用人から適宜報告を受ける。

７．当社の監査役を補助すべき使用人の配置に関する事項

（１）監査役会及び監査役の職務を補助する組織として、監査役会直属の監査役室を設置する。

（２）監査役室に、前号の職務を遂行するに足る能力を有する使用人（以下「監査役室員」という。）を配置する。

（３）監査役室は、監査役の指示に従いその職務を行うほか、監査役会の事務局業務を遂行する。

８．前項の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査役室員は専任とし、取締役からの独立性を保持し、他の業務執行の役職を兼務しない。但し、子会社の監査役を兼ねることができる。

（２）監査役室員の任命及び異動等の人事に関する事項については事前に監査役会の同意を得る。

（３）監査役室員の人事考課は、監査役会規程に従い、監査役会が行う。

９．当社及び子会社の取締役・使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、法令または定款に違反する行為その他会社の経営または業績に重大な影響を与える行為・事項・事象については、把握次第速やかに、当社の監査役に対し報告を行う。

（２）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、当社の監査役が業務の執行状況及び財産の状況その他の事項について報告を求めた場合は適確に対応する。当社及び子会社の使用人についても同様とする。

（３）前各号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずる。

（４）内部監査室は、監査役との連携を図り、監査の結果及び監査の過程で得た重要な内部情報を適時に監査役に報告するとともに、監査役の求めに応じ監査情報を提供する。

（５）Ｃ＆Ｃ管理委員会は、グループにおけるコンプライアンス・ヘルプライン等への内部通報の内容及びその対応の状況について、監査役と情報共有する。

10．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（１）監査役会及び監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。但し、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。

（２）監査役及び監査役会の職務の執行上で利用した弁護士等の専門家への報酬その他の費用は、前払いのものを含め、当社が負担する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役会は、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催するほか、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設ける。

（２）監査役会は、会計監査人、監査役及び内部監査室と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況等の報告を受け、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図る。

（３）監査役会は、会計監査人、監査役、独立社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と独立役員の監督機能の向上に努める。

（４）常勤監査役は、監査役制度のある子会社の監査役を兼務し、経営状況の把握に努めるほか、必要に応じて当社及び子会社の重要会議に出席し、意見を述べることができる。

（５）監査役及び監査役会は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の専門家を活用できる。

b　内部統制システム

　当社は、グループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法に基づく内部統制システムを構築するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築しています。

　リスク管理、法令等の遵守、業務の適正化及び適正な財務報告など、会社法における内部統制システムの主要事項を踏まえ、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進、事業活動に関するすべての業務を適切に評価・対応する体制の構築及び財務報告（決算書）の虚偽表示の防止体制の整備・運用に取り組んでいます。また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守及び資産の保全など、金融商品取引法における主要事項を踏まえ、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を行うとともに、監査役会、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を図り、全社的な内部統制の有効性に関する評価を行っています。

　内部監査については、内部監査室が当社及びグループ会社を対象とする業務監査及び内部統制監査を実施しており、内部統制の機能について監査及び確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしています。監査等の結果は、取締役社長、監査役及び関係部門に伝達され、是正に向けたフォローがなされ、内部統制委員会において精査するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

　また、各組織の業務は、職務権限規程及び稟議決裁規程に基づいて行っており、当社及びグループ会社の取締役会の意思決定は、取締役会規程及びグループ会社規程に基づいて行っています。加えて、クライシス対応、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、品質保証、情報セキュリティ、個人情報保護、環境、安全衛生、投融資、安全保障貿易、ＡＥＯ貿易及びＣＩなどに関する各種委員会組織を設置・運用することにより、グループ経営の適切な意思決定に係る重要事項について審議・評価しています。

c　内部監査

　内部監査については、内部監査室が当社及びグループ会社を対象とする業務監査及び内部統制監査を実施しており、内部統制の機能について監査及び確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしています。監査等の結果は、取締役社長、監査役及び関係部門に伝達され、是正に向けたフォローがなされ、定期的に内部統制委員会及び取締役会に報告しています。

　また、グループ各社の重要なリスクに関する監査を行い、グループ各社の各部門に内包されるリスクを明らかにするとともに、リスクの回避及び軽減を図るため、業務の改善及び法令遵守体制の構築支援を行っています。

d　各種委員会の設置

　当社は、内部統制システム運用の実効性を高めるため、内部統制、クライシス対応、コンプライアンス、リスクマネジメント、サステナビリティ推進、品質保証、情報セキュリティ、個人情報保護、環境、安全衛生、投融資、安全保障貿易、ＡＥＯ貿易及びＣＩなどに関する各種専門委員会組織を設置し、グループ経営の適切な意思決定にかかる重要事項について評価、牽制、改善その他適切な統制活動を行っています。

e　コンプライアンス経営の推進

　当社は、コンプライアンス経営を行うことは企業が持続的に発展するための基本かつ必須の条件であると認識しており、キッツグループ企業理念体系の「行動指針」の最上位に「Do it True（誠実・真実）」を掲げています。これを実現するため、当社及びグループ各社は、それぞれに社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ（クライシス＆コンプライアンス）管理委員会」（以下「Ｃ＆Ｃ管理委員会」という。）を設置し、クライシス対応及びリスクマネジメントの推進並びにコンプライアンス推進プログラムの整備・運用、コンプライアンス教育の実施及び内部通報制度の運用など、コンプライアンス経営の推進に係る様々な取り組みを主導しています。

f　リスクマネジメント

　当社は、当社及びグループ会社の企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、取締役会の監督のもと、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会において決定した基本方針に基づき、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行役員が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。

　具体的な推進としては、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、事業活動にかかる想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。

　リスクマネジメントの実施については、各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対策方針を選択し、各執行役員及びグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。

　なお、特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、運用状況の評価を行っています。また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。さらに、内部監査室がグループ各社の重要なリスクに関する監査を実施し、内包されるリスクの明確化とリスクの回避及び軽減を図るための業務改善及び法令遵守体制の構築支援を行っています。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a　内部統制システム関係全般について

　第109期は、主に次の取り組みを行いました。

（１）グループの内部統制を有効に機能させるために、グループを統制する各種の基本方針及び管理規程に基づき、内部監査室を通じてグループの内部統制の強化・推進に取り組みました。

（２）内部統制委員会及びグループ会社内部統制連絡会を定例で開催し、当社及び子会社の内部統制システム運用状況の確認及び今後の取組計画について審議しました。

b　コーポレート・ガバナンス関係全般について

①取締役会・取締役の取り組み

　第109期は、主に次の取り組みを行いました。

（１）取締役会を年15回開催し、取締役会規程の付議基準に基づき、経営上の重要事項の決定を行ったほか、当社及び連結子会社について業務執行の報告を行いました。また、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、品質保証、情報セキュリティ及び投融資等の重要事項について報告を行いました。

（２）取締役会の議案審議・業務執行報告に際し、取締役会の議論を尽くすために十分な審議時間を確保しました。また、社外取締役４名及び監査役５名（社外監査役３名を含む）が、必要な意見の陳述あるいは指摘・助言を行うなど、経営上の課題について闊達な議論を行いました。

（３）「KITZグループ長期経営ビジョン」及び「第１期中期経営計画2024」を取締役会で決議し、公表しました。

（４）気候変動に関する取り組みについて公表しました。

（５）当社グループの事業及び経営環境に関する理解促進を図るため、社外役員を含む取締役・監査役に対してグループ会社社長会やグループ技術交流会等に参加する機会を設けるほか、当社及びグループ会社事業所の視察を実施しました。

（６）取締役会全体の実効性の確保を図るため、2022年２月に取締役及び監査役の全員を対象とする「取締役会の実効性に関する評価」（アンケート）を実施し、取締役会において分析・評価を行いました。その評価結果の概要は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しております。なお、評価結果においては取締役会が効率的かつ適確に運営されているとの評価を確認しました。一方、サステナビリティに関する取り組み及び非財務情報開示の推進、中期経営計画の進捗状況、人財育成、事業継続リスクへの対応などについて建設的な意見や提案が寄せられました。今後、これらを課題とする議論を重ね、さらなる実効性の確保に取り組む方針です。

（７）指名委員会は、役員選解任方針に基づき、取締役、監査役及び執行役員の各候補者の指名について審議し、取締役会へ答申しました。

（８）報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬について審議し、取締役会へ答申しました。また、取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入をしました。

（９）内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役及び会計監査人との連携を図り、財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するため、当社をはじめ、事業規模に応じて子会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、会計監査人による内部統制監査を受けました。

（10）株主・投資家等のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行うとともに、機関投資家及びアナリストを対象として四半期ごとに決算説明会を開催したほか、個人投資家向けIRイベントに参加しました。

（11）各子会社を統括する取締役及び執行役員が子会社の取締役または監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するとともに、取締役の業務の執行について監督・監視を行いました。

（12）取締役会の記録及びその他稟議書等については、文書管理の社内規程に基づき、適切に保存・管理を行いました。

②監査役会・監査役の取り組み

　第109期は、主に次の取り組みを行いました。

（１）第109期は15回の監査役会を開催しました。

（２）常勤監査役は、茅野工場内に設置した監査役室分室を活用し、工場及び周辺のグループ会社の監査を効率的に行いました。また、企業集団の内部統制の監視・検証のため、国内及び中国・台湾のグループ会社の監査役を兼任し、各グループ会社の取締役会等において取締役の職務の執行等を監査し、必要に応じて意見を述べました。

（３）監査役室は、監査に資する情報を監査役会に提供するとともに、会計監査人等との連携を図りながら監査補助業務を遂行し、監査役監査の実効性の向上に努めました。

（４）監査役会は、三様監査会合を４回開催し、会計監査人及び内部監査室との連携を図るとともに、各監査の実効性及び効率性の向上を図りました。また、独立社外取締役を交えた四様監査・監督会合を２回開催し、監査機能と監督機能の連携を図りました。さらに、代表取締役社長との意見交換会を４回行い、代表取締役社長に対して必要に応じて意見を述べました。

c　コンプライアンス関係全般について

　第109期は、主に次の取り組みを行いました。

（１）Ｃ＆Ｃ管理委員会において、当社グループに係属する訴訟・紛争及び内部通報に関する事項その他事業上のリスク等について審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。

（２）当社の取締役、執行役員及び社員並びに子会社の取締役及び社員が各々の行動と企業活動の指針となるよう、キッツグループ企業理念体系及びコンプライアンス行動規範を制定し、代表取締役社長自らが率先垂範してこれらを実行し、法令及び企業倫理の遵守についてその徹底を図りました。

（３）コンプライアンス経営に関するグループトップ（当社の社長）の考え、コンプライアンス経営の重要性、コンプライアンス経営の推進体制、コンプライアンス行動規範及び内部通報制度についてプログラム化した「コンプライアンス・ガイドブック」を改定し、人権・労働・環境・腐敗防止等の社会課題に関する記載を拡充させました。また、キッツグループが拠点を有する各国の言語（日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・タイ語・ドイツ語・スペイン語・ポルトガル語）に翻訳のうえ、当社の取締役、執行役員及び社員並びに国内外の全グループ会社の取締役及び社員に配布し、周知徹底を図るとともに、日本語版及び英語版については、当社ウェブサイト上で公開しました。

（４）当社の取締役、執行役員及び社員並びに子会社の取締役及び社員を対象として、法務部及び内部監査室等の各部門の企画により、キッツグループ企業理念体系、内部統制、コンプライアンス、法令、契約、知的財産、安全保障貿易管理及び情報セキュリティ等の社内研修をオンライン及びeラーニングの方法により実施し、コンプライアンス経営に対する意識の高揚と知識の向上を図りました。

また、第108期に引き続き、子会社の役員、管理職者及び社員を対象とするハラスメント研修を実施しました。

（５）当社及びグループ各社の役員及び社員が法令・コンプライアンス違反行為を発見した場合、それらに関する情報を通報及び相談できる窓口として設置している「コンプライアンス・ヘルプライン」及びその利用方法をグループ社員へ周知する取り組みを行いました。また、「コンプライアンス・ヘルプライン」で受け付けた通報及び関連する情報について、Ｃ＆Ｃ管理委員会が通報者の秘密を厳格に保持しながら、迅速に調査を行い、適時・適切な是正措置を講じました。

d　リスク管理関連全般について

　第109期は、主に次の取り組みを行いました。

（１）事業部門ごとに抽出したリスクの分析・評価・対策立案の結果を踏まえ、経営会議及び取締役会において、その進捗について報告を行うとともに、今後の進め方について方針及び施策の策定を行いました。

（２）内部統制、クライシス対応、リスクマネジメント、コンプライアンス、品質保証、環境、安全衛生、安全保障貿易、投融資、情報セキュリティ、個人情報保護及びＣＩに関する各種専門委員会を運用することにより、グループ経営の適切かつ適法な意思決定にかかる重要事項について、評価・牽制・改善その他必要な統制を行いました。 

ハ．その他

a　取締役の定数

　当社は、定款において、取締役の員数を９名以内とする旨を定めています。

b　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

c　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　また、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨を定款に定めています。

d　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

e　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

f　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

g　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各取締役（業務執行取締役である者を除く）及び各監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

h　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員（いずれも退任者を含む）であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填の対象としないこととしています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

２．監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の各氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。

８．小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、技術開発及びモノづくり等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役員独立性判断基準」を満たしております。

　社外取締役天羽稔氏は、デュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営、グローバルな事業展開及び技術開発等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役員独立性判断基準」を満たしております。

　社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者のほか、オムロン株式会社の財務・IR・グループ戦略担当執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理、財務戦略及びガバナンス等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役員独立性判断基準」を満たしております。

　社外取締役菊間千乃氏は、弁護士事務所の代表弁護士（社員弁護士）として活躍され、各種訴訟などの紛争解決、労働、コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンスなどの企業法務及びその他専門分野に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役員独立性判断基準」を満たしております。

　なお、同氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表弁護士（社員弁護士）を兼任しております。当社グループから同法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、同法人の過去３事業年度平均の年間売上高の２％未満であり、かつ当社の当連結会計年度の連結売上高の１％未満であります。

　また、同氏は、アルコニックス株式会社の社外取締役を兼任しております。アルコニックス株式会社は、2020年11月に発覚した同社の連結子会社における不適切な会計処理を受け、内部統制体制の強化を中心とした施策を策定し取り組んでおります。同氏は、本件事実が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、以前からアルコニックス株式会社の取締役会においてコンプライアンスの観点から発言を行っており、当該事実の判明後は、事実関係の調査、原因究明及び再発防止に関する提言を行っております。同社グループと当社グループとの間には売買取引がありますが、当社グループが同社グループから購入する鋳物・材料等の取引は当社の当連結会計年度の連結売上高の３％未満、当社グループから同社グループへ販売する製品の取引は当社の当連結会計年度の連結売上高の１％未満であります。

　社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、同社の最高財務責任者（ＣＦＯ）兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役員独立性判断基準」を満たしております。

　社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役員独立性判断基準」を満たしております。

　社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価しており、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外役員独立性判断基準」を満たしております。

また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。

「社外役員独立性判断基準」

当社は、社外役員（社外取締役・社外監査役）または社外役員候補者が会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。

①　当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間（注２）において当社グループの業務執行者であった者

（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であって、業務執行取締役その他の使用人のほか、執行役員、顧問、相談役その他役員に準ずる地位にある者を含む。但し、①及び⑫における社外監査役の独立性判断においては、「業務執行者」に非業務執行取締役を加える。

（注２）「過去10年間」とは、社外役員への就任前10年間をいう。但し、当該過去10年内のいずれかのときにおいて、当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間を意味する。

②　当社グループを主要な取引先とする者（注３）またはその業務執行者

（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額（当社グループがその者に支払う額）がその者の年間連結総売上高の２％以上の額となる者をいう。

③　当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者

（注４）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額（その者が当社グループに支払う額）が当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額となる者をいう。

④　当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）またはその業務執行者

（注５）「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している金融機関またはその親会社もしくは子会社をいう。

⑤　当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注６）を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士もしくは税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者（但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)

（注６）「多額の金銭その他の財産」とは、当該財産を得ている者が個人の場合は直近事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益、法人・組合等の団体である場合は過去３事業年度の平均で当該団体の連結総売上高または総収入額の２％以上の額の金銭その他の財産上の利益をいう。

⑥　当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑦　当社グループから多額の寄付または助成（注７）を受けている者（但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者）

（注７）「多額の寄付または助成」とは、直近事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産の寄付または助成をいう。

⑧　当社の主要株主（注８）または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

（注８）「当社の主要株主」とは、直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合５％以上を保有する株主をいう。

⑨　当社グループが大口出資者（注９）となっている者またはその業務執行者

（注９）「大口出資者」とは、当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の５％以上の出資をしている者をいう。

⑩　当社グループから取締役（常勤・非常勤）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

⑪　過去３年間において、上記②乃至⑩に該当していた者

⑫　以下のいずれかに該当する者（但し、重要な地位にある者（注10）に限る）の近親者（注11）

(1）現在、当社グループの業務執行者または非業務執行取締役である者

(2）過去３年間において当社グループの業務執行者であった者

(3）上記②乃至⑪に該当する者

（注10）「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員、顧問、相談役その他役員に準ずる地位にある者または部長相当職以上の上級管理職にある使用人をいう。但し、(3）においては社外取締役を除く。

（注11）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織

　当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名（うち女性１名）の計５名で構成し、財務・会計に関する豊富な知見と経験を有する監査役を１名以上選任しております。また、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。

　常勤監査役 近藤雅彦氏は、監査役会議長を務めており、当社において、グループ会社を統括する管理部門担当の取締役として経営に携わり、経営基盤の強化やグループリスクマネジメント体制の構築及び強化を推し進めるなど、事業経営、労務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　常勤監査役 木村太郎氏は、当社において、長年にわたり経理・財務部門を主管するとともに、グループ会社を統括する管理部門担当の執行役員として内部統制システムの整備や内部監査機能の強化を推し進めるなど、内部統制、財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理業務を担当されたのち、最高財務責任者（ＣＦＯ）等を歴任するなど、事業経営及び財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と財務・会計に関する知見及び内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験があることから、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において豊富な経験・能力を有しており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がなされるための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要に応じて、意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築・運営しています。

　また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しています。なお、監査役は、これらに関し取締役会において必要な意見を述べています。

　監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・グループ会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証するとともに、必要な審議を行っています。

　会計監査人の選任については、会計監査人の品質管理体制及び独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況を監視し、その監査の結果の相当性を検証する他、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとともに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。

　また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況の報告を受け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と社外取締役の監督機能の連携を図っています。

　加えて、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設けています。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を活用して監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行うとともに、内部統制システムの構築及び運用状況を含め、取締役の業務執行を日常的に監視し、検証しています。また、監査役設置会社であるグループ会社の監査役を兼務することにより、グループ会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握しています。

②内部監査の状況

　内部統制部門の一つとして内部監査室（人員７名）を設置し、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部統制システムの整備・運用に関する評価のための監査（内部統制監査）を実施しています。

　当社は、金融商品取引法及び企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。

　内部統制の評価については、まず全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえ、財務報告に関わる重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスを選定し、業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。当該評価の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。

　なお、業務監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他の取締役等に報告されています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

b.継続監査期間

　47年間

c.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他の監査従事者30名、計37名

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の候補の選任について、会計監査人の独立性・適格性・専門性等及び監査品質の適切性・妥当性・有効性・効果性等並びに監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかについて評価し、監査役会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。

　なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしています。また、監査役会は、会計監査人の独立性・適格性等に重大な疑義が認められる場合、または職務の遂行が適正に行われる見込みがないと思料される場合など、会計監査人が監査品質を維持し、継続してその職務を適正に遂行することが困難であると判断される場合には、当該会計監査人を解任または不再任に関する議案を株主総会に付議することとしています。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査役会が定める監査役監査基準に基づき、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し評価した結果、会計監査人が経理部門及び内部監査部門等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、適正な監査を実施していると評価いたしました。

　会計監査人は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門で構成する「三様監査会合」に定期的に出席し、各監査機関の報告及び意見の交換を頻繁に行い、内部監査、会計監査及び監査役監査の三つの監査の連携を図っています。また、社外取締役、会計監査人、監査役会及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」に定期的に出席し、情報の共有及び意見の交換を行い、連携を図っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

 （Ernst & Young及びそのメンバーファーム）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上で報酬を決定しており、また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人が監査計画の策定において、監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかについて監査役会の定めた評価基準に沿って検討するとともに、前期の監査の有効性・効率性、追加報酬精算の有無、監査時間と報酬単価の過年度推移、報酬見積りの算定根拠及び非監査業務契約の締結状況等を勘案し審議した結果、会計監査人の監査計画は適切であり、その報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

役員報酬等の内容

①役員報酬等の額

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）１．取締役の報酬

金銭報酬（基本報酬・業績連動報酬（賞与））

金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第105回定時株主総会において、年間400百万円以内（うち社外取締役分70百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）です。

株式報酬

金銭報酬とは別枠の非金銭報酬として、2022年３月29日開催の第108回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を決議しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のため、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額30万円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより株式の割当てを行うものです。また、事後交付型業績連動型株式報酬は、当社取締役会が定める評価期間（１月１日から12月31日まで）中の当社取締役会が別途定める業績指標に基づき算定される額等に応じて、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分を含まない）の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役の員数は、３名です。

２．監査役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第105回定時株主総会において、年間100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外取締役３名）です。

３．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役５名の計12名であります。

４．上記には2022年３月29日開催の第108回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

５．上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでおりません。

なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は16百万円（対象役員数２名）、賞与は25百万円（対象役員数２名）、株式報酬は２百万円（対象役員数２名）であります。

６．当事業年度に役員賞与引当金及び株式報酬として計上した額を記載しております。

７．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬28百万円であります。

８．上記のうち社外取締役４名の報酬等の合計額は43百万円、社外監査役３名の報酬等の合計額は28百万円であります。

②役員報酬等の決定方針

イ．取締役の報酬

　当社は、取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「本方針」)を定めています。

　本方針においては、取締役の報酬等は、長期ビジョン及び中期経営計画の達成並びに当社グループの企業価値向上を図るためのインセンティブとなることを目指しており、基本報酬及び業績連動報酬（賞与）並びに業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）により構成しています。

　また、報酬等の内容については、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種の企業の役員報酬水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定しており、報酬委員会の答申に基づいて、取締役会において決定しております。

a　報酬体系

　取締役の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」及び長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）」から構成されています。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、「業績連動報酬（賞与）」及び「業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）」の支給はしていません。

　また、取締役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。

ⅰ．固定報酬[基本報酬]

　「基本報酬」は、当社の経営環境、対象者の役割並びに他社動向を踏まえ、役位ごとに基準額を設定しています。

ⅱ．短期インセンティブ[業績連動報酬（賞与）]

　「業績連動報酬（賞与）」は、業績向上への意欲を高めるため、担当業務の単年度業績評価と連動することが望ましいとの考えから、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、次の要件を満たす場合に親会社株主に帰属する当期純利益の１％相当額（賞与の総額）を支給することとしています。

■株主への年間配当金（12ヵ月）が10円以上実施できること。

■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。

■連結及び単体の営業利益、経常利益及び当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持されていること。

　なお、取締役の個人別の支給額は、賞与の総額をもとに次の役位別係数及び個人業績目標の評価結果係数により算出します。

※当社株主に帰属する当期純利益2019年度～2022年度の目標と実績及び2023年度の目標

ⅲ．長期インセンティブ[業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬）]

　当社グループの持続的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めること及び株主との一層の価値共有を目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に、役位及び業績指標に基づき算定される額等に応じて当社株式の割当てまたは交付を行う長期のインセンティブ報酬として、業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）を支給しています。なお、当該株式報酬は、取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）を対象とする非金銭報酬となります。

（a）譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のため、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。

（b）事後交付型業績連動型株式報酬

事後交付型業績連動型株式報酬は、当社取締役会が定める評価期間（1月1日から12月31日まで）中の当社取締役会が別途定める業績指標に基づき算定される額等に応じて、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分を含まない）の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。

b　報酬の決定

　各年度における取締役の個人別の報酬等については、「報酬委員会」が、その内容が本方針に沿うものであるか確認し、その妥当性についての審議結果を取締役会に答申しています。取締役会は、報酬委員会からの答申により、取締役の個人別の報酬等が本方針に沿うものであることを確認のうえ、決定しています。

　当事業年度における取締役の個人別の報酬等については、取締役会が、報酬委員会からの答申の内容を踏まえ、本方針に沿うものであると判断し、決定しました。

ロ．監査役の報酬

　監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、監査役の個人別の報酬等の内容については、監査役の協議により決定しています。なお、監査役の報酬は、基本報酬のみとし、「業績連動報酬（賞与）」及び「業績連動型株式報酬」の支給はしていません。

（５）【株式の保有状況】

①株式投資の区分の基準や考え方

　当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。

　「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」という）とする基準で区分しております。

　当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。

　「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。2023年１月18日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしています。

(ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」

　当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのため、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。

(ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準

「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」

　当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。

a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断できるか。

b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。

c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。

「政策保有株式の縮減」

　上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘柄については、売却を進めます。

(ⅲ)議決権行使基準

　政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。

a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。

b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。

　取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期の政策保有株式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、当期末の保有残高は下記の通りです。

　また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しております。

　以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、来期において引続き定期的かつ継続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）１.取引関係の維持・発展を図るための新規取得１銘柄、４百万円です。

２.取引関係の維持・発展のための取引先持株会による株式数の増加１銘柄、18百万円及び子会社である三吉バルブ㈱を吸収合併したことに伴い、三吉バルブ(株)が保有していた株式の引継ぎによる株式数の増加１銘柄、３百万円です。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移

銘柄数は、2016年３月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年３月期以降は、10％未満で推移しております。なお、2020年３月期はUnimech社と資本業務提携のため政策保有株式の対純資産比率は、増加しました。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(i)特定投資株式

（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。

各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。

個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。

２.特定のセグメントを対象としていませんが、資金調達の継続と多様化を図り、また金融機関との安定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しています。毎期円滑かつ安定的な金融取引を得ております。

３.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

４.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

６.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。

７.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。

(ⅱ)みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）