7963 興研 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第58期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。

４．第59期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

５．第60期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社グループのうち、当社と本社建物等の賃貸借取引をしていた関連当事者である酒井建物㈱は2022年９月30日付で解散し、2023年２月20日に清算結了いたしました。

　当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

　関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。

　事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年12月31日現在の従業員数は、307（168）人であります。

なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

　組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

経営理念

①人を育てる

②技術を育てる

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。

その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。

（2）会社の経営戦略

①人を育てる

社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。

この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。

②技術を育てる

創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。

技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。

開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いており、技術開発員は、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。

これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。

技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

＜クリーン＞

世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成し、実際の作業時も高い清浄度を保つことができる革新的なクリーンシステム「KOACH（コーチ）」を先進的技術開発を支える必須デバイスとして広く普及させ技術・生産の飛躍的進化へ貢献してまいります。

＜ヘルス＞

感染対策用マスクの需要の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、新規採用された医療機関での感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の安定供給と市場シェアの拡大に努めてまいります。

内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者様にとっても安全安心な検査を提供できる自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の拡販、普及に努めます。

＜セーフティ＞

安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発、普及に今後も努めてまいります。

現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場等における規制・管理強化の推進策に対し、規制の枠組みの中で最高位の安全性と最大限のアイデア・工夫を詰め込んだ製品開発や大手企業から個人会社まで産業を支える労働者の方々への月刊誌（CHSニュース）、会員サイト（興研CHS CLUB）等を活用した情報伝達、マスクを効果的に使用していただくための作業者教育などを実施し、実需に対応してまいります。

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。

厳しい経済環境下にあっても持続的、安定的に成長していくため、変化に柔軟に対応し、市場における占有率を高め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

①マスクの生産体制

ワクチン接種の進展等に伴い新型コロナウイルス感染症は徐々に収束して行くことを予想しておりましたが、実際には再拡大を何度も繰り返し感染対策用マスクの受注数は年間を通して高い水準で推移しました。

こうした変動するマスクの受注に対し、当社グループは、今後も国内（中井テクノヤード・群馬テクノヤード）及びタイの生産子会社（SIAM KOKEN LTD.）において、増産・減産を機動的かつ柔軟に行い、市場の需要変化に対応してまいります。

②営業活動

行動制限の緩和が徐々に進む中、未だ計画的な訪問・対面営業が難しい顧客等に対しては、Web会議等のシステムを活用した営業活動を全国の営業所で継続しています。

オープンクリーンシステム「KOACH」の販売においては、実機でのデモンストレーションによる体験型営業に代えて始めたリモートライブ営業が好評で、受注物件は大型化し、売上を押し上げています。今後もこの活動をさらに進化させ販売増を目指します。

③社員の感染対策

全社員は当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」を常時着用し、また、在宅勤務やWeb会議を効果的かつ機動的に活用しています。

ウィズコロナの下、社員の感染対策を徹底し、受注から生産、出荷に至る一連のオペレーション体制の維持に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）研究開発について

当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザイン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、部門・部署ごとに、自由で独創的な技術開発とその多方面的応用を目指した研究開発を行っております。また開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。

（2）知的財産について

当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。

（3）法規制について

当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しております。

万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めてまいります。

（4）品質保証・品質管理について

当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めております。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイトを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。

そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。

（5）災害及び感染症等による生産への影響について

当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症等の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症対策としては、従前より自社製の感染症対策用マスクを社員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生以降は、感染症における警戒最高レベルへの対応を全社員に求め継続しております。具体的には、毎日の体温測定の励行、当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の常時着用、手洗いの徹底のほか、在宅勤務・サテライト分散勤務やWeb会議の積極的活用などを行い、社員全員の感染対策を継続して実行しております。

（6）環境問題について

当社グループの研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。

（7）情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の施策を実行しております。また、第三者によるセキュリティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。

個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づいた管理体制を構築し、適切な運用に努めております。

（8）内部統制について

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そうしたリスク発生を防止するため、内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続してまいります。

（9）海外子会社について

生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

SIAM KOKEN LTD．は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出及びタイ政府の買取り対応に当てておりますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置（その後解除）が取られました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。

（10）新型コロナウイルス感染症による業績への影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、2020年度以降の業績に影響を及ぼしました。次年度も同感染症が収束せず継続されるような状況等になった場合は、同様の影響を受ける可能性があります。

（11）ロシア・ウクライナ情勢の影響について

ロシアのウクライナ侵攻から始まった軍事的対立がさらに長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより顕在化し、当社の業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年１～12月）の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも行動制限は緩和されるなど、社会経済活動の正常化が徐々に進み、国内景気は緩やかな回復傾向を示しました。しかし一方では、ロシア・ウクライナ問題に起因したエネルギー価格の上昇や供給面での様々な制約等による物価の上昇、またそれに伴う金融資本市場の急激な変動により、全体としては先行き不透明な状況が続きました。

　このような経営環境の中、マスク関連事業においては、産業用マスクの需要が年間を通して堅調に推移したことに加え、医療機関向け感染対策用マスクの受注総数が、期初計画及び前年度実績を上回る結果となりました。

　また環境関連事業においても、オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」の納入が順調に進み、売上高を大きく押し上げました。

　これらの結果、売上高は106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となり、３期連続で過去最高額を更新しました。

　利益については、稼働率の向上とともに生産技術の改善による原価率の低減に注力し、全社を挙げた経費圧縮に努めた結果、営業利益11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）となり、期初計画、前連結会計年度実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となり、期初計画を上回りましたが、マスク新製造設備補助金２億60百万円を特別利益として計上した前連結会計年度実績には至りませんでした。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

　セグメントの業績は次の通りであります。

　当社グループは、これまで報告セグメントを「マスク関連事業」と「その他事業（環境関連事業等を含む）」として開示してまいりましたが、このたびオープンクリーンシステム「KOACH」を主要製品とする「環境関連事業」の売上高が全事業の10％を超え、今後も事業の柱として着実な成長が見込まれることから、当連結会計年度より「環境関連事業」として、独立して開示することといたしました。

（マスク関連事業）

　産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要については、当連結会計年度中においても回復基調が続き、特に溶接用では、金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられたことにより、安全性（防護性）の高い電動ファン付き呼吸用保護具が選ばれ、販売は堅調に推移しました。

　また感染対策用マスクについては、感染拡大が繰り返されたことにより増加した受注残を解消すべく、高稼働率の生産体制を維持し、最大限の供給を継続しました。

　これらの結果、当事業全体の売上高は90億46百万円（前連結会計年度は89億80百万円）となりました。

（環境関連事業）

　オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費電力という圧倒的な優位性に加え、短納期での設置が可能であること等、既存のクリーンルームにはない特長が市場で評価されています。内容を充実させたユニークなリモートライブ営業を展開したことが奏功し、全国の様々な機関への周知が進み、新規設備投資案件に幅広く組み込まれました。これにより、販売台数、売上高ともに大幅増を実現し、当事業全体の売上高は12億52百万円（前連結会計年度は９億15百万円）となりました。

（その他事業）

　コロナ禍における医療機関の現場実態を考慮し、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の販売活動に取り組みました。これにより当事業全体の売上高は３億５百万円（前連結会計年度は３億７百万円）に留まりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、205億68百万円（前連結会計年度末196億円）となり９億67百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が原材料及び貯蔵品の増加と、商品及び製品の増加等により12億61百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少と、リース資産の減少等により３億66百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、87億49百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり２億62百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加等により３億２百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、118億18百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末56.7％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億18百万円（前連結会計年度は６億55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億60百万円となったことと、減価償却費５億94百万円、売上債権の増加額４億５百万円、棚卸資産の増加額５億94百万円、法人税等の支払額２億72百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億84百万円（前連結会計年度は１億47百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億67百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億91百万円（前連結会計年度は１億76百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出12億33百万円、配当金の支払額１億76百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

このため、以下の前年同期比は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた金額で比較しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度は、売上高106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）、営業利益11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となりました。

ａ．売上高

売上高は、106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となりました。売上高の詳細については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載の通りです。

ｂ．売上原価

売上原価は、56億11百万円（前連結会計年度は55億56百万円）となりました。稼働率の向上とともに生産技術の改善による原価率の低減に注力した結果、売上原価率は52.9％（前連結会計年度は54.5％）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、連結営業利益の増加に伴う賞与引当金繰入額の引き上げ等を主因として、38億８百万円（前連結会計年度は37億１百万円）、売上高販管費率は35.9％（前連結会計年度は36.3％）となりました。

ｄ．営業利益

営業利益は、11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）となり、売上高営業利益率は11.2％（前連結会計年度は9.3％）となりました。

ｅ．営業外損益

営業外収益は、50百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円増加いたしました。

営業外費用は、74百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円増加いたしました。

ｆ．経常利益

経常利益は、11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）となりました。

ｇ．特別損益

特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。前連結会計年度は、マスク新製造設備補助金２億60百万円を計上しております。

特別損失は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、０百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となりました。

（財政状態の分析）

ａ．総資産

総資産は、前連結会計年度に比べ９億67百万円増加し、205億68百万円となりました。

ｂ．流動資産

　流動資産は、前連結会計年度に比べ12億61百万円増加し、92億49百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億４百万円増加したことと、原材料及び貯蔵品が２億93百万円増加したこと等によるものです。

ｃ．固定資産

　固定資産は、前連結会計年度に比べ２億93百万円減少し、113億18百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億46百万円減少したことと、リース資産が１億36百万円減少したこと等によるものです。

ｄ．負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加し、44億10百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億16百万円増加したことと、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、43億38百万円となりました。これは主に、リース債務が１億８百万円減少したことと、長期借入金が50百万円増加したこと等によるものです。

ｅ．純資産

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億５百万円増加し、118億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が６億48百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の56.7％から57.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況分析

営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ36百万円減少し、６億18百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は主に、売上債権が２億95百万円減少したこと、棚卸資産が７億93百万円増加したこと、仕入債務が１億20百万円増加したこと、設備投資に対する補助金収入の減少額２億60百万円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ３億31百万円減少し、１億84百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の売却による収入が１億36百万円減少したこと、設備投資に対する補助金の受取額の減少額２億60百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ１億15百万円減少し、２億91百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に、自己株式の取得による支出が１億48百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．資金需要

運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。

ｃ．財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61億31百万円、現金及び現金同等物の残高は23億86百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りです。

（4）経営戦略の現状及び見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は73名、当連結会計年度の研究開発費は、総額779百万円であります。

　当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。

(1)感染対策用　感染対策用高性能マスク　「サカヰ式1180MD型」

取替え式防じんマスク　区分：RL2　国家検定合格第TM538号

「サカヰ式1180MD型」は、感染症の原因となるウイルス・細菌等から呼吸器を守るためのフィルタ交換タイプのマスクです。接顔部はやわらかく肌にやさしい透明なシリコーンゴムを使用しており、肌に対して低刺激性でフィット性などに優れています。透明な面体は医療従事者の表情が伝わり患者さんへ安心感を与えます。マスク本体はアルコールで拭き取れることで繰り返し使用することが可能となり、また、装着時に内蔵したフィットチェッカーで簡単にフィットチェックができるので、安心して現場で作業することができます。

＜主な特長＞

・N95マスクと同等のフィルタ捕集性能を有する

・装着したままシールチェック（フィットチェック）が可能

・フィルタを適宜交換し、マスク本体は繰り返し使用できる

・マスク本体は洗浄・消毒が可能（水洗い、アルコール、オートクレーブ可能）

(2)フィットテスト用サンプリングアダプター

　計測装置を用いる定量的フィットテストを行う際のサンプリングアダプターを、2023年４月からのフィットテスト義務化に備え製品化しました。

・フィットテスト用アダプタ1005用（対象マスク：防じんマスク 1005シリーズ、電動ファン付き呼吸用保護具

BL-1005シリーズ）

・フィットテスト用アダプタ1015用（対象マスク：防じんマスク 1015シリーズ）

・フィットテスト用アダプタ1021用（対象マスク：防じんマスク 1021/1091シリーズ）

・フィットテスト用アダプタ7005用（対象マスク：電動ファン付き呼吸用保護具　BL-7005シリーズ）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額182百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

　また、当連結会計年度における主な設備投資は、次の通りであります。

　　・テクノヤード製造装置　　　　　　　　　69百万円

　　・労働安全衛生保護具等金型　　　　　　　51百万円

　　・テクノヤード器具備品　　　　　　　　　21百万円

　　・販売促進用デモ機　　　　　　　　　　　11百万円

　なお、経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は国内に５ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。

　研究施設としては、先進技術センターを有しております。

　また、国内15ヶ所の営業所の他、埼玉配送センター、二宮研修センターを有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。

2022年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

２．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して

表示しております。

３．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にした

がって区分表示しております。

(2）在外子会社

2022年12月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換による増加（1999年１月１日～1999年12月31日）

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式74,068株は「個人その他」に740単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

３．当社が2016年６月１日に導入した「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）が保有する当社株式890単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。（「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の詳細につきましては、「(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式89,000株は、当該自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が89,000株（議決権の数890個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,000株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

当社は、2016年３月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年６月１日より、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。

１．ＢＢＴ制度の概要

ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、給付対象となる取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。

２．取締役に給付する予定の株式の総数

22,930株

３．ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

② 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入

当社は、2016年６月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社執行役員及び一定の要件を満たした従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。

１．Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要

Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

２．従業員等に給付する予定の株式の総数

66,070株

３．Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退職した従業員等であって、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１．「当期間における取得自己株式」の欄には、2023年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

２．上記の取得自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」として取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の運用に伴い、みずほ信託銀行株式会社再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式89,000株は含まれておりません。

なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。
　当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2023年３月28日開催の定時株主総会で期末配当を１株当たり45円（普通配当25円、特別配当20円）で決議しました。
　内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、責任を明確にしたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、透明性・公正性を確保しつつ、経営変化への迅速な対応ができる健全な企業体の維持に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

・当社は、監査役設置会社であり、現在取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。当社は会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を目的とした執行役員制度を導入しております。実際の業務執行は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部からなる５本部制組織で行っております。なお各本部は本部長が担当業務を分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制となっております。

（取締役会）

・経営の最高意思決定機関としての取締役会は、以下の議長及び構成員計９名で構成されており、取締役会規程に基づき原則として月１回開催され、経営上の業務執行に関する重要事項の審議並びに意思決定を行うとともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題への対処を行うため、随時開催できる体制も取っております。取締役会には社外監査役を含む監査役が毎回出席することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。なお当事業年度は、取締役会を10回開催し、取締役の総出席率は97.8％でした。なお、取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行いました。

（幹部会）

・代表取締役社長を議長とし各役員及び各本部長、部門長で構成される幹部会議を月１回開催し、取締役会で審議・決定した経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議、決定を行っております。当会議においては、感染対策用N95マスクの着用、Web会議を活用するなど、感染予防を徹底しました。

（監査役会）

・監査役会は、以下の議長及び構成員計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。当事業年度は８回開催し、監査役の総出席率は100％でした。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、社外の客観的な視点からも、取締役の業務執行の監督を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ高い専門性を有しており、その専門的見地からも的確な経営監視を実行しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下の通り「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社は、各部門及び子会社において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うとともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付けている。また、コンプライアンス規程により業務の執行に当たり対応する法令及び社内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施している。

当社及び子会社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制をとるものとし、当社においては、社内の内部通報体制として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備・運用している。

当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び子会社は、文書管理規程及び機密情報管理規程に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとっている。

機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門及び子会社のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとっている。その業務執行状況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェックを実施する。その結果は社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制となっている。

当社及び子会社全体のリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。

取締役、幹部社員、監査役で構成する幹部会議を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門及び子 会社の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。

また、年度予算制度により、予算の執行は各部門及び子会社が立案した業務目標及び品質目標に基づく実行計画によって遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとっている。

なお、当社においては、会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入している。

（５）当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「我社の理念」を企業集団全体で共有し、その実現に向け、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努め、必要な管理を行う。

当社は、海外子会社管理規程に定める事項についての報告を子会社に求め、子会社の意思決定及び業務執行の適正性及び効率性を確保する。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社は、監査役より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査役会補助スタッフとして配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査役が協議して決定する。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査役に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、人事異動については、取締役と監査役が協議して決定する。

（８）監査役に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は幹部会議で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその対応策について監査役に報告する体制となっている。また、当社においては、前述の体制以外に内部通報制度「KOKENコンプライアンスヘルプライン」に常勤監査役への通報、相談の窓口を設けることにより、監査役への報告が可能な体制となっている。これらの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることをコンプライアンス規程により禁止している。

（９）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとする。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、監査役の監査が実効的に行なわれることを目的として、定期的に代表取締役と監査役との意見交換を行うための会議を開催している。

ロ．責任限定契約の内容の概況

当社は、社外取締役櫻井しのぶ氏及び社外監査役階戸照雄氏、社外監査役白日光氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づいた同法第423条第１項の「賠償責任を限定する契約」を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失でない場合に限られます。

ハ．取締役の定数及び任期

当社の取締役は15名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、現任の他の取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

a.取締役、監査役の職務執行について

当事業年度において取締役会を10回、幹部会議を11回開催しました。これらの会議には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を実施しました。なお、取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行いました。

監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行いました。

b.コンプライアンス体制及びリスク管理について

法令及び社内諸規程遵守のために、当事業年度は、内部監査として業務監査を５回、品質保証監査を22回、及び安全衛生監査、環境監査を５回行いました。教育、研修については、社内教育研修等を通してその遵守を図っております。

損失の危険管理の体制としては、５本部の各本部長が、基本的に毎日ミーティングを実施し、リスク情報の共有を行っております。

社内諸規程については、適切に運用できる状態にするために、常に見直しを行っており、年に１度、全諸規程についてのレビューを行っております。

機密情報、個人情報、インサイダー情報の漏洩防止のために、文書管理規程、機密情報管理規程、個人情報管理規程、インサイダー取引防止規程、マイナンバー情報管理規程を整備し、運用を行っております。また、情報漏洩リスクへの対処として、業務で使用する全パソコンについて定期的なチェックを行っております。

内部通報制度として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備、運用しております。

反社会的勢力対応として、必要に応じて取引先等の属性を確認し、契約書等には暴力団排除条項を導入しております。

なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症について、以下の様な対策を行ったうえで業務を遂行しました。

・全社員及び家族へ当社製感染対策用マスク「ハイラック」を配布し、業務中、通勤中の着用を徹底しました。

・各事業所で強酸性電解水での手洗いを励行するなど感染症対策を行いました。

・在宅勤務体制を整え家族が発熱した場合などにも可能な限り在宅での勤務が行える等の対策を行いました。

・直接の接触や移動時のリスクを避けるため、Web会議システムを活用しました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　櫻井しのぶは、社外取締役であります。

２．監査役　階戸照雄、監査役　白 日光は、社外監査役であります。

３．取締役相談役　酒井宏之は代表取締役会長　酒井眞一の実弟であります。

②社外役員の状況

当社は社外取締役（独立役員）１名及び社外監査役（独立役員）２名を選任し、社外の客観的な視点から業務執行の監督を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか必要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監督・監査を実施しております。

櫻井しのぶ氏を社外取締役として選任しております理由は、公衆衛生看護、地域看護学を研究する大学院・大学教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に生かしていただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又はその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

階戸照雄氏を社外監査役として選任しております理由は、大学院教授の専門性に鑑み、その専門的知識と幅広い経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

白　日光氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において各取締役の業務執行状況についての報告に対し、外部からの客観的・中立的な視点からの意見を述べるなど、経営全般に対する監督を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また取締役会のほか必要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。

社外取締役、社外監査役は、必要に応じ内部監査部門、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め連携の強化を図っております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、各監査役は監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担などに従い、取締役会のほか必要な会議に出席するなどし、取締役及び取締役の職務執行の監査を行うとともに、社内各部門への監査を実施しております。また、監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行っております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の状況確認及び情報の共有化を行っております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応、内部統制システムの整備・運用状況の監視、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

また、監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携強化を図っております。

社外監査役の階戸照雄は、大学院教授としての幅広い知識と見識を活かし、また社外監査役白　日光は、弁護士としての専門的見地から、それぞれ取締役会及び監査役会において、必要な発言、有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、各職務を適切に遂行しております。

②内部監査の状況

監査役は、監査役監査計画に基づいた社内監査を実施しております。

当社の内部監査は、内部統制担当役員を監査責任者とし、取締役社長により指名された監査担当者を指揮して業務執行状況を監査しております。そしてその監査結果は、監査責任者の承認を経て社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、監査役会及び会計監査人とも連携を密にした情報交換を行っております。

内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムISO 9001，JIS Q9001の内部監査に相当)については、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施し、その結果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者は、全ての不適合について被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。

また当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による医療機器製造販売の承認を取得した医療機器(内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、QMS省令（医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、体制省令（医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令）、GVP省令（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令）に基づいた品質・安全管理体制の構築を行いました。製造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者に対し、管理監督、指示を行い、安全管理責任者と国内品質業務運営責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を行っております。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実践してまいります。

当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室長は、全ての不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人A&Aパートナーズ

ｂ．継続監査期間

16年

ｃ．監査業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：公認会計士　町田眞友
指定社員　業務執行社員：公認会計士　伊藤宏美

ｄ．監査業務に係る補助者の人数

公認会計士　　８名
その他　　　　10名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たっては、監査法人の概要、監査実績をはじめ監査役会による会計監査人の評価に基づいた監査の実施体制、品質管理体制、会計監査に必要な専門性及び独立性、当社の業務内容への理解度、監査の相応な効率性、監査費用等について監査役会による会計監査人の評価に基づき検討を行った結果、監査法人A&Aパートナーズを適任と判断いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針を基準とした評価を行います。また財務報告に係る内部統制担当部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人の監査計画に基づき四半期毎に行われる会計監査についての報告聴取と随時現場立会いを行い、監査の相当性判断を監査役会で協議いたします。その結果、監査法人A&Aパートナーズは、会計監査人として適格であると判断しております。

④会計監査人の監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役の報酬は、基礎となる定額の「基本報酬」（固定報酬）、各期の成績による「業績連動報酬」（賞与）、「株式報酬」及び「退職慰労金」で構成されております。各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長酒井眞一、代表取締役社長村川勉及び代表取締役副社長堀口展也がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の貢献度を踏まえた賞与の評価配分とするものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個別の割当株式数を決議しております。また、各報酬は、株主総会決議の範囲内で支給しております。

基本報酬は、月例の金銭報酬（固定報酬）とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準のほか、他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬（賞与）とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。なお、連結営業利益を当報酬の原資に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を的確に表し、経営上の成績を計る客観的な指標であると総合的に判断しているためであります。当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標５億40百万円に対し、６億44百万円増の11億84百万円となりました。前連結会計年度の実績は９億45百万円でした。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の方針は定めておりませんが、2022年12月期の業績連動報酬の全報酬に対する比率は全取締役平均21.8％となっております。

株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。2016年３月29日開催の第53期定時株主総会にて決議された範囲内において、各事業年度、役員株式給付規程に基づき、ポイントを付与しております。なお、同ポイントは１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、取締役退任時に株式給付いたします。

退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき、相当額の金銭を株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。

監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、固定報酬、退職慰労金のみとしており、報酬額は、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議により監査役会で決定しております。

②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬（賞与）は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2023年３月28日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。

　　　２．株式報酬は、当事業年度における取締役６名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であります。

　　　３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

　　　４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬3,700千円であります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する個々の政策保有株式については、その保有目的及び合理性を精査、検証し、取締役会において政策保有の意義が希薄と判断した株式については、原則として売却する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注1）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②a.に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（注2）株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しております。

（注3）株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

（注4）三菱UFJ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

（注5）野村證券株式会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ． 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　　　建物            ７～50年

　　　　　　　機械及び装置    ５～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

　当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が26,429千円、売上原価が5,499千円、営業利益が20,929千円、営業外費用が11,163千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,765千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、従来は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、期末日の市場価格等をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22,838千円は、「為替差損」2,903千円、「その他」19,934千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において26,953千円、15,530株、当連結会計年度末において39,748千円、22,930株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において72,044千円、41,470株、当連結会計年度末において114,571千円、66,070株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループは、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、医療分野においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。なお、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高245,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）

・純資産の部の金額を2020年12月期決算（連結）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）

・2018年12月期以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満としないこと。

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高1,782,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高175,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）

・純資産の部の金額を2020年12月期決算（連結）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）

・2018年12月期以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満としないこと。

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高1,518,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

※４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式15,530株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式41,470株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,800株は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,800株は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）への拠出による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式46,200株に対する配当金2,079千円が含まれております。

２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。

２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、取締役株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式22,930株及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式66,070株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による取得33,200株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得66,100株、単元未満株式の買取60株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）への拠出による減少33,200株、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による処分1,200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。

２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。

２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引（金利スワップ）の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約）の利用を検討し必要に応じて実施しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注2）長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

・リース債務（短期）、リース債務（長期）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,182千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。

　従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。

　「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

　「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。

　また、当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメントは、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「マスク関連事業」の売上高が25,534千円、セグメント利益が20,034千円、「環境関連事業」の売上高が894千円、セグメント利益が894千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,599,778千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額239,619千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,716,776千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額230,064千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

３. 2022年12月31日現在清算中であります。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度15,530株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度41,470株、当連結会計年度66,070株であります。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度14,997株、当連結会計年度21,815株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度40,258株、当連結会計年度63,007株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

Ａ  ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

Ｂ  ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。

また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高が26,429千円、売上原価が5,499千円、営業利益が20,929千円、営業外費用が11,163千円、経常利益及び税引前当期純利益は9,765千円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、従来は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、期末日の市場価格等をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（ＢＢＴ）

　「株式給付信託（ＢＢＴ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社は、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、医療分野においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。なお、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

※２．期末日満期手形処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。

※３．関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

※４．財務制限条項

前事業年度（2021年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

　財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※５．コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次の通りであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　                                                                           (単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

　（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針　３．引当金の計上基準に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・取得請求権付株式の取得を請求する権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

・単元未満株式の買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第59期）（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第59期）（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第60期第１四半期）（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）2022年５月10日関東財務局長に提出

　（第60期第２四半期）（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出

　（第60期第３四半期）（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2022年４月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、興研株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、興研株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

棚卸資産の評価

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。