5257 ノバシステム 有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第37期、第38期及び第39期は関連会社を有していないため、また、第40期及び第41期は関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期は潜在株式が存在しないため、第38期、第39期、第40期及び第41期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第37期及び第38期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんのでキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第39期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

　　なお、第37期及び第38期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2023年３月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

２【沿革】

　　　1982年９月　　中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪府大阪市東区（現大阪府大阪市中央区）に

　　　　　　　　　　ノバシステム株式会社（資本金3,000千円）を設立

　　　1983年９月　　大型汎用機向けのシステム開発事業を開始（現システムインテグレーション）

　　　1984年５月　　本社を大阪府大阪市西区北堀江に移転

　　　1985年４月　　生命保険業界向けシステム開発事業を開始

　　　1990年５月　　本社を大阪府大阪市西区西本町に移転

　　　1999年６月　　東京オフィスを、東京都千代田区東神田に開設

　　　1999年７月　　ニッセイ情報テクノロジー㈱との取引を開始

　　　2001年４月　　本社を大阪府大阪市北区西天満に移転

　　　2003年３月　　東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称

　　　2004年５月　　Web関連事業開始に伴い、大阪府大阪市北区西天満に㈱ハッブル（資本金10,000千円）設立

　　　2006年６月　　Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として㈱ハッブル清算

　　　2006年７月　　本社を大阪府大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称

　　　2006年８月　　プライバシーマーク取得（登録番号：第20000684（08）号）

　　　2007年９月　　システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了

　　　2010年４月　　ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得（登録証番号：JQA-IM0843）

　　　2010年12月　　飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」の提供開始（現クラウドサービス）

　　　2011年３月　　大阪本社を大阪府大阪市浪速区元町に移転

　　　　　　　　　　東京本社を東京都港区赤坂に移転

　　　2016年12月　　労働者派遣事業許可を取得（許可番号：派27-302400）

　　　2018年９月　　大阪本社を大阪府大阪市西区江戸堀に移転

　　　2021年２月　　受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始

　　　2021年７月　　開発委託及び共同研究を目的として、VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY

　　　　　　　　　　（ベトナムハノイ市）に出資

　　　2022年５月　　東京本社を東京都品川区大崎に移転

　　　2023年３月　　東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

３【事業の内容】

　　当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2022年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の97.9％を占めております。

　①システムインテグレーション

　　　生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2022年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比54.9％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。

　　　また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。

　　　システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → プログラム製造 → 結合テスト → システムテスト → 運用テスト → 実稼働 → 保守」となります。

　　　このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。

　　　また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90％以上を占めております。

　②クラウドサービス

    当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」と、受付業務支援システム「アイウェルコ」であり、いずれもＳａａＳ型でのサービス提供を行っております。ＳａａＳ型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側（当社側）のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型（注１）でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。

　　ア．Order Revolution

　　　　飲食店における既存のＰＯＳレジ（注２）との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。主要構成ハードウエアとしてｉＰａｄを採用し、セルフオーダー機能、予約受付機能、ＰＯＳ機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。また、メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。

　　イ．アイウェルコ

　　　　顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたＷｅｂカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。

（注）１．サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式

　　　　　のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいた

　　　　　だいております。

　　　２．ＰＯＳレジとは、ＰＯＳシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。

　　　　　また、ＰＯＳとは、Point of Sale の略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた

　　　　　際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所などの販売情報を自動的に収集します。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．上記関連会社は、持分法非適用であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営理念

　　当社の経営理念は、「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを

　基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」であります。

　　①スマートに働く

　　　　当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、

　　　その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。

　　　　能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産

　　　性の高さ等）により成果を得る働き方を意味しております。

　　②よく学ぶ

　　　　情報処理システム及びソフトウエア開発のプロフェッショナルとして、知識力、技術力及び思考力等を養

　　　い学び続けることが、スマートな働き方を実現する根本にあることを意味しております。

　　③よく遊び、夢や理想に近づく

　　　　遊ぶとは、単に遊行に興じることではなく、自身の時間を最大限に有効活用し、社内外を問わず、趣味趣

　　　向に沿ったコミュニティ活動や社会的交流活動等へも積極的に参加するといったことを通じて、より文化的

　　　でより充実した生活を送り、それぞれの描く夢や理想を実現しようという目的が込められています。

　　　これら「スマートに働くこと・よく学ぶこと・よく遊び、夢や理想に近づくこと」は、それぞれが独立して

　　成り立つわけではなく、より大きな夢やより高い理想を実現したいという思いが、さらなるスマートな働き方

　　や学び続けることへも繋がっていくという、この好循環を続けていくことこそが経営理念の実践であり、全て

　　のステークホルダーにとっての幸せを追求し続けることに繋がると考えております。

(2）経営戦略

当社の経営戦略は、システム開発実績及び業務知識を基とした①既存開発領域における取引の拡大、②ＤＸ技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大、③クラウドサービスの推進、④新製品の開発であります。

①既存開発領域における取引の拡大

　ア．継続的案件の受注

　　システム開発実績を積み重ねることで、当該企業の同一開発領域におけるシステム内容への精通度や当社への総合的な信用度が向上し、保守案件やリニューアル案件等の継続的な受注へと繋がる可能性が高まるという特性があります。足下の開発案件を着実に遂行することで更なる受注可能性が高まるという好循環を継続することを基本としつつ、開発領域固有のシステム情報及びノウハウ等の属人化や人材流動性の硬直化を回避し、協力会社からの役務提供も組み合わせて適切な開発体制を提供することで、継続的案件の受注及び拡大を図っております。

　イ．業務知識を基とした新規案件の受注、業界特化型戦略の推進

　　システム開発実績を積み重ねることで、当該業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表す「業務知識」が蓄積されてまいります。システム開発実績と業務知識が組み合わさることで、当該業界内の他の企業へも展開可能なシステム開発モデルが確立され、そのモデルを訴求力とすることで新たな企業との取引の開始及び新規案件の受注へと繋げてまいります。

　　この循環を継続することによって業務知識が蓄積された業界が、当社にとって強みとなる業界であります。現に携わる業界におけるシステム開発を深化させることで当該業界における優位性の確立を目指しており、長年にわたる開発実績を有する保険業界に加えて、物流業界等の新たな強みとなる対象業界の構築に引き続き努めてまいります。また、同一の元請システムインテグレーション企業から受注するシステム開発実績を積み重ねることで、当社への総合的な信用度も向上することから、元請システムインテグレーション企業との良好なパートナーシップ関係を継続的に築いていくことで、新規案件の受注及び拡大を図っております。

②ＤＸ技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大

　　当社ではＤＸ技術を、技術的な専門性のみならず、プロジェクト運営力やビジネス的観点での考察力を有し、業界における豊富な業務知識等を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量と定義しております。当社は、多様なシステム開発実績を積み重ねることによって培われたＤＸ技術を持つ人材を有しており、データ活用の方法やデジタル技術の提供等を通じた業務効率化に資する需要の喚起や、顧客業務の特性等を踏まえて当社が主体的に提案活動を行い、新たなシステム開発案件を創出することで開発領域の新規拡大を図っております。これらの活動により、保険会社のデータサイエンス推進領域におけるシステム開発や、自動車産業におけるＣＡＳＥ（Connected　Autonomous　Shared　Electric）戦略のＣ：コネクテッドサービス（注）に係るシステム開発等への拡がりも見せております。

③クラウドサービスの推進

クラウドサービスの飲食店向け店舗運営システム「Order Revolution」と受付業務支援システム「アイウェルコ」は、導入後のシステム利用をサブスクリプション型サービスで提供しており、新規受注に伴って継続的収益が発生する契約数が増加することから、直接販売及び代理店販売施策により新規受注の拡大を推進すると共に継続契約の維持にも努めることにより、収益の拡大を図っております。

④新製品の開発

顔認証技術を活用した「入退室管理システム」の開発を手掛けております。既設のＩＣカードリーダー等の機器設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現し、体温検知機能による入室規制化、暗証番号等入力のタッチレス化、ＩＣ式ＩＤカードの発行や携帯が不要となる等、先発する受付業務支援システム「アイウェルコ」に続き、業務効率化システムのクラウドサービスのラインナップとして加わる予定であります。

   　（注）コネクテッドサービスとは、ある製品に対して通信機能を設けることで、メーカーとユーザー間で通信

　　　　　 を行えるようにするサービスとなります。

(3）経営環境

　　2021年12月、デジタル社会形成基本法（2021年９月１日施行）に規定される「デジタル社会の形成に関する重点計画」（2021年12月24日閣議決定）が策定され、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策として、国民に対する行政サービスのデジタル化、暮らしのデジタル化、規制改革、産業のデジタル化、デジタル社会を支えるシステム・技術、デジタル社会のライフスタイル・人材の６項目が掲げられました。

　　各項目の主なものとして、行政サービスのデジタル化、医療・教育・防災等の準公共分野のデジタル化、産業全体のデジタルトランスフォーメーション、国・地方の情報システムの刷新、新たなライフスタイル（テレワーク・シェアリングエコノミー）への転換等が示されており、当社事業と照らし合わせましても、フィンテック、デジタルトランスフォーメーション、リモートワークの拡大等のトピックスが業界への追い風となっており、好調なシステム開発需要を享受すると共に、新たな需要を喚起する提案型活動の推進等を通じて市場環境の変化にも絶えず対応し続けることで、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保

当社経営資源の基本となるシステム開発技術者の採用を継続的に行うことであります。定期及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の充実化、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保及び定着に努めてまいります。

また、システム開発においては、各案件の内容に応じて求められる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供等を受け開発体制を構築し、開発を推進しております。その必要性に応じて協力会社からの機動的な役務提供を受けることが可能となるよう、専任部署としてビジネスパートナー推進課を設置しており、協業体制の構築を継続的に図ってまいります。

②人材の育成

当社の標榜する働き方の根本にあるものとして「能力で働く」という考え方があります。単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等）をもって成果を得る働き方を意味しており、キャリアプランニング支援、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）等の資格取得講座の開講、データサイエンティスト養成プログラム、コンピテンシー研修等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の能力向上に努めております。

収益拡大と収益性向上を実現するためには、上流工程（要件定義～基本設計）から参画できる人材の継続的な育成が必要不可欠であり、さらには、業界における豊富な業務知識を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量を有するＤＸ人材の育成も重要課題であります。上記研修制度の活用はもとより、携わるシステム開発案件のローテーション化、クラウドサービスの開発等を通じた先進性のある技術に触れる機会の提供等を通じて、全社員の10％に相当する50人のＤＸ人材の育成に向けて取り組んでまいります。

③プロジェクト管理の充実化

当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に努めております。

④多様化する働き方に対応した就業環境の整備

当社事業の特性上、従業員の多くが顧客企業における開発施設又は顧客企業が指定する場所にて、業務に従事しております。テレワークの拡大と定着化の流れもあり、物理的環境や就業場所の隔たりが業務遂行へ支障をきたすことがないよう、グループウエアサービスの導入等を進め、情報の共有化やコミュニケーション手段の確保を行っております。今後につきましても、業務遂行の効率化、情報活用の多様化、役員及び従業員間の意思疎通の活性化等を図ることを目的に、社内インフラ整備を進めると共に、サテライトオフィスの設置等を通じて多様化する働き方に対応した就業環境の整備に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　本業における収益性を表す営業利益率10％を標榜し、継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ

　ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ

　ります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　(1) 事業環境に関するリスク

　　①景気・経済の変動リスク

　　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。当社

　　　は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市

　　　場環境の悪化等により顧客企業におけるＩＴ投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可

　　　能性があります。

  　②技術革新及び市場ニーズの変化による影響

　　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するＲＰＡ（注1）等の活用を通じて、人手

　　　による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働

　　　の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が

　　　生じております。

　　　　この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、③競合他社による影響に記載のとおりシステ

　　　ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発

　　　体制を構築するよう努めておりますが、更なる技術革新の進展により既存のプログラミング業務が同水準の知的労

　　　働を実現するソフトウエア等によって代替可能となった場合、また、顧客企業においてシステム開発の内製化がよ

　　　り一層進展した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　③競合他社による影響

　　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　　　　当社の属するシステム開発業界は、大規模企業から中小規模企業まで多くの同業他社が存在しており、当社もそ

　　　の競争環境の中に存在しております。

　　  　当社は、キャリアプランニング支援、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（注2）等の資格取得講座の開講、データ

　　　サイエンティスト養成プログラム、コンピテンシー研修等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術

　　　者の技術力向上に努めておりますが、同業他社の有する技術及び提供するサービス水準の向上に対し、当社の技術

　　　及びサービス水準が相対的に劣後することによる売上高の減少、同業他社による当社事業への進出等が生じた場

　　　合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　また、当社は、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築す

　　　るよう努めておりますが、同業他社との受注価格に係る競争等により受注が減少した場合、当社の経営成績及び財

　　　政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 当社の事業内容及び人的資源に関するリスク

  　④特定顧客企業への依存

　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　当社の売上高は、2022年12月期において、ニッセイ情報テクノロジー株式会社、ＳＣＳＫ株式会社、日本アイ・

　　　ビー・エム株式会社（以下、主要顧客企業）の３社で、その72.0％（2022年12月期）を占めており安定的な収益基

　　　盤となっております。当社としましては、システム開発実績を着実に積み重ねることを通じて、継続的に主要顧客

　　　企業との良好なパートナーシップ関係の構築に努めておりますが、主要顧客企業の求める取引基準を当社が満たす

　　　ことができない等の状況が生じ、主要顧客企業において当社に対する取引方針等の見直しが行われた場合、当社の

　　　経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　⑤不採算プロジェクトの発生リスク

　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

      　当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。この場合、当該プ

　　　ロジェクトの要件内容等を精査し、作業工数、開発体制の相応性、予想コスト等を見積もり、適正利潤を加えたも

　　　のを契約条件として顧客企業に提示し、顧客企業との間で基本契約書及び完成物の内容や期限等について定めた個

　　　別契約書を締結した上で、システム開発を行っております。

　　　　当社は、プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中

　　　プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモ

　　　ニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、請負契約における不採算プ

　　　ロジェクト並びに契約不適合の発生回避に努めておりますが、プロジェクト開始後における追加要件の発生、当社

　　　過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場合、契約金

　　　額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止等により、

　　　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　⑥長時間労働の発生に関するリスク

　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

      　システム開発のプロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持

　　　や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社では、プロジェクト遂行部門において日々の勤

　　　怠の確認やプロジェクトの進捗状況の把握を行うことはもちろんのこと、プロジェクト遂行部門から独立した機関

　　　としてプロジェクト管理部門を設置し、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリ

　　　ング等の活動を通じて、プロジェクト体制の見直しや人員の最適配置を随時行っております。また、管理部門にお

　　　きましても、週次で勤怠確認を行い長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発

　　　生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的

　　　な長時間労働が発生した場合には、システム開発における労働生産性の低下等により、当社の経営成績及び財政状

　　　態に影響を及ぼす可能性があります。

  　⑦人材の採用・確保及び育成

　　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

      　当社は、優秀な人材の確保、育成及び定着が当社の事業活動を拡大してゆく上で重要であると考えており、定期

　　　及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の構築、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保

　　　及び定着に努めております。

      　しかしながら、ＩＴ人材の争奪等により優秀な人材の確保や定着につながらない場合、当社の経営成績及び財政

　　　状態に影響を及ぼす可能性があります。

      　また、当社は外国籍のシステム開発技術者を雇用しております。日本政府や当該国における方針の変更等によ

　　　り、就労ビザの更新が認められなくなった場合、従事するプロジェクトの納期遅延等により、当社の経営成績及び

　　　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　⑧協力会社の確保に関するリスク

　　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

      　当社事業において核となる経営資源はシステム開発技術者でありますが、当該プロジェクトの性質により、求め

　　　られる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となること

　　　から当社社員に加えて同業の協力会社からも役務の提供等を受け、開発体制を構築しプロジェクトを推進しており

　　　ます。

　　　　当社は、協力会社からの役務の提供等に係る業務を担当するビジネスパートナー推進課を設置し、新規協力会社

　　　の開拓に加えて、見込プロジェクトや技術者動向等の積極的な情報交換や相互利益の拡大を図る契約条件の提案等

　　　を通じて、協力会社との良好な関係構築に努めておりますが、協力会社からの役務の提供等を十分に受けることが

　　　できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(3) コンプライアンスに関するリスク

  　　⑨法的規制について

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　　　　　当社は、受注における契約形態として役務の提供を行う派遣契約を締結することがあり、当社が派遣元の立場

　　　　で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法といいま

　　　　す。）の適用を受けており、労働者派遣事業許可（許可番号：派27-302400）を得て事業活動を行っておりま

　　　　す。

　　　　　また、外注における契約形態としても協力会社から役務の提供を受ける派遣契約を締結することがあり、当社

　　　　が派遣先の立場でも労働者派遣法の適用を受けており、加えて協力会社との外注契約全般に係るものとして、下

　　　　請代金支払遅延等防止法の適用も受けております。さらに、当社は外国籍のシステム開発技術者が在籍してお

　　　　り、外国籍のシステム開発技術者の採用、雇用にあたっては、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格の

　　　　確認を行っております。これらの法的規制を認識した上で、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき行動す

　　　　ることを旨とし、リスクコンプライアンス委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との連携、内部通報窓口の設

　　　　置、関連法令の最新情報の入手、実務レベルでの法令遵守状況の定期的確認活動及びコンプライアンス研修等を

　　　　通じて法令遵守の徹底を図っております。

　　　　　しかしながら、各法令に違反する事由等が発生した場合、事業許可の取り消し、社会的信用の失墜等により、

　　　　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑩知的財産権の侵害等に関するリスク

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　　　　　当社は、第三者が保有している知的財産権を侵害しないように、内部監査等で知的財産の侵害の有無について

　　　　確認を行っております。しかしながら、当社の認識していない範囲で第三者の知的財産権が成立し、当社が第三

　　　　者の知的財産権を侵害していた場合や、当該第三者から損害賠償請求又は使用差止請求等が発生した場合、当社

　　　　の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(4) 情報セキュリティ、システム不具合及び商品サービスの欠陥等に関するリスク

　　　⑪情報セキュリティリスク

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　　当社は、顧客企業の機密事項や個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステ

　　　　ム）やプライバシーマークの認定取得を行い、情報セキュリティ委員会の設置、役員、社員及び協力会社への研

　　　　修、アクセス可能者の制限及びアクセスログ取得等の対策を講じ、情報セキュリティ体制の強化を図っておりま

　　　　す。しかしながら、外部からのハッキング等により当該情報の漏洩が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償

　　　　責任等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑫システム及びサービスの不具合に関するリスク

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　　当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視等のシステム障害対策を講じる等、システムの安全性及び安

　　　　定性の確保に努めておりますが、停電、自然災害、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウ

　　　　ィルス等によりシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及

　　　　ぼす可能性があります。

　　　⑬商品及びサービスの欠陥や瑕疵について

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　　　　　自社商品及びサービスの提供にあたっては、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、安全

　　　　性の確保をしていますが、全てを排除することは出来ません。また、想定外の品質問題が発生した場合は、当社

　　　　の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(5) その他

　　　⑭自然災害や感染症に関するリスク

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　　　　　地震や台風等の自然災害、電力や通信及び交通等のインフラの障害、感染症の流行等が発生した場合、当社事

　　　　業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社は、このような事態の発生に備え、事業継続基本方針及び事業

　　　　継続計画を策定し、テレワーク環境の整備等も進めておりますが、災害等の状況によっては事業活動に支障が生

　　　　じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑮保有有価証券に関するリスク

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　　　　　当社は、取引発生可能性を考慮した政策保有を目的として、投資有価証券を保有しております。損失は回避す

        るという前提条件のもと、当社保有分の時価総額が一定金額未満となった場合、都度取締役会にて売却の要否を

　　　　検討することとしておりますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が

　　　　必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑯新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期～中期、影響度：小

　　　　　当社は、役員及び社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現

　　　　在における潜在株式数は19,800株であり、発行済株式総数1,350,000株の1.47％となっております。

　　　　　これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能

　　　　性があります。

　　　⑰配当政策によるリスク

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　　　　　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化の

　　　　ために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、中期的に配当性向30％程

　　　　度を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期

　　　　末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、当社の業績が計画どおり

　　　　に進展しない場合には配当を減少若しくは実施できない可能性があります。

　　　⑱資金使途

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期、影響度：小

　　　　　当社の新規上場に伴う資金使途につきましては人材の確保及び育成等を目的とした求人費、研修費、人件費、

　　　　生産性の向上に資するグループウエアソフト利用料及び開発用機器の購入費用であります。

　　　　　しかしながら、急速に経営環境が変化した場合、現時点における計画以外の使途に充当する可能性がありま

　　　　す。また、計画通り資金を使用した場合でも、採用計画、育成計画等において想定する成果や効果を得ることが

　　　　できない可能性があります。

　　　⑲大株主について

　　　　　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　　　　　当社の代表取締役社長である芳山政安は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社シリウス

　　　　及び二親等内の親族の保有株式数を含めますと、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の57.7％を所有して

　　　　おります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利

　　　　益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は、当社の創業者であるととも

　　　　に代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株

　　　　主である同氏の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性がありま

　　　　す。

　　　⑳当社株式の流通株式時価総額について

　　　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　　　　　当社の本書提出日現在において想定する上場時の流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件に近接してお

　　　　り、上場後も同社の定める10億円以上の流通株式時価総額という上場維持基準に抵触するリスクがあります。当

　　　　社株式の流通株式時価総額は株価水準や投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても

　　　　取引所が定める形式要件を充足し続けるために、企業価値の継続的な向上と公募増資や大株主からの売出等の適

　　　　切な資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。

　(注）

　　注1．ＲＰＡ（Robotic Process Automation  ロボティックプロセスオートメーション）

　　　　これまで人間が行ってきた定型的なコンピューター操作等をソフトウエアのロボットにより自動化するもので、

　　　　ユーザー・インターフェース上の操作を認識する技術と業務処理の実行手順を組み合わせ、表計算ソフトやメー

　　　　ルソフト等の複数のアプリケーションを使用する業務プロセスを連動化し、自動化することをいいます。

　　　　（総務省　M－ICTナウvol.21　2018年5月第2号より引用）

　　注2．ＰＭＰ（Project Management Professional　プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）

　　　　ＰＭＩ本部（Project Management Institute　プロジェクトマネジメント協会本部　所在地：米国ペンシルベニ

　　　　ア州ＰＭＩ日本支部　所在地：東京都中央区）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であ

　　　　り、当分野に関する資格のデファクト・スタンダードとして広く認知されております。

　　　　（ＰＭＩ日本支部公式ＨＰより引用）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり

であります。

　なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。

　そのため、当事業年度における経営成績に関する各金額の説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①　財政状態の状況

ａ．資産の状況

　　当事業年度末における資産合計は2,786,959千円となり、前事業年度末に比べ208,200千円増加いたしまし

　た。主な要因は、売掛金及び契約資産156,657千円、貯蔵品21,125千円、前払費用17,906千円、建設仮勘定

　312,172千円の増加の一方、現金及び預金303,679千円の減少によるものであります。

ｂ．負債の状況

　　当事業年度末における負債合計は1,623,937千円となり、前事業年度末に比べ9,866千円減少いたしました。

　主な要因は、１年内償還予定の社債135,000千円、１年内返済予定の長期借入金51,073千円の増加の一方、買

　掛金59,759千円、社債265,000千円等の減少によるものであります。

ｃ．純資産の状況

　　当事業年度末における純資産合計は1,163,022千円となり、前事業年度末に比べ218,067千円増加いたしま

　した。主な要因は、利益剰余金214,492千円、その他有価証券評価差額金3,574千円の増加によるものであり

　ます。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果により持ち直しの動きも見られる一方、世界的な金融引締めや国際情勢の悪化による物価

上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況が続いております。

　そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2021年度比

で20.5％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業で）（「第195回全国企業短期経済観測調査－2022年12月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、2021年度の5.6%増に引き続き、堅調な市場環境が続いており

ます。

　システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開

発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠

組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の

拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んでまいりました。

　クラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々

に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしま

した。受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による

経済活動の再開が進む中、非接触での受付を可能とすることから好機と捉え、広告宣伝活動及び初期導入時の

費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は4,626,211千円を計上いたしました。一方、テレワークの普及に伴うＰＣの購入等により消耗品費が計画より大幅に上回り推移し、販売費及び一般管理費は698,094千円、営業利益は330,070千円となりました。

　上記の他、営業外収益18,577千円、営業外費用11,087千円を計上したことにより、経常利益は337,559千円となり、特別損失で固定資産除却損2,618千円を計上した結果、当期純利益は212,562千円となりました。

　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて246,778千円減少し、383,251千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は80,143千円（前事業年度は174,688千円の収入）となりました。主な要因

　は、税引前当期純利益の計上334,941千円、売上債権の増加額156,657千円、仕入債務の減少額59,759千円、

　法人税等の支払額36,086千円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は299,108千円（前事業年度は161,364千円の収入）となりました。主な要因

　は、有形固定資産の取得による支出382,702千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は27,823千円（前事業年度は455,799千円の支出）となりました。主な要因

　は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出197,823千円、社債の償還による支出

　130,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　　 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント

　 であるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント

であるため、セグメント別の記載は省略しております。

　　　（注）当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用

　　　　　　しており、上表の数値は、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載し

　　　　　　ておりません。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、そ

　の作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え

　る見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、そ

　の不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。

　　当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記

　事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②財政状態の状況に関する分析・検討内容

　　「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。

　そのため、当事業年度における経営成績に関する各金額の説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　（売上高、売上原価、売上総利益）

　　当事業年度において、売上高は4,626,211千円、売上総利益は1,028,164千円となりました。

　　システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開

　発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠

　組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の

　拡大及び新規受注の獲得の結果、売上高は4,529,210千円となりました。

　　クラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々

　に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことに加え、受付業務支援システム「アイウェ

　ルコ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の緩和による経済活動の再開が進む中、非接触での受付を

　可能とすることから好機と捉え、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大

　を行った結果、売上高は97,001千円となりました。売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労

　務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により3,598,047千円となりました。これにより、売上総利益は、

　1,028,164千円となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　　テレワークの普及に伴うＰＣの購入等により消耗品費が計画より大幅に上回り推移した一方、新型コロナウ

　イルス感染症の緩和による経済活動の再開が進む中、活動量の回復が予想より遅れたことにより、主に福利厚

　生費、広告宣伝費及び研修費等が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は698,094千円、営業利益は

　330,070千円となりました。

　（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　　営業外収益は、受取配当金及び受取家賃等を計上したことにより18,577千円となりました。営業外費用は、

　支払利息、支払保証料及び上場関連費用等を計上したことにより11,087千円となりました。これにより、経常

　利益は337,559千円となりました。

　（当期純利益）

　　法人税、住民税及び事業税122,545千円、法人税等調整額△166千円を計上したことにより、当期純利益は、

　212,562千円となりました。

④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　　「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金でありま

　す。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な

　財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　本業における収益性を表す営業利益率10％を重要な指標としております。

　　第41期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）におきましては営業利益率7.1％であり、第40

　期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）における同2.5％に対して上昇しておりますが、引き

　続き目標とする水準を達成できるよう努めて参ります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　　ＡＩの基礎研究に取り組み、研究成果はソフトウエア製品に取り込んでおります。当事業年度の研究開発費は

　　4,500千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載

　　は省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額（建設仮勘定含む）は、381,805千円であります。その主な内容は、保養所兼研修施設の建設に伴う有形固定資産の取得313,272千円、東京本社移転に伴う内装工事・事務機器購入等による有形固定資産の取得46,440千円であります。

　また、東京本社移転に伴い、旧本社設備等の除却2,511千円を実施しております。

　なお、当事業年度において重要な設備の売却等はありません。

　　　当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、次のとおりであります。

当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年12月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、構築物、車両運搬具、器具・備品及び地役権であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　 ３．大阪本社、東京本社及び大阪サテライトオフィスの建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおり

　　　 であります。

 大阪本社　　　　　　　　　 31,961千円
 東京本社　　　　　　　　　 42,061千円
 大阪サテライトオフィス　　  2,448千円

 なお、2022年５月に東京本社を移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しておりま

 す。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　当社株式は2023年３月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 第１回新株予約権

   ※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、

　　　　　調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の

　　　　　算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り

　　　　　上げる。

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株

　　　　　予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調

　　　　　整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　３．資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

　　　　　①新株予約権発行時において当社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の

　　　　　　取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他

　　　　　　正当な理由がある場合にはこの限りではない。

　　　　　②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

　　　　　③新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）がなされるま

　　　　　　での期間、及び株式公開から１年が経過するまでの期間は、新株予約権を行使することができない。

　　　　　④新株予約権者は、前各号の条件を充たしたうえで、次の（ａ）及び（ｂ）の期間内において、割り当てられ

　　　　　　た本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を上限としてこ

　　　　　　れを行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切

　　　　　　り捨てた数とする。

　　　　　　（ａ）株式公開日から１年を経過する日以降：行使可能割合　50％

　　　　　　（ｂ）株式公開日から２年を経過する日以降：行使可能割合　100％

　　　５．新株予約権の取得条項

　　　　　①当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注）４．に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

　　　　　③当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　　　　　上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において

　　　　　残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会

　　　　　社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権

　　　　　を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社

　　　　　は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会

　　　　　社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約

　　　　　又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

　　　　　　た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるも

　　　　　　のとする。

　　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株

　　　　　　予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑦再編対象会社による新株予約権の取得

　　　　　　（注）５．に準じて決定する。

　　　　　⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　（注）３．に準じて決定する。

　　　７．付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従

　　　　　業員７名となっております。

　　　８．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を

　　　　　行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の

　　　　　払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され

　　　　　ております。

 第2回新株予約権

   ※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、

　　　　　調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の

　　　　　算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り

　　　　　上げる。

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株

　　　　　予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調

　　　　　整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　３．資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

　　　　　①新株予約権発行時において当社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

　　　　　②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

　　　　　③新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間、及び株式公開から１年が経過するまでの期間は、新株予約権を行使することができない。

　　　　　④新株予約権者は、前各号の条件を充たしたうえで、次の（ａ）及び（ｂ）の期間内において、割り当てられ

　　　　　　た本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を上限としてこ

　　　　　　れを行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切

　　　　　　り捨てた数とする。

　　　（ａ）株式公開日から２年を経過する日以降：行使可能割合　50％

　　　（ｂ）株式公開日から４年を経過する日以降：行使可能割合　100％

　　　５．新株予約権の取得条項

　　　　　①当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注）４．に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　②当社は、新株予約権の割当を受けた者が当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員でなくなっ

　　　　　　た場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　③当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

　　　　　④当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　　　　　上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において

　　　　　残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会

　　　　　社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権

　　　　　を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社

　　　　　は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会

　　　　　社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約

　　　　　又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

　　　　　　た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるも

　　　　　　のとする。

　　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株

　　　　　　予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑦再編対象会社による新株予約権の取得

　　　　　　（注）５．に準じて決定する。

　　　　　⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　（注）３．に準じて決定する。

　　　７．付与対象者の取締役辞任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名となって

　　　　　おります。

　　　８．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を

　　　　　行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の

　　　　　払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され

　　　　　ております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．株式分割（１：20）によるものであります。

２．決算日後、2023年３月29日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式150,000株（発行価格1,700円、引受価額1,564円、資本組入額782円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ117,300千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

  (注)2022年10月14日開催の臨時株主総会にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元

　　　株制度を導入しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  (注)2022年10月14日開催の臨時株主総会にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元

　　　株制度を導入しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　　　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のため

　　に必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、中期的に配当性向30％程度を目標

　　として配当を実施してまいりたいと考えておりますが、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。内

　　部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大の強化に充当し、

　　事業基盤の強化を図っていく予定であります。

　　　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり

　　ますが、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、当社の事業活動が健全に行われ、企業価値の向上を継続的に追求するためには、コーポレート・

　ガバナンスが正常に機能していることが必要不可欠であると考えております。その根底にある認識として自

　律性を常とし、法令遵守体制の整備、多様な観点からの意見の尊重、柔軟な機関設計等を通じて、全てのス

　テークホルダーとの良好な関係の構築に努めて参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

　ａ．取締役会

　　　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月の定時取締役会及び必要に応じて臨

　　時取締役会が開催されており、法令、定款及び関連規程に規定された当社の経営に関わる重要事項につい

　　ての決定を行うと共に、取締役の相互牽制による監督機能も有しております。また、監査役３名（うち社

　　外監査役２名）が出席し、その意思決定プロセスについてモニタリングが行われる体制となっておりま

　　す。

　　　取締役会の構成員は、以下のとおりであります。

　　　　代表取締役社長　　　　　芳山　政安（議長）

　　　　取締役副社長　　　　　　川上　秀樹

　　　　取締役経営企画部長　　　加藤　博久

　　　　取締役営業部長　　　　　平山　雅浩

　　　　社外取締役　　　　　　　新谷　庄司

　　　　社外取締役　　　　　　　倉田　亨

　ｂ．経営会議

　　　経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長、取締役経営企画部長、取締役営業部長、ＳＩ事業部各部

　　長、経営企画部各課長、常勤監査役、内部監査室長で構成され、月次業績の予実分析、予算進捗状況の確

　　認、取締役会報告事項及び付議事項の確認等を行う会議体として、原則として定時取締役会開催日の２営

　　業日前までに、毎月１回開催しております。

　ｃ．監査役会

　　　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、取締役会及び社内の重要

　　な会議等へ出席し、代表取締役社長との意見交換、その他重要決裁書類の閲覧、定期的に取締役及び使用

　　人からのヒアリング等を行っており、社外監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほ

　　か、取締役の職務執行を監督しております。また、毎月の定時取締役会前に監査役会を開催し、「監査役

　　監査規程」や「監査役会規程」に則り、監査計画の策定、監査実施状況や当社の現状報告等、監査役相互

　　の情報共有を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行うこ

　　とで監査、監督の実効性を高めております。

　　　監査役会の構成員は、以下のとおりであります。

　　　　常勤監査役　　大山　功

　　　　社外監査役　　松村　真惠

　　　　社外監査役　　森岡　久晃

　ｄ．報酬委員会

　　　当社は、取締役の報酬の決定に関する客観性を高めることを目的として、取締役会の任意の諮問機関と

　　して報酬委員会を設置しており、全ての社外取締役、代表取締役社長、取締役会が指名する取締役を委員

　　として構成され、委員長は社外取締役が務めております。報酬委員会では、役員報酬決定要領及び当要領

　　の継続的な見直し要否の検討を行うと共に、役員報酬基準に沿った評価結果の妥当性等について審議し、

　　取締役会への答申を行っております。

　ｅ．リスクコンプライアンス委員会

　　　当社事業におけるリスク認識及び取り巻く環境の変化に応じたリスクを評価及び検討を行うと共に、関

　　係法令及び会社規程等の遵守の徹底を図ることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を設置して

　　おります。リスクコンプライアンス委員会は四半期に１回開催され、リスクの定期的見直し、法令改正に

　　伴う影響等の適時把握、情報の共有化、コンプライアンス抵触可能性事項発生時の対処の検討及び法令に

　　基づく実務を確実に遂行するための定期報告等を行っております。

　　　リスクコンプライアンス委員会の構成員は、以下のとおりであります。

　　　　代表取締役社長　　　　　芳山　政安（委員長）

　　　　取締役副社長　　　　　　川上　秀樹（副委員長）

　　　　取締役経営企画部長　　　加藤　博久

　　　　取締役営業部長　　　　　平山　雅浩

　　　　社外取締役　　　　　　　新谷　庄司

　　　　社外取締役　　　　　　　倉田　亨

　　　　常勤監査役　　　　　　　大山　功

　　　　社外監査役　　　　　　　松村　真惠

　　　　社外監査役　　　　　　　森岡　久晃

　　　　部門代表者（各開催の議題に応じて参加）

③企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社の内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。

　　　１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　(a) 取締役及び使用人は法令や定款の順守及び倫理に基づき誠実で公正な行動をすることを根幹と

　　　　　　し、これを「コンプライアンス基本方針」に定める。

　　　　(b) 取締役及び使用人は組織、職務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。

　　　　(c) 当社は、リスクコンプライアンス委員会を原則、四半期に1度開催し、取締役の業務執行が当社

　　　　　　の事業上のリスクや法令遵守の状況を確認し、法令に適合する体制を構築している。

　　　２）取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役会議事録、株主総会議事録など取締役の職務の執行に係る重要文書を文書管理規程に従い適

　　　　　切に保存・管理し、取締役はこれらの文書を常時閲覧可能とする。

　　　３）損失の危機の管理に関する規則その他の体制

　　　　(a) 「リスクコンプライアンス規程」に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、各リスク

　　　　　　について網羅的、体系的な管理を実施する。

　　　　(b) 不測の事態が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門機関とともに、迅速かつ

　　　　　　的確な対応を行い、損害やリスクの拡大を最小限にとどめる体制を整備する。

　　　４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を

　　　　　原則、月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

　　　５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及びその

　　　　　使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　(a) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置する体制をとる。

　　　　(b) 当使用人の取締役からの独立性を確保するため、取締役の指揮、命令を受けないものとし、当使

　　　　　　用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査役の同意を得る。

　　　　(c) 補助使用人への職務権限の付与、同使用人への指揮命令権を監査役が有する旨を明確にする等、

　　　　　　監査役から同使用人への指示について、その実効性を担保するために必要な措置を講じる。ま

　　　　　　た、補助使用人の評価については、監査役の評価を加味して行う。

　　　６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

　　　　(a) 取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したこと又は会社に著

　　　　　　しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。

　　　　(b) 監査役又は監査役会に対して、定期的に報告を行う事項及び報告を行う取締役を、監査役と協議

　　　　　　して決定する。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。

　　　　(C) 内部通報制度に基づく通報及び監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったこと

　　　　　　を理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「内部通報制度運用規程」で定める通報

　　　　　　者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

　　　７）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生

　　　　　ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

　　　８）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　(a) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、意見を述べることがで

　　　　　　きる。

　　　　(b) 監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を開催し、意見交換を行う。

　　　　(c) 監査役と、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換等を通じて得られる多様な意見につ

　　　　　　いて、その提起を積極的に求める。

　　　９）財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　　　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務諸表に係る内部統制の

　　　　　仕組みの構築を行い、継続的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

　　　10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況

　　　　(a) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、その圧力に屈することな

　　　　　　く、毅然とした態度で臨むものとし、これらの勢力からの要求を断固拒否し、一切の関係を持た

　　　　　　ないことを基本方針とする。

　　　　(b) 顧問弁護士及び所轄警察署と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の

　　　　　　整備を推進する。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお

　り、被保険者が負担することになる職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償

　金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、保険契約上で定められた

　免責事由に該当する場合を除きます。

　　なお、被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑤取締役の定数

　　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

　る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、

　累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ

　る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定

　めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営

　を行うことを目的とするものであります。

⑧中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中

　間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役社長芳山政安が所有する株式数は、代表取締役社長芳山政安が議決権の100％を直接所有する株式会社シリウスが所有する172,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．取締役新谷庄司及び取締役倉田亨は、社外取締役であります。

３．監査役松村真惠及び監査役森岡久晃は、社外監査役であります。

４．2022年10月14日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで

　　あります。

５．2022年10月14日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで

　　あります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役新谷庄司は、生命保険業界において長年の経験を有しており、他社での社外取締役としての知見及び経験等も活かすことにより、当社の経営及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。過去に株式会社湘南ライフプランニングと当社との間で取引がありましたが、現在は取引を解消しており、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、V－SpiritsFPマネーコンシェル株式会社と当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役倉田亨は、株式会社インテックにおいて要職を歴任する等豊富な経験を有しており、多様な知見を活かし、取締役の業務執行に対する監督強化などコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。過去に株式会社インテックと当社との間で取引がありましたが、現在は取引がございません。また、一般社団法人PaLaNA　Initiativeと当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役松村真惠は、国税局での長年の経験を有しており、税務に関する専門的知見及び上場企業での監査等委員としての経験等を活かすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で、過去に取引がありましたが、現在は取引を解消しており、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、松村真恵税理士事務所及びステラケミファ株式会社と当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役森岡久晃は、弁護士としての専門知識、豊富な経験等を有しており、独立した立場で弁護士としての経験等を活かすことにより、監査体制の強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、森岡・山本・韓法律事務所と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準に準拠して選任を行っており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて当社の現状と課題を把握し、提言を行うと共に、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて打合せを行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

　　　　当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会において、従前の任意合議体「監査役協議会」を継承する形で監査

　　　役会設置会社になりました。監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されていま

　　　す。監査役会は、月１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、「監査役監査規程」や「監査

　　　役会規程」に則り、監査計画の策定、監査実施状況や当社の現状報告等、監査役相互の情報共有を図っておりま

　　　す。

　　　　また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行うことで監査・監督の実効性を高めてお

　　　ります。

　　　　常勤監査役の活動としては、取締役会や重要な会議等への出席、代表取締役社長との意見交換、その他重要決

　　　裁書類の閲覧、定期的に取締役及び使用人からヒアリングなどであります。

　　　　社外監査役の活動としては、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監督し

　　　ております。また、社外監査役松村真惠は国税局で長年の経験や税務に関する専門的知見及び上場企業での監査

　　　等委員としての経験を有しており、社外監査役森岡久晃は弁護士として培ってきた専門知識や長年の経験を有し

　　　ていることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。

　　　　監査役会設置前においては、監査役協議会を３回開催しており、監査役会設置後においては、監査役会を９回

　　　開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。なお、森岡久晃氏は、2022年３月29日開催の

　　　定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された監査役会のみを対象に記載しております。

　　②　内部監査の状況

　　　　当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（専任者３名）を設置し、独立した立場から内部監査を実

　　　施する体制を整えております。内部監査につきましては、内部監査計画に基づいて、経営方針、社内規程及びコン

　　　プライアンスの遵守状況等、業務活動が適正に行われているか定期的に監査を実施しております。監査結果につき

　　　ましては、代表取締役社長に報告をし、改善が必要な場合は改善指示書を被監査部門に交付し、必要に応じてフォ

　　　ローアップを行える体制を構築しております。また、内部監査担当は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換

　　　や意見交換を行い、相互連携により監査の実効性を高めております。

　　③　会計監査の状況

　　 ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

　　 ｂ．継続監査期間

３年間

　　 ｃ．業務を執行した公認会計士

髙田　篤

濵田　善彦

　　 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

　　 ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　監査法人の選定に際しては、職業的専門家としての高い知見を有し、監査実施状況や監査報告等、過去の実

　績、監査計画、監査日数、監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。

　　仰星監査法人を会計監査人とした理由は、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な監査業務を行えることに加

　え当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案して適任と判断したためであります。

　　 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、監査法人と定期的に監査

方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把

握するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に勘案して評価を実施しております。

　　　　その結果、仰星監査法人は有効に機能しており、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

　　④　監査報酬の内容等

　　 ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価・報告制度の導入支援であります。

　　 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　該当事項はありません。

　 　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　 d.監査報酬の決定方針

　　　当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づき、両者で

　　協議の上、監査報酬金額を決定しております。

　　 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした

　　　理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検証した結果、会計監査

　　　人の報酬等は妥当であると判断をしたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目的とし、決定に際しては客観性及び透明性を有する手続きによるものとする、であります。

　2022年３月、社外取締役の全員、代表取締役社長、取締役会が指名する取締役を構成委員とし、社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会を設置いたしました。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動としましては、報酬体系の整理、固定報酬と業績連動報酬の割合の検討、健全なインセンティブとして機能するための業績連動報酬の算定方法の検討、各取締役の自己評価及びそれに対する他の取締役及び監査役による他者評価結果の妥当性についての審議等を行いました。これらの検討結果を取締役会へ答申し、2022年３月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額150,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬総額を年額30,000千円以内と決議がなされ、同日開催の臨時取締役会決議を経て、当事業年度の役員の報酬額が決定いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度の業績連動報酬等に係る業績指標は、売上総利益の予算比を採用いたしました。当該指標を選択した理

　　　由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその目標水準として営業利益率10％を標榜して

　　　おり、売上総利益の確保がその水準を達成するための主要因となるからであります。

　　　売上総利益の予算比実績を5％刻みでレンジを設定し、レンジ毎に設定した適用乗率（実績：90％）を用いて算出

　　　しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、株式の価格変動や配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な

　競合や取引関係の維持・強化を主目的とした投資を政策保有株式と分類しております。なお、当社は純投

　資目的の株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　　検証の内容

　　　当社は、純投資目的の株式は原則として保有しないこと、また、純投資目的以外の政策保有株式につ

　　いては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか、取引見込の可能性、取引関係の維

　　持及び強化を実現するために相応しいか等を総合的に勘案し、保有の適否を判断することを基本方針と

　　しております。

　　　現に保有している政策保有株式の保有適否については、取締役会にて定められた基本方針と照らし合

　　わせて毎月検証を行っており、さらに非上場株式以外の株式は、銘柄ごとに注視する当社保有分時価総

　　額を設定し、株価動向によっては売却も含めて、都度取締役会にて判断することとしております。

　 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　(注)株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適

切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※１　後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は10,220千円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

  　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

  　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ８～47年

　機械及び装置        ７年

　工具、器具及び備品  ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

  当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1）システムインテグレーション（派遣契約、準委任契約）

　派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。

(2）システムインテグレーション(請負契約)

　請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

(3）クラウドサービス

　クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２．収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.　収益及び費用の計上基準」、「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

　なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は93,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は72,722千円増加し、売上原価は46,516千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,205千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,930千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーションは、テレワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。

　したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,140,000株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（2022年12月31日）

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

　（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期性預金

　元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年12月31日）

市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）79,568千円、当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）84,982千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。

　　　　２．2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

　契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

（2）残存する履行義務に配分された取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　前事業年度における投資不動産の売却に伴う未収入金の回収であります。

（注２）　当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。社債の取引金額は、債務保証解消時点の社債残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．当社は、2022年９月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が16.60円増加し、１株当たり当期純利益が14.99円増加しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月27日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月27日及び2023年３月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社株式は、2023年３月30日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2023年３月30日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　　 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2023年２月27日近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2023年３月10日及び2023年３月20日近畿財務局長に提出。

　2023年２月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノバシステム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノバシステム株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。