E35230 楽天カード 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

５．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。

７．当期より、「銀行事業」及び「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、第22期の売上収益及び税引前当期利益の金額を、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。詳細は、「第５　経理の状況、連結財務諸表注記　注記46．非継続事業」をご参照ください。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第19期の１株当たり配当額、配当性向については無配のため、第23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。なお、第20期の１株当たり配当額、配当性向については、資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しています。また、第23期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めていません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。

４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

６．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

７．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っています。

前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「銀行事業」「証券事業」「保険事業」の４つでしたが、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」の２つの報告セグメントに変更しました。

クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業も行っています。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しています。

保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、個人向け保障性生命保険商品等を中心に、主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。

事業の系統図は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社です。

２．特定子会社です。

３．議決権の所有割合の[　]内は間接所有割合で内数です。

４．上記含め当社の連結子会社数は25社、持分法適用関連会社数は１社です。

５．資本金は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しています。

６．楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社を連結の範囲から除外しています。

７．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　　主要な損益情報等

                                         （単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が1,432名減少しておりますが、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が当社の連結子会社から除外されたことが主な要因です。

（２） 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．提出会社の従業員は、すべてクレジットカード事業のセグメントに属しています。

（３） 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。

（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

なお、各事業においてKPI（Key Performance Indicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、カード発行枚数、保険の保有契約件数、新規契約件数等です。

（３）経営環境

当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として、「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められていると楽天グループ及び当社グループは考えています。
　2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされ、更に将来的には左記比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、当社グループにおいて提供している各種キャッシュレス決済市場の拡大が見込まれます。

（新型コロナウイルス感染症の影響）
　新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度も前半において自粛要請が継続したものの、ワクチンの接種率の上昇等によりウィズコロナが浸透し、コロナ禍で大きな打撃を受けた百貨店、飲食店をはじめとした実店舗を中心に経済は緩やかに回復しました。また、入国制限につきましても段階的に解除の動きとなり、外国人観光客の来日によるインバウンド需要に回復の兆しがみられました。加えて、クレジットカードのリボルビング払い、キャッシングも回復傾向がみられています。

そのような中で、人々のキャッシュレス利用への意欲も高まっている状況において、当社グループが提供するキャッシュレス決済サービスやオンライン金融サービス等に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めます。

①事業戦略

各セグメントにおいての新規会員獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。

一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みます。

②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮

当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

＜当社グループ全般に係るリスク＞

１　事業環境に関するリスク

（１）経済環境について

当社グループが営む各事業は国内外の経済環境、具体的には景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費の動向等に影響を受けます。当社グループにおいては国内外経済動向、社会情勢等について注視し、事業活動やサービス提供を行っていますが、世界経済の低迷や社会情勢が悪化した場合には、当社グループサービス需要減退に伴う減収等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスによる影響については、ワクチン接種の接種率上昇等によるウィズコロナの浸透の状況を鑑み、当社グループに与える影響としては徐々に小さくなるものと認識しています。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の流行動向は、新たな変異株の発生等、依然として先行きが不透明であり、感染の再拡大等により、経済状況の悪化や、低迷の長期化が引き起こされた場合には当社グループのサービス需要減退に伴う減収や保有有価証券価値の低下、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）インターネットの利用について

当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因等により影響を受けます。当社グループでは、情報の適切な管理を行い、これを担保するため、マニュアルの整備や教育・研修の実施等で社員教育を行っていますが、それらの取組が何らかの理由で不十分であった場合には当社グループの社会的信用の毀損や、損害に対する賠償金の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）業界における技術変化等について

当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい技術を活用した商品やサービスが導入されています。当社グループは常に業界調査を行い、有用な技術・サービスの導入を検討、既存システムの見直しを行っていますが、当該変化等への対応が遅れた場合や新技術への対応のための開発費用が大幅に増加した場合、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発された場合等には、当社グループ提供サービスの競争力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２　楽天グループとの関係に関するリスク

（１）楽天グループ株式会社との資本関係等に関するリスク

楽天グループ株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や定款の変更及び剰余金の処分等、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）楽天等のブランド利用等に関するリスク

当社及び当社グループは、楽天グループ株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づき「楽天」等のブランド利用等をしています。それに伴い、楽天グループ株式会社にブランドロイヤリティを支払っています。

当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等ができない、又は利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社グループが提供するサービスへの需要の減退による収益の低下等により、当社、及び当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、楽天グループ株式会社や、当社グループ及びその他の楽天グループ会社において、行政処分等に伴うマイナスイメージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じた場合、必ずしも正確な情報に基づかないものや、憶測に基づいた内容の報道や情報の流布がされた場合等により、楽天グループ全体のブランドに影響した場合には、ユーザーの離反による収益の低下等、当社グル―プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）楽天グループ間の業務提携及び楽天グループ内組織再編に関するリスク

当社グループは、楽天グループ株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社との間で決済等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、この提携が制限、解除等される可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、楽天グループにおける組織再編により、当社グループにおける子会社・関連会社等の変更や当社グループの事業が変更される場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　競合に関するリスク

　当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しており、また今後参入してくる可能性があり、激しい競合状況にあります。当社グループは楽天エコシステムの強みを最大限発揮するため、各サービス間のシナジー効果の最大化を図り、グループ内での相互送客を行うことによって競争優位性を維持することに努めています。また、新サービス・商品の開発、既存サービスの改善、マーケティング精度の向上等を継続的に行うことで各業界での存在感を強めていますが、何らかの理由による収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が大幅に増加した場合、また競合他社が画期的なサービスを展開する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４　法的規制等に関するリスク

　当社グループにおいては、サービスを提供するために必要な許認可につき、金融関連諸法規、監督官庁の指針、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。将来、何らかの事由により業務の停止、免許等の取消等があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当該サービスにとって影響のある変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局を含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グループは、関係法令その他諸規則等を遵守すべく、楽天グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っています。

さらに、昨今の国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を背景に2022年５月11日に経済安全保障推進法が成立し、同法３章の対象事業者に指定された事業者は、重要設備の導入・維持管理等の委託をする際は、国の事前審査に対応する必要があり、本動向を引き続き注視します。

しかしながら、当社グループにおいて、関係法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討が不十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定めた、旧金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保しています。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　マーケットに関するリスク

（１）金利変動リスク 

当社グループは幅広い金融事業を営んでおり、それぞれにおいて資産負債管理（ALM）を実施し、資産や負債の金利期間等を適切に管理していますが、市場動向等により金利環境が大幅に変動した場合、ALMを適切に実行できない可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）有価証券等の価格変動リスク

当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市場の動向等により価格等が変動し、大幅な価格変動は当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的な有価証券価格のモニタリングにより、リスクの低減を図っています。

（３）為替変動リスク

当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建で実行するものは、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に伴うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）信用リスク

当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有している他、社債等の債券を保有しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を利用した与信や定期的な与信枠の見直し、また社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施することでリスク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定以上の経済状況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行う金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株価指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）資金調達に関するリスク

当社グループにおいては、運転資金の調達を金融機関からの借入金、金融市場からの直接調達等により賄っています。したがって経済環境が悪化した場合、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入や債権流動化による調達が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること等が予想され、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、資金調達コストの増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーションを強化することで、リスクの低減を図っていきます。

６　繰延税金資産に関するリスク

　当社及び一部の連結子会社においては、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、国際会計基準（IFRS）に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループを含めたグループ通算制度対象会社における将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　のれんに関するリスク

　当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しており、毎期減損テストを実施しています。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８　リスク管理の有効性について

　近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいては、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　コンプライアンスに関するリスク

（１）法的規制等の適用の可能性について

当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、かかる場合にはユーザーの離反等が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）訴訟等の可能性について

当社グループが提供している各種サービスの利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合や、第三者の知的財産権を侵害した場合等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、適宜、弁護士等を始めとする外部専門家及び当局に事前相談すること等により、適切かつ適法なサービスの提供に努めていますが、かかる場合には、賠償金の支払いや、サービス提供により見込まれた収益の喪失等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループが第三者によって何らかの権利を侵害された又は損害を被った際に、当社グループの権利が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利保護のために多大な費用を要する場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　国際事業展開に関するリスク

　国際事業展開の上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域固有のリスクが存在します。当社グループはこれらのリスクに対し、国際情勢の注視や現地監督官庁との定期的なコミュニケーションの実施を行い、カントリーリスクの最小化に努めています。しかしながら、現地規則や制度の理解が不十分であった場合や、想定し得なかった経済的・政治的・地政学的要因によってこれらのリスクに対処できない場合には、追加費用の発生等により、当社グループの国際事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っています。業務提携先とは良好な関係を維持すべく取り組んでいますが、何らかの理由で関係が悪化した場合、又はこれらの業務運営に支障が生じた場合、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11　人材に関するリスク

　当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の育成・確保を行うことが欠かせません。当社グループは社員の知識、技能、経験、モチベーションが事業目標の達成に多大なる影響を及ぼすことを認識しており、これらのリスクに備えた対応策を講じています。当社グループでは、業務、知識が属人化しないよう、業務マニュアル作成の徹底を行い、人事異動や社外流出の際の当該ビジネス、部署への影響を最小限に留めるよう努めています。また、社員の流出を避けるため、継続的に福利厚生の改善、公正な人事評価及び業績に応じた賞与の提供等、より働きやすい環境を作り上げ、社員満足度を高める努力を行っています。しかしながら、今後各サービス分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在職する人材の社外流出が多数生じた場合には、当社グループの業容拡大や国際展開が困難となる等による収益力の低下や、採用コストの増加により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12　情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク

　当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っており、情報アクセス権限の適切な管理や研修等による社員の教育を行うことで、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等のリスクの排除に努めています。しかしながら不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性や、内外監督官庁からの処分等を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。

　これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的・物理的にも各種対応策を講じていますが、十分に機能しなかった場合には、サービスの停止や機能低下が生じる等により、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。

　更に、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13　事務・オペレーションリスク

　当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組を実施しています。しかしながら、一部においては専用の情報システムが導入されておらず人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、かかる場合にはブランドイメージの低下等により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14　災害紛争事故等に関するリスク

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループのサービス運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定していますが、災害等の規模が想定を超える場合にはサービスの運営が困難又は不可能となる可能性や、これら災害等の発生により人や物の移動に規制がかかる等により、社会全体の経済活動が停滞又は停止する場合には当社グループの提供するサービスに対する需要が減少する可能性や、セグメントによっては、状況に応じて業務の運営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプライバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合に備え、オペレーション拠点を分散させ、一定の地域における災害発生時でも、事業の継続が可能になるようリスク低減を図っていますが、想定以上の災害等発生時には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、かかる場合には、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜各セグメントに係るリスク＞

１　クレジットカード事業セグメントに係るリスク

クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしています。

楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象とした債権を持っており、経済動向により債務不履行や返済遅延のリスクが存在します。定期的な審査基準の見直しや、審査可決後の継続的なモニタリングに基づき適正な限度額の設定に努めていますが、想定以上の失業率の上昇による自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合には、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数料を収入源としています。加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化等による加盟店流出が生じる可能性があります。また、2022年11月末より加盟店手数料の一部を構成するインターチェンジフィーが国際ブランドから公表されました。現在のところ、同社における影響は軽微とみています。引き続き状況を注視しながら、業務改善を通じたコスト削減及び、お客様のニーズに合わせたサービス展開に取り組み対応いたします。しかしながら、その取組が十分功を奏せず、加盟店数の減少や手数料ビジネスの利益率の悪化により当社グループの事業、経営成績及び、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また経済環境の悪化に伴い、自己破産及び多重債務者の増加、消費の落ち込みによるサービス需要の低下並びに求償債権の増加による引受信用保証の収益性の悪化の可能性があります。これらのリスクに対して与信管理を適切に行っていますが、想定を超え経済環境が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらにクレジットカードの不正利用等については、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済手段の拡充に伴う取扱高の増加に伴い、年々増加しています。同社においてはカード情報を裏面に記載した新デザインカードの発行及び、24時間体制状況でのモニタリング等にて不正利用の防止体制を強化していますが、想定を超える不正利用が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２　保険事業セグメントに係るリスク

保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしています。

楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の制限を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められています。また、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR: Economic Solvency Ratio）を導入しています。両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比率等及び経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適宜対応できる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大きな乖離が生じる等して、当該比率を適切に維持できず、金融庁からの行政指導等が行われた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

楽天生命保険株式会社は定期保険や医療保険等、楽天損害保険株式会社は自動車保険や火災保険等の保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、商品の拡販のための各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら経済環境の悪化等の原因により、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リスク許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証券等について予測を超える価格変動等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行っていますが、想定を上回る頻度及び規模の保険金支払いが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2022年４月１日を効力発生日として、楽天銀行株式会社の全株式を、2022年10月１日を効力発生日として楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当しました。それに伴い、同社及びその子会社は当社の連結子会社から除外され、銀行事業及び証券事業は当社グループにおいて営まれている事業ではなくなったことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載の「銀行事業セグメントに係るリスク」「証券事業セグメントに係るリスク」については消滅しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）における当社グループの経営成績等の状況については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績等の状況

当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当期より、「銀行事業」及び「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び法人所得税費用は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、前連結会計年度を組替再表示しています。詳細は、「第５　経理の状況、連結財務諸表注記　注記46．非継続事業」をご参照ください。

① 当期の経営成績

当連結会計年度における国内経済は、第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症の流行によるまん延防止等重点措置が一部の都道府県において適用され、飲食店の時短営業等により、外食産業等を中心に影響を受けました。一方で、第２四半期以降、オミクロン株対応ワクチンの接種の普及、小児接種の拡大、治療薬の流通等により、ウィズコロナが浸透した結果、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や世界的なインフレに端を発する急激な金融市場・為替相場の変動、原材料価格の上昇と相まって、物価高騰等の不確実性は高まっていますので、引き続き注視していきます。

このような環境の中、当社グループは以下のように成長を果たすことができました。なお、セグメントごとの分析は「（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

（単位：百万円）

Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

② 経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は388,593百万円となり、前連結会計年度の375,096百万円から13,497百万円（3.6％）増加しました。これは、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加が主な要因です。

（営業費用）

当連結会計年度における営業費用は328,596百万円となり、前連結会計年度の322,588百万円から6,008百万円（1.9％）増加しました。これは、クレジットカード事業における業容の拡大による費用の増加等が主な要因です。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は60,403百万円となり、前連結会計年度の52,567百万円から7,836百万円（14.9％）増加しました。これは、クレジットカード事業・保険事業の業績が好調に推移したことが主な要因です。

（税引前当期利益）

当連結会計年度における税引前当期利益は60,268百万円となり、前連結会計年度の52,509百万円から7,759百万円（14.8％）増加しました。これは、営業利益で説明した要因等により利益が増加したためです。

（法人所得税費用）

当連結会計年度における法人所得税費用は19,324百万円となり、前連結会計年度の15,899百万円から3,425百万円（21.5％）増加しました。

（当期利益）

非継続事業を含めた当期利益は53,758百万円となり、前連結会計年度の66,299百万円から12,541百万円（18.9％）減少しました。これは、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が連結子会社から除外されたことが主な要因です。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は54,007百万円となり、前連結会計年度の67,205百万円から13,198百万円（19.6％）減少しました。これは、当期利益で説明した要因等により利益が減少したためです。

③ 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は4,130,759百万円となり、前連結会計年度末の資産合計13,884,877百万円と比べ、9,754,118百万円減少しました。これは主に、楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から除外されたことにより、銀行事業における現金及び現金同等物、銀行事業の有価証券及び銀行事業の貸付金が減少したこと、また楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が当社の連結子会社から除外されたことにより、証券事業における現金及び現金同等物、証券事業の金融資産が減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は3,979,823百万円となり、前連結会計年度末の負債合計13,352,739百万円と比べ、9,372,916百万円減少しました。これは主に、楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から除外されたことにより、銀行事業の預金が減少したこと、また楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が当社の連結子会社から除外されたことにより、証券事業の金融負債が減少したことによるものです。

（資本）

当連結会計年度末の資本合計は150,936百万円となり、前連結会計年度末の資本合計532,138百万円と比べ、381,202百万円減少しました。これは主に、親会社である楽天グループ株式会社へ配当を行ったことに加え、同社へ楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式の現物配当を実施したことにより、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が当社の連結子会社から除外されたためです。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,579,551百万円減少し、654,344百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、637,080百万円の資金流出（前連結会計年度は983,062百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が342,512百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が400,720百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が387,316百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,129,960百万円の資金流出（前連結会計年度は231,504百万円の資金流出）となりました。これは主に、子会社の支配喪失による資金流出が3,796,539百万円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が315,467百万円（有価証券の取得による資金流出が663,729百万円、売却及び償還による資金流入が348,262百万円）となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,169,149百万円の資金流入（前連結会計年度は589,720百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が412,798百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が797,542百万円、短期借入金の増加による資金流入が759,153百万円となったことによるものです。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「（２） 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。

（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「銀行事業」「証券事業」「保険事業」の４つでしたが、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」の２つの報告セグメントに変更しました。

以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。

（クレジットカード事業）

（単位：百万円）

クレジットカード事業セグメントでは、第１四半期においては、一部の都道府県におけるまん延防止等重点措置の適用により、外食産業を中心に消費需要の減退の影響は受けたものの、第２四半期以降は各種規制の緩和を背景に、経済の緩やかな回復の下、引き続きカード発行枚数とショッピング取扱高を伸ばすことができました。

楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの放送、新たなメディア等を活用した認知度の向上、「楽天カード 西友デザイン」の発行等により、カード発行枚数は2,808万枚 (前年同期末比11.9％増)と、2,800万枚を突破しました。またカード発行枚数の伸長及び効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は18兆1,745億69百万円(前年同期比25.8％増)となりました。またウィズコロナの下で資金需要も回復傾向にあり、ショッピングリボルビング残高は6,201億85百万円（前年同期末比1.3％増）、キャッシング残高は1,288億59百万円（前年同期末比8.0％増）となりました。

結果として、当連結会計年度において、売上収益は296,936百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

また、業容拡大に伴い費用は増加しましたが、引き続き債権回収の効率化を図ったことにより、貸倒関連費用は前年同期比で減少しました。

以上の結果から、セグメント損益は42,616百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

（保険事業）

（単位：百万円）

保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスは開始以来好評いただいています。

各社における取り組みとして、楽天生命保険においては、家族信託組成サービスの提供や、入院一時金特約の販売を開始しました。これらの取組等により、主要KPIの一つである楽天生命保険の保有契約件数（共済事業及び１年定期ガン保険の契約を除く）は、50.1万件（前年同期末比3.4％増）となる等、順調に業績を進展させています。また、団体保険については、金融機関との団体信用生命保険の新規取引を拡大したことで、保険料収入が大きく伸展しています。

楽天損害保険においては、インターネット経由の新規契約件数が、前年同期との販促活動の時期・内容等の差異により、16.5万件（前年同期比0.9％減）となりましたが、楽天少額短期保険からのペット保険事業の承継や、商品サービスを拡充させるとともに、保険引受の適正化を進め損害率が順調に改善しています。また、2022年10月から全国に拡大した全国旅行支援を契機に国内旅行傷害保険商品であるトラベルアシストが順調に契約数を伸ばしています。
　以上の結果から、売上収益は95,574百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損益は10,021百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

以上により、当連結会計年度においては、当社グループのNon-GAAP営業利益は52,637百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

今後の施策として、クレジットカード事業においては、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、中期的な戦略として掲げた「トリプル３」（カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30％」）の達成を目指します。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロスユースを促進することで、当社グループ間でのシナジーを更に発揮していきます。一方で、新型コロナウイルスの感染状況や金利上昇等のマクロ環境の変化によるユーザー動向については注視する必要があり、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見ていきます。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だと認識しており、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保に努めています。

なお、当社の信用格付け（2023年３月16日時点）は、JCRから、発行体格付け「A（シングルA）」を取得しています。また、R&Iからは発行体格付け「BBB+（トリプルBプラス）」を取得しています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計上の見積り及び判断（１）重要な会計上の見積り及び仮定」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１） 経営基本契約・経営管理契約

当社及び当社グループ各社においては、2019年４月１日付で、楽天グループ株式会社との間で以下のとおり経営基本契約、経営管理契約を締結しています。（当社の直接の子会社について記載）。

当該契約に基づき、当社及び当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けています。

（２） その他の重要な契約

当社グループは、2022年４月１日を効力発生日として、楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当しました。それに伴い、同社及びその子会社は当社の連結子会社から除外され、銀行事業は当社グループにおいて営まれている事業ではなくなりました。また、2022年10月１日を効力発生日として、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当しました。それに伴い、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外され、証券事業は当社グループにおいて営まれている事業ではなくなりました。それらに伴い下記覚書を締結しました。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）の当社グループの設備投資額は、23,659百万円であり、各セグメントの設備投資額は以下のとおりです。

クレジットカード事業セグメントの設備投資額は18,511百万円であり、主として建物及びソフトウエアの取得・開発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

保険事業セグメントの設備投資額は5,148百万円であり、主として使用権資産の計上及びソフトウエアの取得・開発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

2022年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社は単元株制度を採用していません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものです。

２．2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編による、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５） 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注）　当社は単元株制度を採用していません。

（６） 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。

・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと

・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること

・安定的な資金調達を行う上で必要な格付を維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること

また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当、特別配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

内部留保資金については、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。

当連結会計年度においては、2023年３月28日の定時株主総会にて、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり190,721円とすることを決定いたしました。当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

また、当連結会計年度においては、2022年２月25日の臨時株主総会にて、当社が保有する楽天銀行株式会社の全株式を、当社の親会社である楽天グループ株式会社に対し、現物配当することを決定しました。また2022年８月10日開催の臨時株主総会にて、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社についても同様に、全株式を現物配当することを決議しました。当連結会計年度に係る現物配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。

この理念を実現させるためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要と考え、当社グループは、企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け様々な施策を講じています。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

１　会社の機関の基本説明

当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。

当社は、監査役制度を採用しています。また、当社は経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。

また、子会社管理のため、経営管理本部、子会社の内部監査、及びリスク管理を行うための組織を設置しており、子会社のガバナンス管理体制を構築しています。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

＜取締役会及び各委員会の概要＞

・取締役会

取締役会は、議長は代表取締役社長、構成員は取締役、監査役で構成されています。定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、執行役員の業務執行を監督しています。
 
・監査役協議会
　監査役協議会は、議長は常勤の監査役、構成員は監査役で構成されています。監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできません。
 
・コンプライアンス委員会
　コンプライアンス委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は取締役、執行役員で構成されています。コンプライアンスに係る審議、決議する機関であり、コンプライアンスに係る基本方針や特に着目すべき法令等を定め、コンプライアンス・プログラムを策定し組織全体に周知する役割や、委員会で審議された事項を必要に応じて、取締役会に付議する役割等を担っています。
 
・情報セキュリティ委員会
　情報セキュリティ委員会は、委員長は代表取締役社長が指名する情報セキュリティ統括管理責任者、委員は執行役員及び各部の長で構成されています。情報セキュリティに関する基本方針や重要事項について審議しています。
 
・懲罰委員会
　懲罰委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は委員長の指名する者をもって構成されています。就業規則に定める、懲戒について審議し、決議をすることとしています。

２　内部統制システムの整備の状況、及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、子会社の業務の適正を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につき、以下のとおり決議しています。

１）　役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役、執行役員、社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員（以下、併せて「役職員」といいます。）の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門による業務監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底し報告させることで把握いたします。また、取締役会及び監査役等による役職員の職務執行に対する監督を徹底し、法令・定款への適合性の検証を行います。さらに、すべての役職員に対して当社の一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、年２回のコンプライアンスにかかる宣誓を行っています。公益通報システム「楽天カードコンプライアンスヘルプライン」を利用した公益通報者保護法に基づいた措置等の適切な運用を推進するものとします。また、監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会又は代表取締役に対し、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるものとします。法令・定款違反等の行為が発見された場合には楽天カードコンプライアンス細則等に則り、速やかにコンプライアンス担当部署又は指定された外部の機関に通報し、対応策を行うこととします。役職員の法令・定款違反等の行為については懲罰委員会規程・就業規則に基づき処分を審議します。

２）　役職員の職務執行に関する情報の保存・管理体制

　当社における役職員の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理細則」「文書・契約書事務取扱細則」「楽天カード株式会社情報セキュリティ細則」等の社内規程に則り、内部監査部門によるセキュリティ監査の実施による適正性を確保し、且つ適法・適切に所定の期間保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。また、所定の期間保存・管理した後は、適切な方法にて廃棄することとします。

３）　損失の危険の管理体制

　事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則及び業務マニュアルに基づきそれぞれの担当部署で適切に対処いたします。特に当社において重要性の高い信用リスク及び情報管理に伴うリスクについては、代表取締役社長の指示のもと、リスク管理グループを中心に、リスク管理を徹底するとともに、当社全体として当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集約を推進するものとします。四半期に１度開催されるリスク管理委員会（代表取締役社長等で構成）にてリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。事業に伴うリスクについては、一定額以上の事業投資案件につき取締役会の承認決議を必要とすることによって、取締役の職務執行を適切に監督するとともに、代表取締役社長等によって構成される各委員会における事業遂行に係るリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。

４）　役職員の職務執行が効率的に行われるための体制

　役職員の職務執行に関しては、「取締役会規程」、「組織細則」等の社内規程に基づき適切かつ効率的な意思決定体制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図っています。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため「内部監査細則」に則り、内部監査部による定例内部監査を行い、その結果について改善策を策定・実施する等の適切な措置を講じます。

５）　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「Rakuten Group Regulation」(RGR)に則り、親会社の主管部署に対し、重要事項の報告・相談をするほか、子会社に対しては「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に則り、経営管理又は経営指導を行い、当社又は子会社の内部監査部が年間計画に従い業務監査を実施することにより業務の適正を確保しています。また、主要な子会社と経営基本契約を締結することとし、免許等を受けた金融機関である子会社については独立経営を尊重することとします。

６）　子会社の取締役 、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　当社は子会社の自主性を尊重しつつ、「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する報告事項を明確にし、執行状況のモニタリングを実施しています。

７）　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社からの報告体制を「楽天カード株式会社リスク管理細則」「Fintechグループ経営方針」に規定し、四半期に１度開催されるリスク管理委員会（代表取締役社長等で構成）に対応状況を報告するものとします。

８）　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　会社の意思決定方法については子会社各社が各決定規程において明文化し、それぞれが重要性に応じた意思決定を行って、子会社各社が「業務分掌」「職務権限」「その他社内規程」を明文化し、各業務を効率的に遂行しています。これらの業務運営状況について、当社内部監査部による内部監査を実施し、その状況を各社と共有し、協力し、改善のための検証を行います。なお、「経営管理に関する規程」に基づくFinTech グループ各社は、各社の内部監査部による内部監査を実施し、改善のための検証を行います。また必要に応じて当社に報告をすることとします。

９）　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　各子会社は「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。各子会社の取締役、執行役員、社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員の職務執行については、当社の独立組織である内部監査部門による定常的な業務監査を実施します。また各子会社における内部統制システムの整備は当社の内部統制システムを参考に指導作成を行います。当社の内部監査部は、「関係会社管理規程」に則り内部監査を実施し、指摘・改善を行います。なお、「経営管理に関する規程」に基づく FinTech グループ各社は、各社の内部監査部より内部監査を実施し、指摘・改善を行います。

10）　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、その職務遂行に必要とされる能力を有する者の確保、指揮命令系統の監査役への帰属及び人事考課等の同意権付与等にて独立性と指示の実効性の確保に努めるものとします。監査役が補助使用人の設置を求めていない当社にあっては、内部監査部が「内部監査細則」第８条に則り、監査役との連携強化に努め、定例情報共有会議の開催に加え、監査役からの必要な事項の命令に従い業務を遂行しています。

11）　取締役、その他の使用人及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制、及び子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

　役職員（子会社における役職員を含む。）は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、重要な事項及び監査役が必要と認め要請した事項については適正に報告する体制を整備するものとします。当社では、各種規程に則り開催される経営、子会社管理、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の会議体における重要事項について、監査役に報告と情報共有が行われています。また、インシデント、苦情相談報告はワークフロー内で監査役に回付されるとともに重要情報へのアクセス権限を解放する体制を維持しています。

12）　監査役等への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役等へ報告を行った者に対し、その行為により不当な取扱いを排除するために社内通報制度を設け、本件をその対象事項と認め適正な運用を確保するものとします。社内通報制度における発生状況については通報窓口から定期的に情報共有されることを確保しています。

13）　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、予算計上費用を含め、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したとき、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じ、監査業務の円滑な遂行を確保しています。

14）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　組織として監査役の独立性を周知するとともに、重要会議への参加要請、アクセス権限の解放等監査の実効性を高める環境を確保しています。

15）　財務報告の適正な実施のための体制

　経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するために金融商品取引法に基づく「楽天カード株式会社J-SOX細則」を制定し、内部管理、内部監査、会計監査人による有効性の評価を実施しています。

16）　反社会的勢力に対する体制

　当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「CCOガイドライン」を定め、反社会的勢力と一切関係を持たず、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応し、役職員の安全を確保することとし、四半期に１度開催されるコンプライアンス委員会にて対応状況について報告するものとします。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、及びリスク管理部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため社内規程の整備を進め、関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。

④　役員報酬の内容

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（中間配当）
　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものです。

（取締役の責任免除）

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

（監査役の責任免除）
　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、当社と当社取締役及び当社監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしています。

⑨　役員等を被保険者として締結している役員等責任賠償保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約に、当社の親会社である楽天グループ株式会社を契約締結主体として加入しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料相当額は全額当社が負担していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けています。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １．取締役　三木谷浩史、穂坂雅之、石崎安雄、大山隆司、廣瀬研二、百野研太郎、高澤廣志の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

２．監査役　丹羽靖子、東林知隆の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

３．監査役　西川義明の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は現在、取締役７名であり、社外取締役はおりません。監査役３名であり、社外監査役はおりません。 

（３） 【監査の状況】

１　内部監査の状況

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門を設置し、内部監査を実施しています。内部監査は、当社又は子会社の内部監査部が年間計画に従い、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、取締役会、代表取締役社長及びコンプライアンス委員会に報告されるとともに、監査役にも報告され、監査役監査との連携も図っています。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有しています。

２　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準を定め、実効性のある監査役監査の実現のため体制を整備しています。

当社の監査役は３名（うち常勤監査役２名）で、社外監査役はおりません。

ａ．監査役の活動状況

監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等を行っています。

ｂ．監査役協議会の組織、人員及び手続き

監査役協議会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする目的のために、議長である常勤監査役がこれを招集し、監査役協議会規則に基づき運営をしています。具体的には（１）各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議（２）常勤の監査役の選定及び解職（３）監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っています。

ｃ．監査役協議会の活動状況

当連結会計年度においては７回開催し、それぞれの監査役の出席状況については以下のとおりです。

　また当連結会計年度における監査役協議会はビデオ会議ツールを使用した開催に努めました。なお、ビデオ会議にシフトしたことによる、意思疎通や判断が難しくなった等の弊害はありません。

３　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　齋田　毅

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　黒木　賢治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士　10名　　　その他　17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任、解任、不再任の決定の方針は監査役により定められます。再任の適否については、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討し、再任の適否の判断に当たっては、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて、確認するものとしています。

４　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、当連結会計年度については主に合意された手続（AUP）、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度について、主に顧客資産の分別管理の法令順守に関する保証業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記ａを除く)

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度についてはデータ利活用推進に係る助言の業務、当連結会計年度についてはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する助言の業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に保険事業における商品切替オペレーション支援に関する業務、当連結会計年度については主に保険事業における基幹システムの更新に伴う助言業務です。

ｃ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しています。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役の同意を得ています。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

（４） 【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

（５） 【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．一般的事項

（１）報告企業

楽天カード株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の２つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

事業内容については、クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、楽天グループ株式会社は当社の親会社です。

（２）作成の基礎

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

連結財務諸表は、2023年３月28日に取締役会において承認されています。

（３）連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天銀行株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外しています。

また、当第４四半期連結会計期間において、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社を連結の範囲から除外しています。

（４）機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、機能通貨）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（５）測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。

（６）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記「３．重要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。

（７）基準書及び解釈指針の早期適用

該当事項はありません。

（８）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2022年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。

IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）は保険契約、再保険契約等に関する包括的な会計基準です。IFRS第17号は当社グループが保険契約を履行する際に発生すると見込まれる将来のキャッシュ・フローの現在価値、非金融リスクに係る明示的なリスク調整及び契約上のサービス・マージンであるCSM（Contractual service margin）について契約グループを測定するモデルが導入されています。
　IFRS第17号では、各報告期間における保険収益は、当社グループが対価を受取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を表しています。また、投資要素は保険収益及び保険サービス費用には含まれません。
 また、2023年１月１日より強制適用され、移行日である2022年１月１日時点にて修正再表示されます。

（当会計基準等の適用による影響）
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点で算定中です。

２．重要な会計方針

当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間に首尾一貫して適用しています。

（１）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。

関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」（以下「IFRS第５号」）に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益（又は損失）に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本（又は純資産）に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額（又は減額）されます。

関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。

（２）企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。

・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。

・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号に準拠して測定しています。

移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。

IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。

（３）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。

（５）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、金融資産を当社グループが契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融商品に分類しています。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。

資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限りではありません。

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めています。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」として純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。

直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負債として認識しています。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正価値で当初測定し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しています。

なお、一部の銀行事業の預金については、資産又は負債の測定あるいは利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。

③　デリバティブ

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約及び通貨スワップです。

当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しています。

当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。

ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。

・公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。

組込デリバティブ

金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることがあります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計方針により会計処理しています。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

⑤　金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方で測定しています。

（６）投資不動産

その他の資産に含まれる投資不動産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。投資不動産は、主に３～39年の範囲で見積耐用年数に基づき、定額法にて償却を行っています。

（７）有形固定資産

全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。

減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。使用権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び建物附属設備 ３-39年

・工具、器具及び備品   ２-20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。

（８）無形資産

①　のれん

当初認識

2019年４月１日の楽天グループ内再編により、親会社である楽天株式会社（現　楽天グループ株式会社）の連結財務諸表で計上されていたのれんの一部を、共通支配下の取引として帳簿価額で引き継いで当社グループの連結財務諸表に計上しています。こののれんは、無形資産に計上しています。

当初認識後の測定

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。

②　ソフトウエアに係る支出の資産化

当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。

資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

③　その他の無形資産

当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

④　のれん以外の無形資産の償却

償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産のうち、2019年４月１日の楽天グループ内再編により引き継いだ保険契約及び保険事業の顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間にわたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却しています。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。

主要な耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・ソフトウエア   主として５年

・保険契約及び保険事業の顧客関連資産　　30年

ソフトウエアは、購入により取得したもの及び開発により取得したものがありますが、いずれも同様の償却方法及び耐用年数を採用しています。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。

（９）リース（借手）

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。

　なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金利費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。

リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っています。

資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。

全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れています。

（11）引当金

当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

（12）保険会計

保険会計一般

保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）に準拠し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しています。

保険事業の保険契約準備金

当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識しています。

負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。

（13）資本

普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

（14）株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として楽天グループ株式会社が実施するストックオプション制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

（15）政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する方法を採用しています。

（16）収益の認識

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に基づく利息及び配当収益等、IFRS第４号に基づく保険料収入並びにIFRS第16号「リース」に基づくリース収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて５年間から10年間の均等償却を行っています。

（17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。また、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

（18）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

②　退職給付

当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。

確定給付制度債務の現在価値は退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。

当期勤務費用及び確定給付負債に係る利息は純損益として認識しています。数理計算上の差異は、生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改定又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しています。

（19）借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。なお、その他の借入コストは全て、発生した期に費用として認識しています。

（20）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。

繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。

繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。

子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものに対してです。

（21）１株当たり利益

当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を開示しています。基本的１株当たり利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり利益と同一です。

（22）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定期的にレビューしています。

（23）非継続事業

当社グループでは、既に処分された企業の構成単位で、独立の主要な事業分野である場合に当該事業を非継続事業として認識しています。

当社グループは、当第２四半期連結会計期間より「銀行事業」を、当第４四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。詳細は、注記「46.非継続事業」をご参照ください。

［表示方法の変更］

（非継続事業関係）

非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しています。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組替再表示しています。

（連結財政状態計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していました「棚卸資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他の資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「棚卸資産」に表示していた9,115百万円は、「その他の資産」9,115百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業債権の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「営業債権の増減額（△は増加）」に表示していた△536百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△536百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△147,777百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」△147,777百万円として組み替えています。

３．重要な会計上の見積り及び判断

（１）重要な会計上の見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、以下のとおりです。

（ａ）カード事業の貸付金に関する貸倒引当金　注記「２．重要な会計方針（５）」及び注記「43．財務リスク管理」

当社グループは、カード事業の貸付金にかかる予想信用損失を、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として認識しています。

将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、貸倒実績に関する過去の傾向、合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮しています。具体的には、債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率に係る過去の実績値を基礎とし、失業率等のマクロ経済指標との相関関係も勘案して、予想信用損失の認識及び測定を行っています。

債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率、マクロ経済指標との相関関係の評価に関する見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
　なお、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の残高は、前連結会計年度末において87,046百万円、当連結会計年度末において82,723百万円です。

（ｂ）契約コストから認識した資産　注記「２．重要な会計方針（16）」及び注記「28．売上収益」

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。

また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

なお、契約コストから認識した資産の残高は、前連結会計年度において79,849百万円、当連結会計年度において87,699百万円です。

（ｃ）繰延税金資産の回収可能性　注記「２．重要な会計方針（20）」及び注記「26．繰延税金及び法人所得税費用」

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。この事業計画は、例えばカード事業では、有効会員数・ショッピング取扱高・リボルビング残高等を用いて策定しています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

なお、繰延税金資産の残高は、前連結会計年度において2,268百万円、当連結会計年度において24百万円です。

（２）会社の会計方針を適用する際の重要な判断

当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っています。

当社グループは、主としてクレジットカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体（以下、組成された事業体）への関与を有しており、当社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたらしています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の不確実性があります。カード事業の貸付金の回収状況は、当連結会計年度末において重要な悪化はありませんが、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。

ただし、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に係る連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。しかし、不確実性が更に高まった場合には、繰延税金資産の回収可能性等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。

４．セグメント情報

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の２つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。

（２）報告セグメントの変更

当社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、同年４月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、また、2022年８月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議しました。それに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は、それぞれの効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これらに伴い、当第２四半期連結会計期間より、「銀行事業」を、当第４四半期連結会計期間より、「証券事業」を、非継続事業として報告セグメントより除き、前連結会計年度のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「46．非継続事業」をご参照ください。

（３）事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第８号に基づくセグメント損益です。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 （４）サービスに関する情報

当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「28．売上収益 （１） 収益の分解」をご参照ください。 （５）地域に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

売上収益は顧客の所在地を基礎としています。 （６）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

  （単位：百万円）

当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、カード事業における債権の流動化に伴う、流動性補完目的の現金準備金が含まれます。前述の現金準備金を除き、当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。

６．証券事業の金融資産

証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　                  　（単位：百万円）

トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価証券」に含めています。

７．カード事業の貸付金

カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

包括信用購入あっせんは、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されています。

カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。

８．銀行事業の有価証券

  銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度33百万円であり、その他の包括利益に含まれています。

銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。

９．銀行事業の貸付金

銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。

 （単位：百万円）

銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。

銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。

10．保険事業の有価証券

保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

                             （単位：百万円）

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度44百万円であり、その他の包括利益に含まれています。

　保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。

11．デリバティブ資産及びデリバティブ負債

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

（単位：百万円）

（注）為替予約取引には、証券事業の取引に係るデリバティブ資産及び負債が、前連結会計年度において368百万円及び１百万円それぞれ含まれており、当該デリバティブは証券事業の金融資産に計上しています。また、当該デリバティブに係る想定元本は前連結会計年度において38,830百万円含まれています。

12．有価証券

有価証券の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

13．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

14．貸倒引当金

償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。

15．投資不動産

投資不動産の取得原価、減価償却累計額、帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度において、棚卸資産に含まれていた10,677百万円を、保有目的変更に伴い、投資不動産に振り替えています。

前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は101百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は31百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は662百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は174百万円です。

なお、有形固定資産には当社グループが保有する宿泊施設等が含まれ、それぞれ前連結会計年度末26,510百万円、当連結会計年度末31,504百万円です。注記「16.有形固定資産」をご参照ください。

投資不動産の公正価値は、主に所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル３に分類しています。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいています。

16．有形固定資産

（１）有形固定資産の増減明細

（単位：百万円）

上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末日（2021年12月31日）及び当連結会計年度末日（2022年12月31日）における建設仮勘定の残高は、それぞれ4,396百万円、561百万円です。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。

（２）有形固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。

当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

17．無形資産

（１）無形資産の増減明細

（単位：百万円）

上記の「その他」には保険事業の繰延新契約費が含まれています。金額は注記「24.保険事業の保険契約準備金等 （３）再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額、及び （４）保険事業の繰延新契約費の増減」をご参照ください。

無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。

（２）のれん

各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。

     （単位：百万円）

各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの減損は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

　当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。

　減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。

　のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度（2022年12月31日）において、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。

　使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、口座数・会員数等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。

　継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループとして算定しています。

　各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。

　また、当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。なお、楽天生命については、純資産及び既存の保有契約の経済的価値を合理的に算定し、のれんの減損テストを実施しています。

　前連結会計年度末日（2021年12月31日）及び当連結会計年度末日（2022年12月31日）において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。

感応度分析

　当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

（３）無形資産（のれん除く）の減損

　当社グループは、無形資産（のれん除く）について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。

　当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。また、将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

18．リース取引（借手）

当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。

（１）連結財政状態計算書で認識された金額

（単位：百万円）

（注）１．連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上しています。

２．オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。

（２）連結損益計算書で認識された金額

（単位：百万円）

使用権資産減価償却費、短期リースに関連する費用及び少額資産リースに関連する費用は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。また、リース負債に係る金利費用は、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。

（３）リースに係るキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

（４）延長オプション及び解約オプション

一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。

主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。

・オフィス契約：自動延長オプション

（５）契約しているがまだ開始していないリース

前連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、271百万円です。当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。

19．銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

20．証券事業の金融負債

証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円）

証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。

トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。

21．社債及び借入金

社債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

社債は、全て償却原価で測定しています。

「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（2021年12月31日）又は当連結会計年度（2022年12月31日）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。

前連結会計年度において、当社の第５回無担保社債（３年債）30,000百万円（利率0.30％、償還期限2024年12月17日）、第６回無担保社債（５年債）14,000百万円（利率0.62％、償還期限2026年12月17日）、第７回無担保社債（７年債）5,000百万円（利率0.83％、償還期限2028年12月15日）、及び第８回無担保社債（10年債）11,000百万円（利率1.07％、償還期限2031年12月17日）を発行しています。

当連結会計年度において、当社の第９回無担保社債（５年債）50,000百万円（利率1.65％、償還期限2027年12月16日）を発行しています。

当連結会計年度において、当社の第１回無担保社債（３年債）20,000百万円（利率0.14％、 償還期限2022年12月22日）を償還しています。

借入金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

借入金は、全て償却原価で測定しています。

借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。

「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。なお、固定金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示しています。

社債及び借入金の満期情報については、注記「43. 財務リスク管理（２）流動性リスク　③ 金融負債の満期分析」をご参照ください。

財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

22．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

23．引当金

（１）引当金増減明細

（単位：百万円）

（２）ポイント引当金

当社グループは、楽天グループ内での取引の促進を目的として楽天グループ株式会社の提供する楽天ポイント等のポイントプログラムを活用しており、カードの利用、及び継続決済の利用申込、各種サービスへの利用申込、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、楽天グループ株式会社が契約している他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。

当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。

（３）その他の引当金

その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。

これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。

24．保険事業の保険契約準備金等

（１）保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等

保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。

保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１.保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
　２.責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。

当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。

（２）保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳及び増減

保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。

保険事業の保険契約準備金（出再分）の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（３）再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額

再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は売上収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上しています。

再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（４）保険事業の繰延新契約費の増減

（単位：百万円）

（５）保険契約に関する負債の十分性テスト

保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。

（６）保険契約に係るリスク管理体制

健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識した上で適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っています。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行っています。

①保険リスク

生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。

損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っています。

再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。

日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスク等を計算することが求められています。税引前のリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識しています。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定されています。

（日本の法令に基づくリスク相当額）

（単位：百万円）

（ａ）保険リスクに対する感応度

生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現在価値を見積り、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。

損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。

なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。

（ｂ）保険リスクの集中

当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有していません。

（ｃ）実際の保険金額とそれまでの見積額との比較（クレーム・ディベロップメント）

損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）クレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保険に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。

②流動性リスク

流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。

③市場リスク

当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。

ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定した市場リスク量を推計しています。

25．従業員給付

　当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

（１）連結財政状態計算書において認識した金額

　　  連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。

  （単位：百万円）

（２）確定給付制度債務の現在価値の増減

　    確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ9.0年、8.1年です。

（３）主要な数理計算上の仮定

　    主要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。

（４）感応度分析

　　  重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。

  感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

 （単位：百万円）

26．繰延税金及び法人所得税費用

繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）